密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

自衛隊や検察のトップが権力拡大を望む状態は、戦前回帰+マイナンバーが生きてくる恐怖

東京新聞;自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。


アメリカでは、開戦などの重大事は、下院の承認が必要だが、細事の決定も、すべて大統領の承認が必要。日本は必ずしも内閣総理大臣に報告、許可のシステムはない(最も、現在はその方がずっと恐ろしいけど)


各省庁のトップは自分の部署の力を拡大したいし、予算も多く取りたい。安倍政権の今が拡大のチャンスであるわけで、ここで文民統制を排除を目論んでいると見ても不思議はない。


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◆一線越えたら戦前同然

<纐纈厚(こうけつあつし)山口大教授(政治学)の話> 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。
◆国際常識への同調必要
<元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話> 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。


東京新聞、両論併記。


ただ、自衛隊や、検察ー警察の権力の拡大は、今のような国民を監視統制をのぞむ政権にあっては、実際的に国内の市民生活に向かって働いてくる。
何しろ、彼らは武器を持っている(だからアメリカの銃保有者は、政府の暴走に対抗する為、自分を守るため銃を手放さないと主張しているが、アメリカはこういう人たちの考え方の方がよっぽど危険だけど)日本国民は従順で、権力の行使におっとりしている。
政権と軍部検察が結びついて本格的な監視社会を作ろうと思えば、その時、マイナンバーが生きてくる。買い物時還付金の為にマイナンバー提示。どんな本を買ったか、何時どこは出かけたかも解るようになる。日常はどおって事なくても、いざ政府が統制を開始すれば、誰が政府に賛同していないかすぐにリストが上がってくる。刑事は足を使わずのコンピューターを使う時代がもう来ている。


自衛隊権力拡大、政府の監視、コントロールにマイナンバーはぴったりその目的が一致してくる。『デビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用することも想定している。’18年には、個人番号カードが運転免許証、医師免許、教員免許とそれぞれ一体化。』もし国が普及を静かに強制的に行おうとすればネットでの買い物もマイナンバーカード使用による得点を増やしたり、ネット通販会社に働きかければいいのだ。そして教員免許!!恐ろしいし。教科書に加えて教育者への締め付け強制が行われ始めている、決定的な教育支配の達成である。


そもそも文民統制でも、元自衛官が大臣では、意味がないのではないか?と思うけど。
まあ、アメリカもマッケインのような、バリバリの軍人が大統領にならないとも限らないけど。ともかく、『元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話』は、もう既に自衛隊が海外派兵、日本が事実上の軍隊を持ち、交戦権を持つ状態をなし崩しに、前提として話ているが、安保法制は国民の6割以上が反対90%以上の憲法学者が違憲と云う、成立過程も違憲の法律。全てを現状を立脚点に話を進めてはいけない状態なのだ。


とにかく、7月参議院選までは、現状を1ミリも動かして欲しくない。マイナンバーも廃止されるべきだ。野党も監視抵抗を頑張って欲しい。


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