密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

日大・加計学園の危機管理学部設立に旗振りの安倍総理、しかし政権危機管理の本当の危機は聞く耳持たない総理自身い 

今大問題の渦中にある、日大と加計学園が日本で危機管理学部を有する大学なのだそうだ。ただメインは、強権極右の夢、国防が主流。普通大学の危機管理学部で、軍事国防の優秀な危機管理のできる人材が育つのかはさておき、現代社会における企業、政府の危機管理・リスクマネージメントの方が需要は多いと思うのだが、それでは警察官僚自衛隊幹部の天下り先にはなり得ないので、意味がないのだろう。かけの危機管理学部の旗振り役は安倍総理という。

いかに優秀なリスクマネージャーでも聞く耳持たないクライアント相手ではどうにもしようがない。自分は旗を振る安倍総理だが、本当は危機管理の意味もわかっていないのではないか?

前の記事に書いたが
ABC局の差別発言に対する毅然とした対応+多様性を受けれる社会 - 密接な関係にある他国から
ABC局の差別発言を受けての番組打ち切りについて、リスクマネージメント(危機管理対応)の側面から、ニューズウィークが記事にしている。

<主演女優のたった2行の差別ツイートがもとで、全米視聴率トップのコメディドラマが打ち切りになった。その間、わずか数時間。放送をしていたABCテレビも親会社のディズニーもあっという間の決断だった。ソーシャルメディアが世論を増幅し「審判」を下す今の時代、判断の遅れは許されないからだ。本稿の筆者は、ABCのこの成功例に企業は学ぶべきだと言う>
米ABCテレビは5月29日、人気コメディードラマ「ロザンヌ」の新シリーズの放送打ち切りを発表した。ソーシャルメディアによってあっと言う間に世論が形成される時代の素早く賢明な判断だった。企業が生き残るための教訓がここにある。


打ち切りの原因は、主演女優のロザンヌ・バーがツイッターに人種差別的な投稿をしたこと(下図参照)。ツイッターはたちまち炎上し、広告主にボイコットの動きも出たことから、ABCは視聴率トップのドル箱だったこの番組を惜しげもなく打ち切った。差別的なツイートが出てから、わずか数時間後。投稿はすでに削除され、バーは謝罪もしていたが遅かった。30年前にバーを大スターにしたオリジナル版の「ロザンヌ」の再放送までが、軒並み打ち切られた。

ABCの素早い決断は周囲に衝撃を与えたが、今回の事件は、米ユナイテッド航空や米配車サービス大手ウーバーが昨年犯した危機管理の失敗から、他の企業が教訓を学んだことの表れだ。少し前なら表沙汰にならなかったような事件も、今や息を呑むスピードで世論を左右する。不祥事が発覚した途端、その企業や団体には非難が殺到し、そこで誤った対応をすれば命取りになりかねない。


筆者の研究が示す通り、ソーシャルメディアは不祥事を質量共に増幅する。あっと言う間に多くの人の知るところになり、関心あるユーザーはいくらでも関連情報を集めることができる。それが今、企業が直面する課題だ。


市民運動は、ソーシャルメディア時代になって根本的に変化した。
ユナイテッド航空は昨年4月、オーバーブッキングのため別のフライトに変更してくれるよう頼んだ乗客が拒否したため、航空治安当局を呼んで無理やり引きずり出させる阿鼻叫喚の動画が、ソーシャルメディアでたちまち拡散した。ユナイテッド航空の株価は急落し、CEOが2度謝罪し、その便の乗客全員に運賃が払い戻された。


ウーバーも昨年2月、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した米ドナルド・トランプ米大統領の大統領令に抗議してニューヨークのタクシー運転手がストを行ったとき、その隙にウーバーを使うよう宣伝して集中砲火を浴びた。スマホからウーバーアプリを削除しようと呼びかける「#DeleteUber」がツイッターで広まり、少なくとも20万人がアプリを削除した。


今日のABCやユナイテッドやウーバーに起こったことと、20年前に起こっていたであろうことの大きな違いは、ネットによる拡散のスピードと規模、そしてネット世論の存在だ。


かつては、人々が今ほどのスピードと規模で問題提起し、動員する手段はなかった。1989年に米石油大手エクソン・モービルが起こした石油タンカー「エクソン・バルディース」号の原油流出事故では、人々の怒りが最終的に莫大な損害賠償につながったものの、原油流出の規模が明らかになるまで数カ月、補償金額の交渉には何年もかかった。


それに比べて、今の企業がミスを犯せば、ものの数時間で不買運動が起こったり株価が下落したりしかねない。


それは企業の危機管理がなっていない証拠だ、と言う専門家もいるが、本当の問題は、ソーシャルメディアの拡散スピードがあまりに速く、危機管理のプロに途方もない要求を突きつけていることだ。


