選挙が終われば、やりたい放題で、また選挙前には口当たりのいい公約と、選挙技術で勝ちに行けると思っている自民党。
しばらく選挙はないのでそれまでに、憲法、慣例法無視の独裁化体制を築く。
その第一弾が、国会質問の比率、現行の野党８与党２を覆そうとしている。

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。

　衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。

　しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。

噛みしめよう、自民党を勝たせるとどうなるかを。毎度毎度選挙後に、アッと驚く非常識を押し通す。幼児教育無償化も、条件をだしてきて、有名無実化。屁理屈を言わせたら、現政権お右に出るものはない。

その上、忖度だお友達優遇だとさんざん叩かれ、これからも追及を受ける、森加計の温床を造る新たな、政府独断決定の『大学限定』無償化。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も
　この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

　会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

　一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】

「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」
例えば、産業獣医師の育成を掲げている某学園大学とか？
学問とは、独立したものでなければならない。特に大学は、学問・研究そのものを行う
場所であって、特定の”国”に役立つ分野・大学を優遇すべきではない。

そんなことをすれば、社会はますます余裕をなくし、イデアをなくし、パサパサに乾いた
多様性のない社会になってしまう。学問の独立性、大学の自治・独立性は絶対守られなくてはならない。国は援助はすれど、介入は避けるべきだ。援助に名を借りた、選抜であり、これは、また新たな忖度、特定に人への優遇を引き起こす。

学園経営がさほど芳しくないと言われる加計学園系列、国有地無償譲渡、水増し建設費の公的支援、私学助成金に加え、生徒の学費は全部国が払ってくれて万々歳。
ステップアップの腰掛け入学を推奨し、十分な教授陣も置かず、おざなりの実験室で最近を扱い、最上階で政治家支援のパーティーを開く。
そんな素敵な未来図が加計幸太郎氏と親友の安倍晋三氏には広がっている。

これから、次期参議院選までどれだけの無法を耐えて行かなければならないのだろう。
頼りの共産党が議席を減らし、その上大幅な質問時間削減に会えば、希望にも多く質問時間が割れ振られるのだから、国会もどうなってしまうのやら。

支持率を大きく下げることしかない。

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唯一の被爆国でありながら、国連の核兵器禁止の動きに非協力的な日本政府。
しかし河野太郎氏は、お父上の河野洋平外務大臣（当時）の元に、提案し、採択された
「核廃絶決議」の本年度採択を誇らしげに報告しています。

核軍縮全般に関する決議は日本が提出する決議の他にも新アジェンダ連合やミャンマーなども提出していますが、20年以上にわたって国際社会の異なる立場の国々から幅広く支持され続けてきたのは、日本が提出する決議のみです。
他国の働きかけを矮小化し、いかに日本の提案が素晴らしいかを語る二世議員プライド全開です。
今年、核軍縮に関する課題は2つありました。
一つは北朝鮮が再び核実験を行い、また、ミサイルの発射を繰り返すというこれまでにない重大かつ差し迫った脅威の中で、現実的にどうすれば核軍縮を進めていくことができるだろうかということ。

もう一つは、核兵器禁止条約が7月に採択された中で、核兵器国と非核兵器国の間で核軍縮の進め方を巡って対立が深まり、非核兵器国の間でも、それぞれの国が置かれた安全保障環境によって立場の違いが明確になっているという課題に直面しており、こうした異なる立場の国々にどうやってもう一度、お互いに歩み寄ってもらうかということ。

核兵器禁止条約が、核廃絶の理想を掲げると同時に核軍縮・不拡散の重要性に向けた認識を国際社会に広くひろめたことは評価されるべきですが、核兵器国が一つも参加しなければ、現実的な核軍縮は進みません。
ならば日本は唯一の被爆国であるので、まずアメリカを説得に回るべきで、それを理由に反対票側につくのは詭弁です。

こうしたことから、日本は、今回の決議案に関して、大きく2つの目標を掲げました。

一つは、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会が一致団結して取り組むための共通の基盤を提供したいとの観点から、1カ国でも多くの核兵器国に賛成あるいは共同提案してもらうことによって、核兵器国の核軍縮・不拡散へのコミットメントを再確認できる決議案にすること。

この決議案は、核兵器国にも加わってもらい、現実的な一歩を改めて踏み出せるものにすることを目指しました。
核兵器を手放さない大国の側について、どのように説得するというのでしょうか？

もう一つは、核兵器国に加えて、核兵器禁止条約に賛成した非核兵器国と賛成しなかった非核兵器国双方から共同提案および賛成してもらえる国を増やすこと。
軍縮会議にも政府として出席していないのに、どのように橋渡しするのでしょうか？

