密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

なんのための外務大臣 一国の首相がこんなに出歩く国はないよなぁ

国の最高責任者が、ちょいちょい国を留守にする国日本。
なんのために外務大臣がいるのか?らリーダーシップをとって海外とコミュニケーションなどといい風にいうが、要は国内問題に直面したくないだけ、海外でちやほやされたいだけ。そんな首相外交は、決して有効に働いていないどころか、本人の軽さや不見識がにじみ出ていてマイナス、カモネギ状態。

国会のアディショナルタイムも残りわずか。延長国会は22日までだが、21日は土曜日だから、20日(金)が実質的な会期末だ。ところが、残り16日間のうち、安倍首相は8日間に及ぶ外遊で半分も日本を不在にするという。


 安倍首相は2日の政府・与党連絡会議で、11~18日にベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国を訪問すると明らかにした。どれも、いま行く必要のない外遊ばかりだ。


「6月中に国会を閉じる予定だったので、完全に夏休み気分の外遊日程を組んでいた。EUの本部があるベルギーでは、一応、日EU経済連携協定に署名することになっていますが、訪欧のメインイベントはパリで毎年7月14日に開催されるフランス革命式典を見物すること。総理は恒例の軍事パレードを楽しみにしているそうです。日本文化博覧会の開会式にも参加します。中東でも特に重要な会談や喫緊の課題があるわけではなく、財界人を引き連れた物見遊山みたいなものです」(官邸関係者)


サウジアラビア、エジプトには、日本の民間企業関係者らの経済ミッションが同行する。当初はイランも訪問する予定だったが、米国のトランプ大統領に忖度して、今回は見送ったという。


■不在中に強行採決、不信任封じ


 安倍自民党は、この長期外遊をトコトン利用するつもりだ。安倍首相の不在中に国民の多くが反対しているIR関連法案や、参院の議席を増やす選挙制度改革、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案などを強行採決しても、野党は抗戦手段が限られる。会期内に1度しか使えない内閣不信任案を首相不在時に出すわけにいかず、安倍首相が出席する集中審議も開けない。


「官邸サイドが国会延長を22日までと決めた背景に、外遊日程を念頭に入れた“不信任封じ”のスケジュールがあったことは想像に難くありません。首相の不在中に強行採決を連発して積み残し法案を処理し、帰国後の19日に不信任案を出しても、野党の抵抗は時間切れということになりそうです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


 与野党の攻防が激しくなる会期末直前に首相がお遊びの長期旅行で不在なんて、常識では考えられないが、これも安倍首相が国会を軽んじていることの表れだ。


国のトップはあまりフラフラであれ毛ないのが普通、そのために、アメリカなら、国務大臣(ステイツ オブ セクレタリー・国家の秘書、取り仕切る人)日本なら外務大臣だ。それは大統領や総理大臣は全体を見て全てに対して、判断対応を迫られるから外遊。外交に専心する訳にもいかないからだ。こんなに総理大臣がフラフラ出歩く国はほかにはい。
国会軽視どころか、政治の軽視、国民を軽視している。
どうして、ワールドカップでこんな人間の支持率が上がるのか、理解に苦しむ。


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デタラメ無法がまかり通る状況が続く、学習性無気力を狙う政権

党首討論での、典型的安倍対応には、虫唾が走る。ますます酷さが加速する国会。
人間としての良識を基盤にした言葉が通じない、訳のわからない密室に閉じ込められたようなストレスを感じる。何をしても無駄だという状況に置かれることによる閉塞感・無力感、これを菅野菅氏は、”学習性無気力”と定義し、政権はそれを狙っている、そこに陥ってはいけない、と主張する。



菅野完:諦めずに怒り&追求し続けろ! ニュースインサイト2018年6月27日
やっても無駄だと学習してしまう恐ろしさ。不正な状況に怒り続けなくてはならない。
諦めや、怒りを表明する人への冷笑が、社会のレベルをどんどん低下させてゆく。


あまりに理屈に合わない正義のない日本状況と、安倍シンゾーの薄ら笑いに、状況から目を背け口をつぐみたくなる昨今。しかし、諦めない、流されない、必ず変化は起こすと念じて、無気力の学習をしてはならないと改めて思った。

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安倍政権の冷酷 国民の命綱、水道をも売り渡す。

公営カジノの公益性さへ危ういカジノ法案をまたしても強引に闘争としている安倍政権。
利益の70%が経営企業に渡る公益性を担保しないことが明白で、しかもトランプの最大の献金者ラスベガスサンズの参入がほぼ決まっているという売国法。
しかしカジノは遊興であり、ラスベガスやモナコのように長続きするとは思えない。
もっと恐ろしいのは、水道の民営化=海外企業の参入である。

よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。


 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。


「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)


政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。


 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。


 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。


 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。


水は命綱である。こうしたものこそ国できちんと管理するべきだし、自由競争の土壌にあげてはならないものだ。カジノ=ラスベガスサンズ TPPと種子法の廃止=モンサント
水道民営化=ヴェオリア・ウォーター このままでゆくと、いずれこの国はボロボロになる。 


コストでしかものを考えられない竹中平蔵をはじめとする安倍ブレインの日本食い尽くし政策を止めなけでば、幸福で文化的な最低限どの生活さへ奪われてしまいます。高プロのトリックに見られるような、支配層に吸い上げられる安い労働力、国民は彼らにとってコストの数字でしかない。どうしたらいいか、今なら間に合う、安倍政権への不支持を表明し、立憲・共産・自由・社民・無所属・市民連合とともに、安倍内閣を辞任に追い込むことだ。



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