ネット世論はどう拡散するか
ネット世論が拡散するメカニズムには主に2つある。


まずツイッターのようなツールでは、フォロワーが多くて影響力の大きい少数の個人が世論形成を担っている。ソーシャルメディアはその声を増幅し、拡散する。例えば「#DeleteUber」運動も、最初は、シカゴ在住のジャーナリスト、ダン・オサリバンが投稿した1本のツイートが始まりだった。


インターネットの社会的相互作用に関する研究でも、(多数のフォロワーを持つ)一握りの「シード(種)」ユーザーが、その人数に不釣合いな多大な影響力を持つことが分かっている。つまり拡散に必要なのは、多くのフォロワーを持つ数人の有名人に投稿を「リツイート」してもらうことだけ。そうすればほぼ瞬時に、数十から数百万人のユーザーを「召集」できる。


2つ目は、より多くのユーザーをオピニオン・リーダーが生まれて拡散していくこと。ソーシャルメディアの研究で「ホモフィリー」(「類は友を呼ぶ」傾向)として知られるように、ユーザーは互いに似た相手と気軽に交流する傾向がある。それが原動力だ。


そこから生まれる運動はネット上で合流し、さらに大規模な運動に発展し、企業にとって無視できない存在になる。筆者が米ワシントン大学のヨン・タン教授(情報システム学)と米ジョージア州立大学のキャシュ・オウ准教授(コンピューター情報システム学)と共同執筆した論文では、ネット上の会話がいかに世論を形成するかをまとめた。


彼らと行った別の共同研究でわかったのは、ハッシュタグがひとたび一定の拡散数を超えると、その後の関連コメントは影響力を増幅しハッシュタグをますます拡散するようになることだ。


テレビは、一人の人の意見を一瞬で世界中に広げることを可能にしたが、ソーシャルメディアの力は世論形成力にある。多くの人にアッと言う間に届く力と合わせると、ネット運動は大きな力を発揮する。


企業へのメッセージ
では、企業としてはどうしたらいいのだろう。


消費者はしばしば、企業と「社会的契約」で結ばれていると考えている。企業は消費者のことを慮って当たり前、という感覚だ。怖いのは、その契約に違反したとみなされたとき。ユナイテッドのCEOが、乗客を引きずり降ろしたことを認めず「便宜を図ろうとしたのだ」と言って消費者を怒らせたのもそのためだ。


一部の企業は、反発に火をつけてしまいそうな社会や政治関係の問題には、ソーシャルメディアを使って機先を制することをすでに学んでいる。


だが、ユナイテッドの場合ほどひどいケースにはそれも役に立つまい。その代わり役に立つのは、手続きやプロトコル、コミュニケーションで柔軟になることだ。2017年の株主への手紙で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOはまさにそれを指摘した。「若手社員は失敗するとよく、決まり通りにやったのにと言う」 決まりにこだわることと企業を救うことは時としてイコールではない。


だがそれこそ、ユナイテッドのCEOがやったことだ。彼は、乗客を力づくて排除しようとした乗員の判断を弁護しようとしたのだ。その破滅的な結果を見ていたからこそ、ABCテレビは、ひとたび反発が広がり始めたとき、すぐに「ロザンヌ」打ち切ったのだ。


諺に言うとおり、「お客様は神様」だ。スピードがモノを言う今の時代にこそ、この精神は重要だ。その信用が破られたときは、企業は明快かつ能動的に修復を図らなければならない。ソーシャルメディアでマイナス情報が拡散し始めた場合には、とにかく迅速に対応すること。たとえ初動でいくつか過ちを犯してしまったとしても、やらないよりはいい。


軍国妄想で国防危機管理学部の旗振りをするより、、政権の正しいリスクマネージメントをできる人材を集めるべきだ。ただし、謝ったら死ぬ病の安倍総理が耳を傾けなければ、
全く無駄である。



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 働かせ方改革政府答弁は、モリカケ責任転嫁と同じ

”働かせ方改革・過労死促進法案”阻止の急先鋒、吉良よし子参議院議員と、『ご飯論法』の労働問題に詳しい法大教授・上西充子、屈指の論客小池晃書記局長の、充実トーク。
モリカケ問題、高プロと裁量労働制の問題点恐ろしさがよくわかる+日大問題など盛りだくさんです。

とことん共産党/実態は過労死合法化・促進 「働き方改革」法案にNO!
塩崎恭久厚生労働大臣『小さく産んで大きく育てる』発言は、安倍政権の全ての法案に対する姿勢を物語っている。
この記事は大変よく分析がされています。長いので、塩崎大臣の発言全文と音声のみ転載

