密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

山本・蓮池氏に怒りをぶつける天木直人氏 大局的視点より私憤優先?

山本太郎氏は一人目の公認候補を発表した。
非常にインパクトのある考え抜かれた人選であり、蓮池さんを国政に送り出すことによって、安倍主導で膠着状態陥った拉致問題に、別の方向から風穴を空けるべき奮闘するだろうことも期待できる。


ところが、この人選に怒りを表明して、トランプよろしく直情的にツイートした人物がいる。元駐レバノン日本国特命全権大使の天木直人氏だ。私的イメージだが、反体制・反骨の人、自分の視点をしっかり持った優秀な人なのだろうが、自意識過剰、、、という印象を持っていた。動き方にしても、自己の経歴へのプライドが勝り、周りが見えていないんじゃないかなぁ。協調性がないというか、もう少し人を巻き込んでいけばいいのに、とも思っていた。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に東京21区より出馬することを表明[5]。なおこの選挙では安保法制に反対する立憲民主党、日本共産党、社会民主党による野党共闘が行われ統一候補に社民党公認の小糸健介が選出されたが、天木は従来通り護憲派は新党憲法9条に参加すべきという主張を変えず候補者調整には応じない方針である。投開票の結果、落選。(By Wiki)


全権大使などを経験してしまうと自分が一国の王的な感覚がついて回るのか?
しかし、ここへきて天木氏は、黒川敦彦氏とともにオリーブの木という新党旗揚げ、再び国政に挑戦するというニュースが流れていた。黒川氏の反安倍のプロテスターであり、山本氏とも、前回の選挙で安倍晋三氏の地元から立候補するなどの思い切った行動をして、その際山本太郎氏が応援演説に立った。そんな両者であるから、お互い食い合いをするような愚かなことはしないだろうと思っていたが、天木氏のこのツイート+ブログである。



友人からの一報で私は仰天した。拉致被害者家族のひとりである蓮池透氏が山本太郎の新党から立候補宣言したという。にわかには信じられないが、いずれニュースではっきりするだろう。


しかし、もしこれが本当なら、蓮池透は私にウソをついて裏切った事になる。
しかも、ただの裏切りではない。私の人格をすべて否定するほどの裏切りだ。


そして山本太郎は政治家失格の人間だ。


金に困った蓮池透と、候補者に困った山本太郎が、金に任せて、それまで何のかかわりもない蓮池透を引き抜いたということだ。私の怒りは半端ではない。


人生に裏切りはつきものだが、ここまで裏切られるとは思わなかった。
ここまで私を怒らせた山本太郎はいい度胸だ。


いいだろう。


山本太郎には、拉致問題を蓮池透と一緒に解決してもらおうではないか。


安倍批判を叫ぶだけではなく、答えを出してもらわねばならない。
彼がら戦う相手は、安倍政権と私である(了)


ただでさえ天木氏にとつて難しい選挙、なんだか勝手に怒り狂って、自分の力をどれだけと思っているのか(もう全権大使ではないのだし)恫喝。たとえ、蓮池氏が、天木氏と共に選挙を戦うという約束をしたのだとしても、こんな自意識過剰のおじさん、山本太郎氏の方がいい道筋をつけられると思ったとしても無理はない。選挙は勝てなければ意味がないのだ。


黒川氏にとっても新党にマイナスイメージがつくと思う。


『彼がら戦う相手は、安倍政権と私である』って、、、、王様意識は似てるかも。でもこういう人は政治家に向いていないと思うよ。基本政治家は選挙中は、下々のものにも下手に出ないといけないんだし、頭を冷やして、自分がおかしいことを言っていると自覚して、立候補をするなら、感情的ツイートを謝罪して、れいわ新選組と蓮池氏にエールを送るくらいでないと、嫌われるのは天木氏の方だ。



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野党共闘の「共通政策」・れいわ新選組第一の候補者発表

市民連合と5野党・会派の共通政策が成立合意した。

1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、
  改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。


2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃る
  こと。


 3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生
   活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。


 4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこ
   と。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。
   日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った
   沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。


 5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づ
   き北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話
   を再開すること。


 6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのない
   まの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策
   の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。


 7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体
   像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて
   作られた法律を廃止すること。


 8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人
   の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。


 9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするた
   めの保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。


 10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働け
    ば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確し、
    貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が
    安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。


 11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、
    選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。


 12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、
    透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与
    の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。


 13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事
    業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築
    すること。