国連の核軍縮会議の日本政府の空席位置かれた折り鶴とメッセージ”あなた方がここにいてくれたら”

その結果、今年の決議案は、深刻な北朝鮮の核・ミサイル問題の状況を反映し、不拡散や安全保障の重要性に言及すると同時に、核廃絶に向けたアプローチは様々あるが、核兵器国による削減努力とともに、すべての国々の協力と信頼の再構築が重要だという点を新たに付け加えました。
しかし、現実に、北朝鮮にアメリカの核を盾に核兵器保有を断念させるという日本の思惑は、公正なものではない。日本はアメリカの核を必要とし、安倍首相はオバマ全大統領の核兵器先制不使用条約に反対したことをどう河野氏は説明するつもりなのだろうか？

核兵器国の中からアメリカとイギリスが原共同提案国に名を連ねることに同意し、フランスが決議案に賛成し、核兵器禁止条約の賛成国・署名国のうち18カ国も原共同提案国となりました。

また、自らを取り巻く安全保障環境を理由に核兵器禁止条約に参加しなかったドイツ、イタリア、トルコ、ポーランド、スペイン、エストニア、フィンランド、ジョージア、ラトビア、リトアニアなどに加えてオーストラリアも原共同提案国に加わり、日本の他、45カ国が原共同提案国となりました。

その後も共同提案国は増え続け、最終的に77カ国となりました。

採決の結果、全体で144カ国が賛成し、（ロシア、中国、北朝鮮、シリアの4カ国が反対）、今年も決議案が採択されました。

日本は、核兵器禁止条約に参加した国々、参加しなかった国々、核兵器国などと協力しながら、「核なき世界」という共通の目標に向かって一歩一歩、現実的に歩んでまいります。

（2017年10月28日「衆議院議員 河野太郎公式サイト」より転載

このように日本の核兵器廃絶の努力が語られています。しかしこの日本のスタンスは決して大きな中心的貢献ではなく、未だに本流になりつつある核軍縮の動きにアメリカと同じ立場を取り続けていることの方が、国際社会の信用を失わせているという意味においても
重大な問題です。

党として国連の核軍縮会議に参加し続けている日本共産党の記事です。

【ニューヨーク＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年に続き、核保有国と歩調をそろえ反対票を投じました。

　採決結果は､賛成１１８､反対３９、棄権１１。年内に国連総会本会議の場で採決されて正式な決議となり、禁止条約の採択を国際社会として歓迎する初めての総会決議となる見通しです。

　この日だけで禁止条約を「歓迎」する趣旨を含んだ決議案が、計４本採択されました。

　昨年、禁止条約の交渉開始を同委員会で決めたオーストリア主導の決議案は、「核兵器禁止条約が核軍縮に向けた必要不可欠の貢献をなす｣と強調｡　条約交渉における国際機関や市民社会の貢献を認め、来年の国連総会の議題に条約を追加することも提案しています。

　この決議案に対し、米英仏中ロの核保有５カ国と核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、核保有国の同盟国が反対票を投じました。北朝鮮は棄権しました。

　日本の核廃絶決議案をめぐっては、この日も各国から批判が続出｡賛成１４４､反対４、棄権２７で、昨年に比べて賛成が２３票減り、棄権が１０票増えました。

　禁止条約賛成国の外交筋は、核保有国からの圧力の下でも小さな国々が主張を貫き、「禁止条約が国連加盟国のほぼ３分の２の支持を維持したのは重要なことだ」と話しました。

つまり日本提案の核廃絶決議案は、多数ある核兵器根絶の動きの中の一条約であり、その内容は、採択はされても、不十分な点が指摘されているということや、肝心の核軍縮の動きには、日本は反対票を投じている事実。国連の核軍縮会議にも、出席しているのは、被爆者の方々と日本共産党であるという事実を、綺麗に無視し、まるで日本政府が核軍縮に大きな貢献をし、採択されたように主張する河野太郎氏は、安倍首相仕込みの我田引水印象操作に長けているように思います。

日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。
今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。

委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する考えを示しました。

これに対して、日本の高見澤軍縮大使は「決議案は実践的で確かな方法で核軍縮を前進させることを目指している」と述べて、理解を求めました。

日本の決議案の共同提案国は、現時点で７０か国余りと去年の１０８か国を大きく下回っていて、２７日に予定されている採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。


