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有名クリエーターに依頼し、似ても似つかぬイメージキャラで７人の侍（政治家、ダレ？安倍晋三以外は未だ不明）で大顰蹙を買い、１０代の若者たちを使い、彼らの挑戦、夢、希望（要望）を語らせ、最後に安倍晋三がどんより出てきて締めくくる動画配信。
七人の侍？未来を作る？自民COOL企画で際立つ安倍晋三の異物感 - 密接な関係にある他国から
潤沢な資金と電通ノウハウを駆使して、国民の味方、可能性・多様性の未来を応援、という政権のやってきたこととは真反対の広告を流す。ここおある国民は反発・嘲笑を持って迎えられるが、中にはイメージ通りに受け止めてしまう若い世代を心配する声も。
＜記事要約＞
安倍自民党が講談社の女性ファッション誌「ViVi」とコラボレーションした広告企画が、案の定、炎上している。10日に「ViVi」Web版では、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？【PR】」というタイトルの記事を掲載。この記事では、「ViVi」公認のインフルエンサーである「ViVi girl」9人が「どんな社会にして行きたいか」について回答。「Be Happy」（ハッピーに生きていける社会にしたい！）や、「Open Heart」（お年寄りや外国人に親切な国でありますように）、「Diversity」（いろんな文化が共生できる社会に）といったそれぞれのメッセージを紹介し、最後にはこう呼びかけられている。〈ViVigirlが考えたメッセージをプリントしたTシャツを一枚ずつ計13人にプレゼント！ どんな世の中にしていきたいかをTwitterもしくはInstagramに投稿して応募してね！〉
そして、「ViVi」の公式Instagram・Twitterアカウントでも〈どんな世の中にしたいか、自分の気持ちを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント の二つのハッシュタグをつけてTwitterもしくはInstagramに投稿してね〉とPRを展開。メッセージを考えたViVi girlsたちもTシャツを着た写真などをアップしている。
この企画は自民党のタイアップ広告だが、自民党の政策とは真逆のものばかり。「差別するのではなく、他の文化を認めて、いろんな文化が共存できるようにしたい」というメッセージもあるが、自民党議員は韓国に対する憎悪を煽ってヘイトを連発している有り様だ。
しかも、看過できないのは、こうしたメッセージTシャツを「抽選で13名にプレゼント」するという点だ。このTシャツはメッセージだけではなく、袖の部分には自民党のロゴマークも入っている上、「ViVi」Web版記事に掲載されている問い合わせ先も「「＃自民党2019」プロジェクト事務局」となっているのだ。
上脇博之・神戸学院大学教授が「公職選挙法では、現金や物を渡したり、受け取ったりするだけではなく、事前に受け渡しを約束することも寄付行為として禁止されています」と指摘。さらに、「自民党はすでに今夏の参院選で全国比例で出馬する候補者を発表しています。同法では、候補者の氏名が類推されるような方法での寄付は禁じられており、今回のプレゼント企画は同法に抵触している可能性があります」と語っている。
潤沢な政党交付金や使途があきらかにされない巨額の官房機密費を抱える安倍自民党が、金にものを言わせて人気インフルエンサーを巻き込み、公選法違反ギリギリの広告展開をおこなう──。あまりに露骨なこの選挙対策には反吐が出るが、問題は、こうした広告展開が炎上したところで、自民党には何の痛手にはなっていないだろうということだ。
今回、広告展開に批判が集まり炎上しても、それは政治に関心のある層にしか届かない。それこそ、この広告展開に接した自民党が狙っている若いターゲット層は「前向き」「なんか新しい」「おしゃれ」といった“イメージ”を自民党に抱くだろう。いくら自民党の政策とかけ離れたメッセージを発信していても、その問題点が届かなければ、それが「自民党」のイメージを形成してゆくのだ。