市民連合と立憲野党が共通政策で合意


ところで、れいわ新選組野山太郎氏は、一億円目標を達成し、10人擁立の3億円に手が届きそうだと確信を深めてている。そして今日第一の候補を発表すると昨日の事務所びらきの会見で言っていた。驚きの、インパクトのある、候補であるから今は言えないと。


本当に驚いた、まさかこう来るとは。

北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏(64)は31日、今夏の参院選をにらみ、山本太郎参院議員(44)が代表の政治団体「れいわ新選組」から出馬する意向を表明した。東京都新宿区の事務所での記者会見を動画で公開し「地方は疲弊し、惨たんたる状況で何とかしないといけない。『ネットで悪口ばかりを言っている』と批判されてきたが、(政治の場の)オフラインで自分の言いたいことを言おうと決めた」などと述べた。
蓮池氏は元東京電力社員で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長。同団体は衆参同時選挙を想定して寄付金を募っており、会見に同席した山本氏は30日までに約1億5000万円が集まったことを明らかにした。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】


蓮池氏も拉致被害者家族の会の同調圧力をはねのけ、”拉致の安倍晋三”の化けの皮をはぐ
行動に出た人だ。弱い立場、困難を抱える人たちは、自分たとの声を代弁してくれる人
を国会に送り出したい、これが政治の基本でもある。
拉致被害者家族の会も痛みを分かち合った、本当に真剣に仕事をしてくれる国会議員を送り出すことができれば、よどんだ悲しみに、光が差すだろう。


三宅洋平候補の心配をしていたが、山本太郎はそんなのお安くない。すごい選択をしたものだ。今後も期待する。


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米中絶禁止法、胎児の生命の尊重、生まれた後は軽視

共和党がトンデモ・トランプを応援する一つの根拠は、保守派の最高裁判事の任命。
オバマ政権時代、当然オバマ大統領にあった任命権を議会の力で捻じ曲げ、先送りにし、
共和党の大統領誕生で一気に、最高裁判事の保守化を進めることに成功した。


1973年に連邦最高裁が下した「ロー対ウェイド」判決では、アメリカ合衆国憲法が女性による中絶の権利を保障しているという判断を下した。これにより、人工妊娠中絶を規制したり禁止したりするアメリカ国内の各州州法は違憲となった。


だから、最高裁判事の保守派が多数派を握ることは、この判決を覆し、中絶禁止法の合法とする可能性が高まる。


この最高裁のバランスが変わったことにより、保守派の強いインディアナ・ミシシッピー・アラバマの各州で、中絶禁止法が成立した。


ただ、インディアナ州の同胞に対して連邦最高裁は堕胎された胎児を埋葬するという判断を支持した以外は、曖昧い判断を避けた。仮に最高裁がこの法律をめぐり、口頭弁論を経て判決を下すということになっていたら、人工中絶を女性の権利として認めた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す手段となっていたかもしれない。
保守派であり、リベラルであれ法の番人は法の解釈に基づいて判断を行う。保守的傾向が強まってもその点は軽々に「ロー対ウェイド」判決を覆すことはできないことを願う。


そしてルイジアナ州でも同法が制定

米ルイジアナ州での中絶禁止法成立に抗議する人々/Chris Granger/AP
CNN) 米ルイジアナ州のジョン・エドワーズ知事(民主党)は30日、心音が確認された胎児の人工妊娠中絶を禁止する法案に署名し、成立させた。
同法案は29日に賛成多数で同州下院を通過していた。「心音が検出できる出生前の人の中絶を禁止する」と規定している。心音は早ければ妊娠6週間で確認できる。この段階では自分が妊娠していることに気付かない女性も多い。
人工妊娠中絶を規制する同様の法案は、ミシシッピ、ケンタッキー、オハイオ、アラバマの各州も通過させている。
このうちミシシッピ州の法律については連邦控訴裁で争われており、担当裁判官は、同法が性犯罪の被害者や近親相姦による妊娠も例外扱いとしないことに対して強い懸念を表明していた。
ルイジアナ州法の施行は、裁判所がミシシッピ州の法律を支持する判断を示すことが前提となる。
「生命尊重」の信条を掲げるエドワーズ知事は29日の声明で、「私はこの問題について約束を守り、自分の信条に従ってきた」と述べ、「生命尊重は単なる出生尊重よりも大きな意味があると、心から信じる」と強調した。
米自由人権協会(ACLU)ルイジアナ支部の代表は29日、CNNの取材に対し、「ルイジアナ州と全米の女性が、刑罰や偏見なしに安全で合法的な中絶治療を受けられるよう尽力する」とコメントした。


