大阪が大変なことになっているのを、ハフィントンポストの写真報道で知った。
《大阪地震》大混乱の駅、途方にくれる乗客、USJにも被害…　いま現地は（写真）
９歳の女の子と、３人の高齢者がなくなった。ご冥福をお祈りいたします。
揺り返し、本震で不安を抱える人たちを尻目に内閣総理大臣は、総裁選３選の根回し会食を赤坂高級料亭で、腹心の友はどさくさ紛れの傲慢会見、官房長官は被災地の名前を間違えた（初見で枚方市＝ひらかたしと読める人はほとんどいないと思う。領土問題で馴染みのある歯舞・色丹とは違う。どちらかというと、原稿を作ったこれは、事務方のミスだろうが、日頃木で鼻をくくったような対応しかしない菅氏のミスなので集中砲火？）

現在も、熊本のようにもっと大きな本震に不安を抱えている多くの人の心を狂わせかねない無責任なツイートが行われている。

近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。

　「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？　外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。

　これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。

　同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は投稿者に削除を求め、応じなければアカウントを永久に凍結するなどの措置をとっているという。

　過去には、２０１６年の熊本地震の際に「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマがネット上で出回った。９５年前の関東大震災でも、同様のデマにより朝鮮人らが殺害される事件が起きたとされる。

こうした危険で無責任なツイートは人々の不安につけ込む卑怯で卑劣なものだ。しかし、それに対して、反発の声が上がり、法務省人権擁護局の対応も即した。
声が大きいから、極右ヘイトの人間が凌駕しているような印象が蔓延するが、決してそうではない。多くの人は良識を忘れていない。

そうした人たちがネット上でも声をあげ始めている。

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日本では、トランプが”北朝鮮の復興費用は日本と韓国が支払う”という言葉を、全く逆らえない決定稿のように報じているが、それはトランプに対しての認識に誤りがあると思う。このトンデモ大統領は、メキシコに対して国境に築く壁の費用はメキシコが払うと公言し、メキシコ大統領からきっぱり断られている。そして最終的にアメリカ国民の税金で賄われる。当たり前だ、アメリカの大統領が他国にそんな指示を出す権限などない。

この勘違い大統領の言うことに唯々諾々と従う必要なのないのだ。日本の子よは日本決める。当たり前だ。

そんなトランプのG７でのシンゾーいじめが発覚。どう見ても、『どう思うシンゾー』『シンゾーの意見に従うよ』と全面的に頼られている間柄とは思えない発言だ。

トランプ氏「日本に移民送れば晋三は退陣」　Ｇ７で暴言

　晋三、日本に大量移民を送れば、君はすぐに退陣するぞ――。トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、安倍晋三首相に対し、移民問題に関して暴言を吐いていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１５日報じた。トランプ氏はＧ７で通商問題を巡って他国と亀裂を深めていたが、不満や放言は他の問題でも炸裂（さくれつ）していたようだ。

同紙がＧ７に参加していた欧州連合（ＥＵ）関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ氏が安倍首相に「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は２５００万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と語ったという。

　トランプ氏はＧ７で、移民に対し、より厳しい姿勢を打ち出したかったとみられる。

（朝日新聞デジタル　2018年06月16日 21時01分）

トランプのポチ・シンゾーいじり？もちろん自国の移民を他国に移動できる権利など彼にはない。自分のパワーを勘違いトランプは、「金正恩が羨ましい、彼の話を聞くとき国民は直立して拝聴する、米国民にもそうしてもらいたいくらいだ」と発言し、また非難轟々。「冗談だ、皮肉を理解できないか』などごまかしたが、これがトランプの本音であることは誰も疑わない。

そして今、新たに不法移民の非人道の措置が開始されている。親と引き離された４歳〜１０歳の２００人の子供たちが収容施設で泣いている。

この記事に添付されている施設内の子供たちの声の録音を聞いてほしい。スペイン語であろうと、言葉がわからなかろうと、胸が締め付けられる。とんでもないことを実施したものだ。こうした現状に、日頃政治とは距離を置き、あまり表にでたがらないファーストレディー・ミレニアが口を開いた。

ＣＮＮ） メラニア・トランプ米大統領夫人が不法移民の子どもが親から引き離されるのを見るのはつらいと語り、移民法改正を早く実現させるべきだと主張していることが分かった。夫人の報道担当者が１７日、ＣＮＮに明らかにした。
同担当者によると、『米国は全ての法律を守り、同時に思いやりの心を持って統治する国」でなければならないというのが、夫人の信条だという。

自身もスロベニアからの移民で、内戦の自国を離れ、２６歳で渡米、生来の容姿を武器にモデルを生業として生きてきた。当初不法就労であったという”スキャンダル”を持ち、自分の家族を祖国に残し、また母親である彼女には、不法移民とその子供達のことは人ごととは思えないのだろう。『米国は全ての法律を守り、同時に思いやりの心を持って統治する国』は、彼女がアメリカに抱いた尊敬と希望を表していると思うし、全ての移民はその気持ちを持ってアメリカに渡り、誇りを持ってアメリカで働き生活したいと思っているのだ。”A country that governs with haert"と発言している。いい言葉だ。日本にも当てはまる。安倍政権には全く”Haert”がないからだ。