元「ViVi」編集部のファッションエディターで『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でコメンテーターを務める軍地彩弓氏も、この一件についてTwitterでこう批判している。
〈私が作りたかったViVijは、女のこがファッションで自己主張して、いろんなことに関心を持って、人生の一番輝かしい季節を楽しむ雑誌。”社会のことを考えよう”、”動物保護”とか”権利平等”とか語るのはいいけど、政党支持に繋がることは絶対違う。まして、政党からお金をもらって記事を作るなんて、、〉（原文ママ）
アーチストだ、クリエーターだと言っても、その仕事を続けるにはお金がいる。より大きな仕事をしたければ、権力のある人間の日ごえお受けるに越したことはない。
天野氏曰く「ルーベンスも宮廷画家だった」と言ったところだろう。断ったらいくら世界的評価（とはいえ絶対的世界的評価、海外に多くの支援者がいるというわけでもないだろう）のアーチストとはいえ、国内での人間関係、ビジネス関係に圧力がかかれば、存続も難しくなるだろうことも、想像する、と断れない。長いものに巻かれろ。 Become宮廷画家 Viba安倍晋三王。
１０代の子供たち、しっかり自分の道を進んでいるとはいえ、自分を取り前いてきた環境を俯瞰してみることはまだできないだろう。人気のViVigirlとはいえ、電通を怒らせたら、いつの間にか消えていてもおかしくない。
結局、彼らのこの誇大広告どころか虚偽広告を作り手の側に拒否を求めることはできない。拒否は受け手の側、国民の見識に頼るしかない。
自民党が、図々しくも、”強い外交”なんて言葉を表に出すのも、こんな見え透いた虚偽広告を打ち出せるのも、令和に浮かれ、新天皇政治利用で盛り上がらせ、トランプ様ご来日斧手無しツアーを、親しい間柄だ、ようこそトランプさんなんて浮かれ、これだけひどい不誠実な政治、改ざん隠蔽利益誘導に腐心する政権、外交滅多滅多、海外から馬鹿にされ顰蹙を買い、金だけ出す国、金で歓心を買う鹿能のない国、歴史修正主義で、差別主義社の跋扈する国と、国際信用をなくし、この上弱者切り捨て、自己責任という責任転嫁政策を行おうとしている政権の支持率を上げてしまうおめでたい国民があるからだ。
選挙でこんな調子だから、改憲キャンペーンはどんなCoolな大嘘キャンペーンが現れるか、推して知るべしだ。
まさに”ナチスに学べ”のナチスの廉価版の”嘘を１００回繰り返せば真実になる”をお軽くソフトに実践（本当はゲッペルスの言葉「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」が偏向して流布されている）
ハフィントンポストにこの自民の広告戦略についての分析を乗せた記事がある。
冒頭に、政治的なメッセージにファッションやアートの殻をかぶせて、「政治的ではない」と届ける行為ーー。その不透明性に、言いようのない「気持ち悪さ」を感じ とある。そう、安倍政権キャンペーンに気持ち悪さはまさにそれだ。
西田亮介・東京工業大学准教授（社会学）による以下の指摘をようやく転載する。
西田氏「現代風の広告で耳目を引く、というのは、若者をターゲットにしたマーケティングのセオリー通り。自分たちの政治理念を政治に興味がない人たちに広く訴求したい、若者や無党派層を取り込みたい、とあれこれ手法を凝らすのは、政党として当然です」
「自民党は、過去の反省から、若者や女性の票をどう耕すかということに向き合ってきた」としたうえで、「女性誌に広告を打つというのは90年代からやっていることですし、広告代理店の電通とは深い付き合いが続いています。ノウハウの蓄積、人材、資金も豊富です」と語り、3つの問題点を指摘する。
問題① 責められるべきは、自民でなく「多様性の欠如」
「問題は、若者を狙ったSNSでの広報戦略で自民党ばかりが目立っていて、受け手側に他の選択肢が見えづらい状況」
「#自民党2019」のプロジェクト以外にも、自民党総裁でもある安倍晋三首相が、人気アイドルグループTOKIOと会食した写真をSNSに投稿したり、ロックバンド「打首獄門同好会」や吉本芸人などの表敬訪問を受けたり、若い世代に向けたアプローチに趣向を凝らしている。