河野外相「採択されることに期待」

河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「決議案の最大の目的は、核兵器禁止条約によって、核兵器国と非核兵器国の間や、非核兵器国の間の分断も深まったことから、核廃絶に向けた共通の基盤を作ることと、核兵器国をもう一度、核軍縮にしっかりとコミット・関与させることだ。核兵器禁止条約に入らなかった国や、条約に賛成した国、それに核兵器国から、決議案に賛成する国が出て、採択されることを期待している」と述べました。
結局、採択はされたのだが、不満を述べ、不信を募らせる国々の言い分はもっともだ。
本音と建前を使い分ける日本ならではの言行不一致。

もしそうでないのなら、日本政府として核兵器禁止条約の採択を受けた全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案に賛成票を投じるべきです。
変な日本礼賛にお通らず、折り鶴のメッセージにまっすぐに答えるべきです。

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舌禍の人麻生太郎氏、自分の本音をつくづく隠せない人なのだろう。
衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。
いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。
と述べたそうな。

悦に入って立て板に水。権力ボケの平和ボケ？
日本海を眺めながらその向こうの北朝鮮を思い、選挙の有利に思いをはせるなど、つくづく平和をかみしめているみたいだ。野党からは批判の声だが、こちらもどうも、、、。
麻生太郎財務相「北朝鮮のおかげ」発言　野党から批判相次ぐ - 産経ニュース
立憲民主党の長妻昭代表代行は２７日午前、国会内で記者団に「とんでもない発言だ。国会を開いて追及をし、（発言の）撤回、謝罪を求めていきたい」「わが国が北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされていると自民党も強調していた。危機を利用したと受け取られかねない」とも指摘した。また、立憲民主党について麻生氏が「左翼」と言及したこと対しては「左翼とレッテルを貼るのは非常に思考パターンが古い」とも語った。
希望の党の玉木雄一郎衆院議員「常識的に不謹慎ではないか。北朝鮮のミサイルが日本に対する脅威になっていることは事実だが、そのおかげで選挙に勝ったというのは、副総理の言葉としては正直、いかがなものか」
これについては、野党が発言撤回・謝罪を要求したり、不謹慎となじったりというのはピントがずれている。発言撤回などさせてはいけない。この発言は、政権首脳の北朝鮮危機の認識がこの程度であることを証明している。Jアラートをを使い、愚かな避難訓練までさせ、国民を不必要に動揺させ、そんな危機状態を作り上げて選挙の票を稼ぎながら、アメリカ大統領と到着早々ゴルフという、どこが危機？という対応をしている安倍政権。
こうした自己都合危機の本音が漏れた発言は、もっと大きな責任に繋げなくてはならない。

それから、左翼と言われたとかなんとか、さ末で意味のないプライド？　シロアリ呼ばわりをされても大道につき候補を取り下げ、結果議席を減らした共産党を見習ったらいかがか？こんなつまらないことをやっていれば、また国民に見放される。

さて、日本の議員諸氏がこうした平和的な言葉遊びに興じ、安倍首相は、いそいそと接待ゴルフの準備に余念がない中、真の仕事人が北朝鮮国境を間近に訪れている。

マティス米国防長官が朝鮮半島の非武装地帯（ＤＭＺ）を視察

ＣＮＮ） 米国のマティス国防長官は２７日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）を視察した。米国と韓国による「外交的解決」に向けた取り組みを通じ、北朝鮮の「向こう見ずな振る舞い」に対応する意向を示した。
北朝鮮の高官は先ごろ、平壌でＣＮＮの単独取材に対し、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語っていた。
マティス国防長官は「国連安全保障理事会の全会一致による非難決議にもかかわらず、北朝鮮は依然として地域と世界の平和に脅威を及ぼし続けている」と指摘。ティラーソン米国務長官の言葉を借りつつ「我々の目的は戦争ではない。完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。
同長官の発言中、北朝鮮側からは政治宣伝のための歌が、韓国側からはＫポップの楽曲がそれぞれ流れてきた。
マティス氏は、米韓両軍の司令官とともにＤＭＺ内の監視所を視察。続いて南北軍事境界線上の板門店の韓国側にある「自由の家」を訪れ、北緯３８度線の北側を警備する北朝鮮軍兵士らの姿を確認した。
ＤＭＺから戻った後は、ソウルにある龍山米軍基地で米韓両軍の兵士に向かって演説。外交的解決を目指し両国が「可能な限りの努力をしている」と述べる一方、軍事力の存在が外交戦略の鍵を握るとの見解も表明。外交官の背後を「陸海空軍の強力な兵士で支える必要がある」と主張した。

