安倍内閣お得意の、共産党独自入手文書に対する、出所不明・怪文書の類と決めつけ。
大門議員は、公益通報制度＝公益通報者保護法：公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号）は、一般にいう内部告発[1]を行った労働者（自らの属する組織について内部告発を行った本人）を保護する日本の法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。を理解していないと指摘し政府側の欺瞞を暴き出した。

🍬「カジノの前に森友事件」大門実紀史・共産党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
本当に、こういうごまかし答弁や時間稼ぎの駄弁、野党側の要請（調査・証人喚問）の拒否を堂々と行っている安倍内閣と与党自民党、もはや国会崩壊。

国会延長の目的の一つはカジノ法案を通すため。国民の７割、自民党支持者でも６割が、今国会の成立を望んでいないのにもかかわらず。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、ＩＲに対する理解がないとする政府側。
問題は、ＩＲではなく、”カジノを含む”の部分である。
大気汚染の工場の周辺の公園をつくります、ホテルを立てます、公害病対策の病院も作りますと言ってるようなものだ。

政府はＩＲ全体のメンテナンス等をカジノ収益でまかなうなどと言っています。政府のいうように、海外から山ほど大金持ちが来客し、その客はホテルに泊まり買い物をするなら、その収益でメンテナンスを行えばいいだけのこと。
かつてのテーマパークのようにＩＲで箱物カンフル行政を行い、下火になるのを予想して、カジノを訪れる日本の人々からお金を吸い上げて、大きく作りすぎた全体を維持？

カジノ法情報提供のこのサイト、一見公平そうだが、安倍政権特有の臭がプンプンします。

その中からいくつか取り上げてみました。
カジノ法案の問題点として最初に挙げられるのは「ギャンブル依存症患者が増えるのではないか」ということです。現時点の日本ではカジノは違法となっています。そのため、日本に住む人がカジノでギャンブルをしたいと思ったら、マカオやラスベガスなどカジノがある現地まで赴く必要があり、そのような状態ではカジノ依存に陥る人は少ないといえるでしょう。
でも日本にできたら依存症に陥る人は増えるでしょう。海外旅行気分で、カジノも経験的なものなら罪はない。要は入り浸ること。

しかし、日本にカジノが出来るとパチンコや競馬と同じように気軽に行くことが出来てしまうため、依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。
一方、カジノはパチンコ店のように日本中にできるわけではないうえに、他のギャンブルとは違って富裕層をターゲットとしているためにギャンブル依存症が急激に増えるわけではないという意見もあります。
法案の予防措置、入場は週３回までにします＝一日置きに行っている入りびたり状態。
他のギャンブルと違って？同じでしょう。

人工都市・不夜城ラスベガスのカジノの多くは地下ある。昼夜時間感覚を麻痺させられアルコールが常に身近にあります。その上大金を得る刺激が強いほど、依存症になりやすい。お父さん・お母さんがカジノに入り浸って、何が家族で楽しむIRなんでしょう。
ホテル内は何もかもメチャメチャ高い。確かに貧乏な人は滞在できない。でも入場はできる。富裕層のみターゲット？スロットマシーンは置かないんでしょうかね？

大和総研の試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致したときに日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円に上るそうです。その2兆1千億円は、トランプの大口献金者ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）参入で利益の７割は海外の私企業に吸い上げられる。売り上げが続かなければ、いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。とノウハウ提供で、稼ぐだけ稼いで撤退。いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。

政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を推進しているというわけです。
こうした経済効果は、カンフル剤と同じ。非正規雇用を増やし、人生設計から安定感をなくし、国民の消費意欲を削ぎ続けている安倍生菌は、常に安易で目新しいカンフル剤的経済効果をぶち上げている。

このサイト曰くのカジノ法のメリットは、
観光客増加による経済効果
安倍政権がよく例にあげるシンガポールのカジノこれによる経済効果外国人観光客よりも、日本を訪れる観光キャ機の経済効果の方がうんと大きいというデーターを大門議員はしましています。
雇用促進による経済効果
いかにも地元雇用中心のように聞こえるが、外国人観光客（富裕層）へのサービスなら最低でも英語が話せないと。ルックスも良くないと。お掃除係くらいならなんとか。
インフラ整備による地域の活性化
結局新手の箱物行政
しかも、オリンピック後の不況を乗り切るための起爆剤として、IRの経済効果が期待されているようです。って誰が？オリンピックが終われば次はIR、建設業大手に大サービス。

結局、建設業界と、トランプ大献金者へのサービス法案でしかない。
盛大に日本を売り渡す、”Buy My Japan!!"の売国政権

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ここ数日、筆がとことん鈍い。世論調査の結果が、驚くべきことに、安倍政権１０ポイントも上昇したようだ。

日経新聞とテレビ東京による２２～２４日の世論調査では、内閣支持率がなんと１０ポイントも上昇して５２％だった。不支持率は前月の５３％から４２％に下がり、４カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

国会は３２日間の延長が決まったが、この１カ月間で安倍が何をしたというのか。都合の悪い文書は認めず、しらばっくれ、嘘で上塗りし、疑惑から逃げ回っていただけではないか。前月から支持率が１０ポイントも上がる理由がさっぱり分からない（日刊ゲンダイ）