この写真ニューオリンズの中絶法反対デモ、ニューオリンズは保守派の強いルイジアナ州において唯一アフリカ系が生き生きと共存できる、自由の都市。多くのミュージシャンが暮らし、’街角では常にジャズやケイジャンの音楽が演奏されている。マディグラと呼ばれるカーニバルも有名で、このデモも、ニューオリンズらしいアーティスティックないでたちで、多分赤いフードのコートには意味があるのだろう。


アメリカの保守派の考えの相当狂っているところは、たとえ、低年齢であっても、レイプ(近親者による、も含む)による妊娠でも中絶は認めない、重度の障害を発見しても認めないという点だ。


数年前、Beaconの社会派の非営利のフォトギャラリーで10年後のルワンダの写真展を見た。主題は母と子の肖像で、母親はルワンダジェノサイドの時にレイプされたが生き延び出産(堕胎できる状態ではなかっただろう)写真とともにその母親インタビューを添えられ、当時の恐ろしい記憶、心の葛藤、苦悩が伝えられていた。


子供に罪はないとわかっていても、レイプした人間の面影を見て、愛することができないと苦悩する。その声お見ることで、常に辛い記憶を蘇らせ、悪夢にうなされる。
また、この子を育てなければ、一族の血が根絶やしになる(他の家族親戚に至るまで全て虐殺された。彼女も半死半生で助けられた)、という思いから育てている人。
神の与えた試練、また愛を試されているという考えで、慈しんで育てていると語る人。


暴力による妊娠は、被害者の傷をえぐり続けると同時に、母親から十分な愛を受けられない、ひいては虐待を受ける可能性のある子供を作る。


中絶禁止を唱える共和党が政策として、きちんとした里親制度を準備し、低年齢出産、
レイプ被害者に対応する支援政策を打ち出すならまだしも、そう言ったことは何もしない。ただ神が望まないとか、『生命尊重は単なる出生尊重よりも大きな意味があると、心から信じる』とかの、当事者の気持ち状況を全く考慮しない御託を押し付ける。


中絶してはダメ、出産しろ、あとは自己責任。胎児の生命尊重は考えても、生まれて育っている子供たちの命を奪う銃の規制に反対し、息子娘を勇んで戦場に送り出し、また他国の子供たちを空爆で吹き飛ばす。


せめて彼らだ、妊娠という女性の人生において(それを第一義と考える女性以外の)大きなLossの部分を、補填し、補助し、また、レイプなどの被害者の苦しみを回避する措置を取るのなら、同等に議論の余地もあろう。


フロリダ移動の際、南下するたびに目にする、堕胎は殺人、ジーザースがそう言ってる、なんて大きな看板。キリストは本当にそんなことを言ったのか?(キリスト教でも宗派によって、解釈も違うし、Dさんは大学院で宗教学専攻、バイブルに詳しいが、堕胎は罪、胎児の存在定義なんて全く触れてないという。100歩譲ってどこかの解釈からそう言った論を引き出したとしても、キリストの生きた時代と環境において発せられた言葉を、現代に持ち込んで押し付けることは不条理だ。


フロリダ移動の三分の一はこの話題になる。女性の身体と、人生を大きく変える、妊娠出産の決断を、他の人間がコントロールすべきではない。その選択権は100%女性にある。そんな道理もわからない、中世頭の人間たちが37%(トランプの絶対支持率)もいるのがアメリカだ。


日本も、最低3人産め、だのというバカが大臣をやっていて、その発言を実は肯定しているのが内閣総理大臣だったりする。 個人主義と利己主義を勘違いし、個人の領分に政治が介入しようとしているのが現政権だ(家族を大事にとか、友達よ仲良くとか、
そんなこと、政治が介入して同行することでないし、まして憲法に書くなんて馬鹿すぎる)子供の平坦な綺麗事修身教育みたいなことを言い出して、自分たちの政治の不正と不手際はほっかむりだ。
日本もいずれ少子化対策で堕胎禁止法が強行採決される日が来るかもししれない。
国民の義務として子供を3人以上産み(中国みたいだ)、低賃金不安定雇用、家も賃貸、70歳まで働いて、体が動かなくなったら、年金でまかなえる廉価老人ホームに送られ、管理され安価な死に送り出される。人生無機質なベルトコンベアーだ。


そうならない前に、子供の産める環境作りを、働いてきた人生の収穫期を楽しむことのできる社会づくり真剣に考える政府に変えなけらばならない。

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