これが歴戦の勇士・司令官の現実感覚である。米軍の実践トップはまず、兵士の命の重さを思う。一兵卒も無駄死にさせてはならないのだ。これが、自国兵士及び市民の命を、偉大な国家という国民不在の意味のないものへの幻想の元、命を湯水のごとく費やし、最後は全く無意味な死を強要した大戦下の日本軍部との違いだ。そして現在でも、日本政府にとって、人の命はただの駒である。

日本の首脳部は、自分たちの思惑のため、選挙のため、いいように国民を動かし操ることを当然と心得ている。これは日本支配層の悪しきDNAだ。そして、お上のやることに従うのが一番というのも日本国民の悪しきDNAだ。

安倍氏の危機意識は、自分の中での英雄的強いリーダー幻想でそれを演じているだけで、その実、本当の危険に際して鈍感な、典型的戦後日本人。

だいぶ前アメリカの記事で、米警察官からのレポートで、日本人留学生のとる危険な行動として、銃撃などに遭遇した際、実感が持てず、好奇心を優先させる行動をとるという指摘があった。銃の知識はある、当たれば死ぬとわかってもいる。それでもその危険と結果への実感がないため身を乗り出したりフラフラ前に出たりして警官を困らせる、映画の中の１シーンのごとき認識を持って行動しまうという。

安倍氏の勇ましい言葉、強気な姿勢を見るにつけ、同じような乖離を感じる。安倍氏の頭の中には、国益という国際社会への影響力増大と、企業収益、そして自分への賞賛、歴史に名を残すということ占められ、破壊された街や若者の死体、残された家族の悲嘆などは一切想定外、どれだけ危機を煽っても、どこかでまさかそこまでと思っている。

ロン・ヤス会談をなぞって、トランプを別荘かどこかへ招こうと提案したが、ホワイトハウスに断られたそうだ。理由は多々あるだろうが、まず第一はセキュリティーの困難さ。
そのため実現のためには、アメリカはセキュリティーシステムを組み、隊員の増員をし、ナン億ドルの余計な税金を使うことになる。その費用はマールラーゴの比ではない。

テロだテロだと騒いでおいて、しかも解散総選挙まで打っておいて、その直後のこの提案
、結局テロは起こらないと思っている。アメリカは起こることを想定して万全を期すのが当然で、大丈夫ですよ日本の警察は優秀、国民はおとなしく、銃規制も行き届いてますから、なんて言われても、他国の警備体制などあてにはしない。

私は、安倍晋三という人物に日本が守れるなどという幻想を持つ人がいることが信じられない。

麻生氏の軽口も同じ。ナチス被害者の凄惨な状況をわが身、我が家族のものとしてイメージできず、ナチスに学べと口にする。映画、時計仕掛けのオレンジのように、ホロコースト被害者の映像やを生還者の証言を、収容所の良好さを示すプロパガンダに利用され、演奏直後に処刑されたユダヤ人カルテットを聞かせながら、ずっと見せ続けたい。

自分たちに都合のいい幻想の一方的な観点で、現実をこねくり回し、これも国同士の争いの結果、その大きさ悲惨さに、実感を持てない多くの国民を誘導する。

今回の選挙の結果を受け、安倍氏はより理不尽な力技で国会無力化をし始めている。
公約の幼児教育無償化（塚本幼稚園健在なら申し越し違っていたのだろうが）も有名無実となりそうだ。そしてそれはわかりきっていたことだ。そうなることを国民が望んだということだ。棄権や白票も、安倍政権への信任となることもわかりきっていた。

国会が全く無力と化し、すべての法案は多数決で通過。野党の森加計追求は、危機意識のない反日行動と喩やされ退けられる。
国民の大多数が、これだけ酷い政治、見え透いた口先公約、を２度も３度もやられて、それでも懲りない日本国民が、一体どこで見切りをつけるのか、それが今一番興味のあるところである。ただ、見切りをつけた時、すでに民主主義が機能しなくなっている可能性がある。緊急事態条項は独裁完成への片道切符だ。　

次期参議院選挙ではっきり自民党にNOを突きつけなくては、もう歯止めさへきかな区なるだろう。

民進系無所属の方々にお願いする。立民と希望の橋渡しなどしないでほしい。
そうなれば、希望を自民補完勢力とし、選挙協力を拒み、しかし、無所属・立民を助けた
共産党を裏切り、また同じサイクル、共産党と共闘は嫌だ勢力の参入を許し、ガタガタし国民の嫌気を起こされ、安倍与党の大勝になる。

民進党は中道保守からプチ右翼までの受け皿政党になればいい。つまり希望離脱組の受け皿。立憲民主党は、市民連合との連携を通じ共産・社民と協力路線をより強化してほしい。

民進党の仲間意識などどうでもいい。くれぐれも余計なことをしないことだ。

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