何もしていないのに１０ポイントアップの理由、ワールドカップと初戦の劇的勝利、それに伴い、我らが”安倍さん”が、『やったー！チームプレーの大勝利。感動をありがとう！』ツイッターコメント。国民全体の熱狂に同調し連帯感を高めた？　ここぞとばかりに愛国高揚。つくづく乗せられやすい国民性だ。

ワールドカップは、６月１４日〜７月１５日までの一ヶ月間＋凱旋報道ラッシュで一週間。これで国会会期延長７月２２日までばっちりかぶる。どれだけモリカケで窮地に立たされても、悪辣法案を強行採決しても、世間の目はワールドカップに釘付けにできる。これほど注目を集めない国会もない。

モリカケ追求をされたくない安倍一派の大幅会期延長の皮算用が納得できる。
そして、彼らにとっての重要法案を強行採決しても、ほとんどの国民は関心を示さない。共産党の独自調査の決定打でさへ、ほとんどの人が関心を示さない、いや知らされない。

まさに、『パンとサーカス』ー権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。
愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。（by wiki)

その陰で、お軽い自民党の総裁選の票固め。

安倍晋三首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９４人）と第２派閥の麻生派（志公会、５９人）の中堅・若手の女性議員ら約１０人が２６日夜、都内のフランス料理店で会合した。９月の自民党総裁選を前に派閥間の会合が活発になっているが、カラオケや若手だけの「顔見せ会」といったノリの軽さも目立ち、多数派工作や腹の探り合いを目的としたかつての様相とはかけ離れているようにみえる。（原川貴郎）

　「今日は複数の会合が入ってたけど、参加しないわけにはいかないでしょ。だって『ミクニ』よ」

　２６日の「女子会」に出席した女性議員は、興奮気味にこう語った。会場がフレンチ界のカリスマ、三国清三氏がオーナーシェフを務める名店「オテル・ドゥ・ミクニ」（東京都新宿区）だったからだ。細田派の下村博文、麻生派の棚橋泰文の両事務総長も出席した。
若手会や女子会は別に構わないと思うが（下村・棚橋泰文の両事務総長も出席なら女子会でもなんでもない。女性議員おもてなし会？）カラオケを歌っていてなんの政治討論ができるのか？そして、件の高級フレンチ、「今日は複数の会合が入ってたけど、参加しないわけにはいかないでしょ。だって『ミクニ』よ」この発言からすると、自腹会費制とは思えない財源は潤沢政党助成金？国民にコーヒー１杯文を我慢させ、カラオケや高級フレンチで親睦会つくづくいい気なものである。

おこぼれのパンくずを投げられ、サーカスに熱狂し、喜んでいる庶民には、「だって『ミクニ』よ」は雲の上の出来事。殿上人と下々、富豪と貧困、雇用者と労働者、切り崩せない階級社会の確立、自分の足元ばかりを見て生きる人生、それを言い諾々と納得できるのなら、日本国民は民主主義に向いていない。

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国際社会に中で傍若無人の態度で、米国民に恥をかかせ続けるトンデモトランプ
G７での無茶振り、に対して米国民６０％は同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断しているという調査結果が出た。

ＣＮＮ） トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の６０％が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で２４日までにわかった。
（圧力より対話）
追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは２５％だった。今回調査はＣＮＮの委託を受けた米世論調査企業「ＳＳＲＳ」が実施した。
トランプ大統領の外交政策の支持率は３９％で、今年５月以来、下落する傾向を示している。対外貿易政策やトランプ氏の全般的な支持率も同様となっている。
（不法移民家族をひきはない、幼い子供たちをひどい環境の中に置き、泣かせ続けた。
昨日検診で行った病院のTVでこのニュースが流れると、お隣に座っていた、老婦人が、
”It's a shame”と呟き、同意を求める眼差しを私に投げかけた。子供達の鳴き声録音・写真が流布され、政権に非人道的という非難が寄せられている）

調査結果によると、米国民の３分の２は外国の指導者はトランプ氏に敬意を示していないと判断。（つまり３分の２にトンデモ野郎だと認識されているということだ）

ただ、カナダで先に開かれた主要国７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でトランプ氏との間の対立が表面化したトルドー同国首相に対する米国民の人気は高く、好感を抱くとしたのは４９％でトランプ氏の４０％を上回った。
一方で、トランプ氏の経済政策に対する評価は高く、６６％が現在の経済情勢は良好と回答。今後１年は好調を維持するとしたのが５９％だった。
今回調査は全米で無作為に選んだ成人１０１２人を対象に固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を聴取した。
トルドー首相（カナダ）メルケル首相（ドイツ）文在寅（韓国）どなたかでも大統領になってくれたら、、、、（ため息）

アメリカ大統領は、国民の声に敏感だ。移民親子隔離政策も大きな撤廃させた。
関税に関しても、抗議の同盟国への対応が変わってゆくかもしれない。
１００％共にある、親友（ポチ）が私物化している国以外は、だ。

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