共産党は動画投稿アプリTikTok、立憲民主党はトークイベントなどで若者にアピールしているが、インパクトに欠ける。
「多様性、多元性に欠けている点が問題ですが、それは自民党だけのせいではありません」「自民党以外の政党は、分裂・合併を繰り返しているため、自民党と比べてノウハウの蓄積が乏しく、資金でも遅れをとっている。支持層に向けたメディア戦略には熱心だが、無党派層へのアプローチが弱い。努力不足もあるし、仕方がない面もあります」
問題② 公教育では身につかない政治リテラシー
西田氏は、広告を受け取る側に政治的なリテラシーが欠けている点も危惧する。
「政党の利益と社会の利益は、必ずしも一致しない。広告がターゲットとする政治にあまり関心がない若者が、政党の戦略を見抜く目を持っているか、という点は注意が必要です
「学校の授業では、政治は歴史や制度、理論の観点から学ぶだけ。でも、現実の政治は、もっと人間の欲がうごめいていて生々しいもの。教科書に書かれた政治と、リアルの政治には、大きなギャップがあります」
問題③ 政治を語ることをタブー視
「問題の根底にあるのは、日本の社会に広がる政治アレルギーです」と語る。
「表立って政治の話をすることがタブー視されている。これでは、若い世代が政治に関心を持ちようがありません。家族や友人と政治について語る機会もないまま、18歳になると自動的に選挙権が与えられる、という歪な状況が再生産されています」
「こういう状況を作り出してきたのは、メディアの責任でもある。メディアは、他人の言葉で政治を語るのをやめてみては？ もっと誰もが気軽に政治を語れるようになった方がいいと思います」
とはいえ、政治的なメッセージにファッションやアートの殻をかぶせて、「政治的ではない」と届ける行為。その不透明性の言いようのない「気持ち悪さ」は、安倍政権の繰り出す、空疎な政策キラキラネーム やたらカタカナ意味不明ネームにもある。
結局、大きな、相手には疑問を持たない、逆らわない教育が施され、表面をいい子でいながら、友達同士で身分制度を作り、弱者切れてうさを晴らすという、マサの大人たちの社会の縮図を子供達が行なっている。
それでも、小林多喜二がブームになったり、巨悪と戦う戦士ものに憧れたりと、子供たちも、家畜の人生を粛々と生きることだけを良しとしているわけではない。
いっそ、共産党も、戦中の共産党の抵抗を小林多喜二を中心に、カッコよくアニメ化して、”貫く生き方”モデルのアニメでも政策してみてもいい。もちろん軽く扱うのは抵抗があるし、そんな大切な先人の戦いを節操なく伝えるのは嫌だろうけれど、安倍政権と野党の違いは、節操があるかないかで、しかも国民は節操のない方をわかりやすいとして、受け入れてしまう傾向にある。いくら自民党の政策とかけ離れたメッセージを発信していても、その問題点が届かなければ、それが「自民党」のイメージを形成してゆくのだ。としたら、例えば、良質な素晴らしい作品として、前にも取り上げた「戦争の作り方』がある。とっても芸術的、アニメ”戦争の作り方” - 密接な関係にある他国から
「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
こういうことを発展させれば、安倍政権の悪政を戦争法だけでなく伝えるプロジェクトは空疎な電通的Coolに対抗できる。選挙の宣伝では無理だろうが、いちいちの安倍政権の悪法、押し付け道徳、外国人労働者問題、という主題で、戦争の作りからアニメーションプロジェクトのようなクリエイティブ集団を組織して、アニメーションを作り、各政党のWEBやネットワークにリンクしたりなど、国民に表面的でない、本当に大切なもの、問題意識を伝えて欲しい。アーチストの中にも、そうしたことに参加したい人たちも必ずいるはずだ。そのまとめや声がけ、資金援助等の手助けも、野党がやっていいことだと思う。
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