「高度プロフェッショナル制度はまあ、1000万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1.5%は役員ですから、残り2.5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てるという発想を変えて、まあ、時間法制ではかからない、労働時間法制はかからないけど、健康時間ということで別の論理で健康はちゃんと守って、だけどむしろクリエイティビティを重んじる働き方をやってもらうということで、まあ、とりあえず入っていくので、経団連がさっそく1075万円を下げるんだといったもんだから、まああれでまた質問が無茶苦茶きましたよ。ですから皆さん、それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたいと思っています」
【音声はこちら】
http://black-taisaku-bengodan.jp/siozakihatsugen/

少額だから大丈夫と借りさせて、大きく膨らむ利息。これだけ買えばいいからと勧め、その後どんどんこれもあれも必要、買わなければ前のものが無駄になると売りつける詐欺商法。黙って俺についてこい、で、ついて言ったら売り飛ばされた、みたいな極悪なやり方です。


塩崎大臣に限らず、麻生大臣をはじめとする閣僚が平気でこんなことを言い、それでもお咎めなしで、支持率はたいして動かない現状にあぐらをかきっぱなしの安倍政治。
最新麻生発言の『それがわかれば苦労はしない』などは、もう末期的開き直りで悪い冗談としか思えない。誰もがわかる”安倍嘘を隠すため”という明々白々な、証拠もすでにでていることを、知らんぷりで過ごそうという厚顔無恥。


官僚を正常に戻すには、安倍・麻生を政界から葬り去ることに尽きる。トカゲ退治は尻尾ではなく頭を切るにかぎる(本物の可愛いトカゲたちにそんなひどいことはしません。)



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人間はチンパンジーに戻れない 人間用性交渉の同意についてのイギリス式講習

これも一種のご飯論法だ。人間とチンパンジーの違いは歴然とあるのに、性的行動のみを同一線上にあげ、男性の一方的性的志向を自然の摂理として肯定。戦時下暴力も正当化。

レイプやセクハラは、「繁殖行動の延長」より、支配欲求・征服欲求によるものだと言える。アメリカの刑務所では男性によるレイプが周知の事実だが、これは、マッチョな同性愛者(暴力による性交渉を望むゲイはほとんどいない思うが)が多数入所しているわけではなく、ストレートの男性が行うもので男性社会の支配構造の最も顕著な現れだ。つまり、マウンティングである。竹内久美子氏も、チンパンジーで展開するなら、このマウンティングに着目して論じていただければ、もう少し説得力のある論になるだろうと思う。


アメリカで、俺が俺がの仕切りたがり、人の話を聞かない、自分ばかり喋りたがる、自分だけパワフル男のことを、”Alpha Male”という。”Alpha Male”とは”ボスざる”。
つまりこういう男性とそのボスザルに庇護されて群れる雌猿のごとき、関係性は、日本保守論壇に見受けられると思うのは私だけだろうか?


お二人のこの会話
しかも、悪質なのは、竹内氏と長谷川氏がデマを使って福田前次官にセクハラを受けたテレ朝の女性記者を貶めていることだ。二人は福田前次官が女性記者に「キスする?」などと迫った例の録音音声を持ち出して、こんなやりとりをしている。
竹内「自分からキスと情報提供の取引を差し向けて『思うよ』の答えに『ええっ、本当ですか?』って喜んでいるわけですね。キスしたらいい情報をもらえるって。ひゃ〜、すごい。(中略)女であることを十二分に利用してますね」
長谷川「逆立ちしても真似できないなあ」
竹内「できない。私も」
長谷川「私なら『てめえなんだ!』って殴っちゃう(笑)。そして上司に叱られたりして。記者にならなくてよかった」

は矛盾している、というか、相手への共感力の欠如の証明である。レイプでは、抵抗することが許されない状況・環境の中で行われるし、セクハラは殴れば、”上司に叱られる”では済まされない、職場環境や自分のキャリアを破壊するのだから、泣き寝入りをしてしまう場合が多いのは否めない。今回のケースで言えば、『キスしていい?』と言われただけで殴れば過剰防衛でしょう(笑)。
たとえば、竹内氏がチンパンジーのメスは発情すると集団の複数のオスと何度も交尾すると言うと、長谷川氏はこんな相槌をうつのだ。
「慰安婦問題とかで『一日何十人もの相手をさせられて人権侵害』と言われますが、チンパンジーなら全然OKと。問題はメスが発情しているかいないか」