メラニア夫人は先月発表したファーストレディーとしての公式キャンペーンで子どもの健全育成を中心テーマに掲げたが、不法移民の子どもたちの問題に言及したのは初めて。
トランプ政権は４月以降、不法移民の取り締まり強化策として、正式な書類を持たずに入国した大人を全員刑事訴追する方針を取ってきた。親子連れはこの時点で引き離されてしまう。子どもの行方を知りたい親のためのホットラインが設けられたが、親子が再会できる仕組みは確立されていない。国土安全保障省（ＤＨＳ）が１５日に発表したところによると、４月１９日から５月末までに２０００人近い子どもが親などから引き離されて保護施設に収容された。

この政策を非人道的と非難する声に対し、トランプ氏は野党・民主党が移民法改正に協力しないのが原因だと反論している。

これは全くの詭弁というかいつものフェイク発言だ。トランプは、米国に不法入国した子どもについて、早期に強制送還・収容しやすくするために移民関連法を改正するよう議会に要求している。難民申請の条件も厳しくしたい意向だ。
オバマ氏の大統領令によるDACA(子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させない救済制度)撤廃方針を発表。こんな非人道的な強権的法改正には、反対して当然だ。

トランプにしてみれば、黒い髪くらい肌の色の移民はいらないというところだろう。
自分の人生を握る大金持ちの夫に反対意見をする（まあ、トランプは民主党のせいとか言ってるが）のは、かなり覚悟がいる。どこかのゆるふわ家庭内野党とはワケが違う。
こちらのファーストレディーの方がよほど、”Haert”がある。

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新潟県知事選で勝利した、自公推薦の花角英世氏。選挙中は再稼働に慎重な姿勢を貫き、１２日の就任会見では、再稼働を判断する際は“出直し知事選”で県民に信を問う可能性に言及。「私が在任中は原発は動かないということ」とまで語っていたと言う。

たった３日で再稼働は、「当然あり得る」と発言し、世耕弘成経産相とも会談し、柏崎刈羽原発に関する「電源３法交付金」の継続を要望。「全く動かさないから、１００％動かすまで全てあり得る」と発言。選挙詐欺である。

その花角新知事の陣営の選挙違反疑惑を、リテラが１２日に報じていた。ところが、米朝会談一色で、他に取り上げるメディアもなく、かき消されてしまうのだろうか、と思っていたが、ここにきてHARBORE BUSINESS onlineと日刊ゲンダイも取り上げた。

女子大生買春記事の“文春砲”が直撃、米山隆一知事辞任したことに伴う「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、元国交官僚の花角英世氏（自公支持）が、野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。この選挙戦において、“文春砲”の下半身ネタを選対幹部がデッチ上げた疑いが浮上している。

「『週刊文春』に池田氏の下半身ネタの記事が出る」と虚偽の情報を流布
動かぬ証拠も残っていた。新潟県の県央地域で発行されている地方紙『三條新聞』（6月7日付）でのことだ。花角氏の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が投開票日4日前の6月6日、自民党三条支部緊急議員会議で記者を前にして『週刊文春』が池田氏の下半身ネタの記事を選挙後に出すと話し、そのことを翌日の『三條新聞』が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って紙面化したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」（『三條新聞』）

選対幹部の長谷川氏は米山知事辞任をきっかけとなった『週刊文春』の名前を出し、「下半身の話だ」と断定しながら相手候補のスキャンダル記事掲載に伴う再選挙のリスクを示唆した。ごく平均的な『三條新聞』の読者は、写真つきで紙面に登場した「代表代行（ナンバー2）」が話した発言内容が、ウソだとは思わないだろう。少なからぬ人がこれを信じて花角氏に投票した可能性は十分にある。

花角氏の選対幹部「ツイッターに書かれていた噂を話した」
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。ウソを流して相手候補を落選さすることを禁じる、公職選挙法違反ではないだろうか。

こちらは、いち早く取り上げたリテラの記事。

＜前略＞
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「（週刊）文春」（文藝春秋）が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。

「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
　
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
　
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。

＜中略＞

投開票日（10日）の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春（の記事）に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「（長谷川氏の発言を掲載した）三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
　そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
　ところが、１３日に再質問すると今度は「知らない」と繰り返し、逃げの一手。

また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
本当に抗議したのだろうか？

しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
いい大人が、しかも相応に責任のある立場の人間が、ツイッターの噂話を丸まま信じて、公共の場で発言、かつその結果について”予想していなかった”という、子供じみた言い訳。こういう馬鹿げた言い訳は安倍政権のお得意で、みんな右に倣えとばかりにしゃあしゃあと言ってのける。もう良識・常識が壊れている。こうしたことは、メディアや市民がもっと激しく糾弾しなくてはならない。
そして池田氏へのもう一つのデマ攻撃
＜中略＞
〈「池田ちかこ　新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉
　選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
　
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
　
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」（蓮池氏）であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。

そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
　
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
（横田 一,）

米朝会談フィーバーが治ったこの時点で、再び、この問題を公に問い、きちんと責任を取ってもらいたい。どんなことをしての選挙さへ買ってしまえば、”国民の信を得た”と開き直る安倍政権の厚顔無恥。安倍参戦をかけた、総力戦のこの知事選で、もうなりふり構わず勝ちに出た、花角陣営と安倍官邸。その焦りがまた大きな失点に繋がるこの選挙違反疑惑と公約違反。メディアは徹底追求を続け、野党も国会で取り上げ、市民はリコール運動を起こすできだ。

焦りの安倍政権はどんどんミスを犯している。

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