その通り、”メスが発情しているかいないか”=”性行為の同意があるかないか”であり、メスが発情していなければ、オスは性行為を挑んだりしないし、もしKYのオスが挑んでも手酷く拒否され、オスはすんなり諦める。そういう意味でレイプはない。選択権は常にメスにあるのだから。
竹内「生物の二大テーマが生存と繁殖。これしかないんです。セクハラも繁殖行動の延長と言え、これはいけない、あれもダメとがんじがらめに制限するのは、私から見るとおかしい」
生存と繁殖はメスに主体性が与えられている、これを無視して、回数だとか範囲だとかだけ取り上げて、チンパンジーはいかに理にかなっているか、人間はつまらない認識にがんじがらめだ、などと言い出すことが、私から見るとおかしい。
長谷川「もし人間にも発情期があれば、発情期でないメスにちょっかいを出すとセクハラ。発情期なら繁殖目的に合致して全然OKと」
わかっているじゃないですか。多分勘違いされておられるのが、発情期とは何かの認識で、性交渉・繁殖可能なメス=発情期ではないということを、人間のオスはわかっていない場合があり、それが、顔見知りによるレイプ、セクハラを生む。発情しているのか、いないのか?それを見極めるスキルが人間のオスには必要で、かつ、見誤ったら、ごめんなさいと謝って引き下がる、これが大切だ。


さて、猿山に住んでいない、しかし、関係性の掌握が苦手な人たち向けに、必見のイギリスの動画(アニメーション)


アメリカにいて思うに、ユーモアはやはりイギリスが笑える。
Sarcasm(引き裂く)と言われる、冷評・愚弄・諷刺と自嘲やギリギリのことに抵触する笑い。こちらのセックスの同意について、イギリスでは日常的にとにかく進める機会の多い紅茶に置き換えて説明動画です。


イギリス人は常に紅茶をどうぞと勧めるのだろうか。紅茶に対するイギリス人の独特のスタンスや慣習のあるだろう。その点では、日本ならお茶よりお酒だけれど、紅茶だから笑える。どうぞご覧ください。



性行為の同意を紅茶に置き換えて下さい!


人間は、もう猿には戻れない。もしストレスの多い現代社会に警鐘を鳴らし批判しているつもりなら、合意したもの同士で、ヌーディストビーチでも貸し切って、フリーセックスでも夜這いごっこでもなんでもしたらよろしい。それはそれで”Good for you”だ。
しかし、他人にそれを押し付けてはならない。


人気ドラマと呼び声の高い”おっさんずラブ”を見てみたが、これは二つの側面で見られる。つまり、パワハラ・セクハラはこのような状況で起こりうるということを、同性の恋愛を通して顕著にコミカルに表している点(それが、おっさん上司にとって純愛であったとしても部下にとってはパワハラ・セクハラだーこの点をソフトにしているのが部長氏のゲイ的ロマンチズムと一途な優しさだ)そして、特定個人を愛するということにおいて、性行為は第一条件ではないという、今の日本の新しい関係性の捉え方だ。これはその他ドラマでも、シェアハウスでの共生の生活が、恋人との”蜜の生活”より心を癒すと描かれてている点などでも見て取れる。


かつては”金妻” ”失楽園”であったけれど、愛がもっと人間に向かい、自分の心がしっくり寄り添える関係を求めている人が増えているようだ。その中で性欲の占める優先順位が後退している。
長谷川氏曰く「そうか! オタクとセクハラ男はベクトルが正反対なんですね。セクハラ男は生物としてはむしろ当たり前。一方でオタクの方は、人間の脱生物化が極端に進んでいる」とワケのわからない説を導き出す。そして、「どっちが日本の繁栄に大事かと言えば、セクハラ男の方かもしれないですね」


男性も女性も、セックスへの強迫観念に囚われていたと言ってよい全時代的男女関係幻想は同時に男性企業戦士による高度成長の時代とリンクして世の中に蔓延した。そして今、日本が青年的成長期を終え、成熟しなければならない時に、拳と男根を振りかざすしか能のない勘違い政権とその支持者たちの焦りの力技は、この国の国益を明らか損なっている。


オタクがどれだけの利益を生んでいるか?アートでもアニメでも世界発信しているのはオタクカルチャーであり、コンピューターギーク・ラボオタク(そんな言葉はないが)という研究者抜きに発展は語れない(そういう仕事が大好きな人たちの命を守るためにも法による労働時間規定は重要。故に高プロは日本の人的資源を食いつぶす法案だ)。性欲ギンギンのセクハラ男が、女性の権利意識が高い先進諸国受け入れられるとは到底思えない。歴史修正主義の安倍内閣と日本極右の活動の評価を見れば明らかだ。


穏やかで、ゆったりとして、多様性に富み、深い知性と文化を有する、決して他国と競い合わない、争わない国。それでも、いやそれでこそ、日本の未来の存在意義を国際社会に示し、これからの世代の幸せを築いて行けるだろう。若者たちはすでに変化をしてきている。成熟の土壌に若い柔らかい芽を育むから、また別の次元に移行できる。焼け野原で根をはるたくましさ、国のために戦う勇姿を唯一の正しさとして、若い世代の感性を無視し、無理やり、軍国主義で鍛え直そうなどと思うこと自体が大きな勘違いであり間違いである。

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