密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

イバンカ肝いり女性基金という印象操作

安倍ポチ首相がイバンカ創設の女性基金に57億円を供出したというニュースの続き。
ハフィントンポストが、この報道の不正確さを指摘。

アメリカのトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明したと11月3日に多くのメディアが報じた。


安倍首相は3日午前に、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する「国際女性会議WAW!」に出席。トランプ大統領にさきがけて2日に来日したイバンカさんと同席した。


共同通信は、この会議での安倍首相のあいさつについて「首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金」の見出しで、以下のように報じていた。


あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。


あたかもイバンカさんが運営する基金に、日本政府から57億円が供出することが初めて発表されたように見える。共同通信の配信を受けた毎日新聞、産経ニュースなどのほか、朝日新聞デジタルも同様の報道をした。


しかし、駒澤大学・非常勤講師の石川公彌子さんが「不正確な点がある」とTwitterで指摘。これを受けて、ネット上では報道を疑問視する声が広がった。詳しく調べてみたところ、意外なことが分かった。


■実は、世界銀行の基金


イバンカさんが基金の発案者であることは間違いないが、運営しているのは世界銀行だ。


正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」。発展途上国で、女性起業家や女性が運営する中小企業のサポートを目的として世界銀行内に7月8日、設立された。


アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、中国、日本、韓国、サウジアラビアなど13カ国が参加。民間資金と合わせて10億ドル(1140億円)以上の融資をすることを目標としている。


ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この基金を考案したのはイバンカさん。4月上旬に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁にアイデアを伝えたところ、即座に同意を得たという。世界銀行の供出額はアメリカが世界一だが、アメリカ政府はしばしば運営に疑問を呈していた。この基金は、政府と世界銀行との橋渡しになったと同紙は報じている。


世界銀行は公式発表で「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、注意書きして
本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。


また、「日本政府の57億円供出」についても、今回初めて発表されたわけではなかった。基金設立時の7月8日の外務省発表には、以下のように書かれている。
我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。


というわけで、間違いとまでは言い切れないもののの、誤解を与えるような報道であったことは間違いない。


今回の報道で共同通信は、安倍首相とイバンカさんの2ショットの写真とともに報じていた。


そのためネット上では「安倍さんが壮大なパパ活してるみたい」「パパ活大成功の写真にしか見えなかった」という声もあがった。


イバンカ・トランプをめぐる、パパトランプがらみのソフト利益供与は、いろいろと言われている。しかし、今回の日本のこの基金への供出は明らかに、国際社会のプロジェクトとして事前に表明されていたもの。安倍首相が言ったように”イバンカ氏が主導した基金を強く支持する”のような発言は、イバンカ・トランプ米国大統領補佐官による資金調達であるので、ひどく不適切だ。


イバンカとのツーショット、と、”女性起業家を支援する基金” ”イバンカ氏が主導した基金を強く支持する”などの文言が、インターナショナルな女性活躍支援政権的なイメージを期待して(パパ活に見えるのは誤算だったとしてw)の、イバンカ来日時にツーショットも添えて、報道させたのだろう。パパ活ではないが、イバンカの昭恵活用?


もちろん女性起業家が活躍するに越したことはないが、多くの女性が非正規で生活苦、子供を養うために肉体を糧にせざるをえない過酷な状況も伝えられる中、格差社会の上層部の人々向けになってゆくだろう基金になぜ大切な血税を供出するのか?


ところがこの疑問が、ネトウヨの攻撃の的になっている”血税”は使われていないと彼らは言うのだ。そしてこの明らかな安倍首相の印相操作が、安倍叩き偏向報道と攻撃されているというリテラの記事。



トランプ大統領に先立って長女のイヴァンカ氏が来日。ワイドショーは大騒ぎを繰り広げているが、一方、安倍首相がそのイヴァンカ氏が主導した基金「女性起業家資金イニシアティブ」に、「57億円拠出」を表明したという報道が物議を醸している。
 

安倍首相の発言があったのは、3日、イヴァンカ氏と一緒に参加した日本政府主催の国際シンポジウム「国際女性会議WAW!」でのこと。発言をうけて、毎日や産経などの新聞各紙も「首相、イヴァンカ氏基金に57億円」と一斉に報道。ネットでは、「血税をアメリカ大統領のご機嫌とりに使うのか」「国民の社会保障は削ってトランプの娘に金を出すのか」「国内では女性や子どもを切り捨てておいて、女性の味方気取りをするな」といった非難の声が次々と上がった。
 

ところが、ほどなく、一部の識者やニュースサイトがこの女性起業家資金イニシアティブはイヴァンカ氏の個人的な基金ではなく、世界銀行が創設しているもので、報道は正確ではないと指摘。「57億円」と報じられた日本政府の拠出金についても外貨準備高5000万ドルがあてられ、国民の税金を使うわけではないというなどという反論がネット上に次々書き込まれた。
 

そして、現在は安倍応援団がこのカウンター情報に乗っかり、後出しジャンケンで「サヨクメディアのフェイクニュースだ」「安倍ガーの連中がデマをふりまいている」などとわめきたてる状況が起きている。


たしかに、この基金はイヴァンカ氏が発案者の一人ではあるが、7月のG20で世界各国が合意して決めたもので、イヴァンカ氏は資金や運営にもかかわっていない。日本の資金拠出もG20の直後に公表されている。
 
しかし、拠出の財源について調べてみると、外務省HPの「平成30年度新規要求事業」資料では、「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」として14億円が要求されており、会計区分は「一般会計」となっている。つまり、政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているのは事実であり、報道はフェイクではないのだ。
しかも、同基金がイヴァンカの基金で、今回、日本が来日に合わせて資金拠出を決めたという誤解が広がったのは、安倍首相がわざと誤解を招き寄せる発言をしたからだ。


前述した「国際女性会議WAW!」では、まず、イヴァンカ氏が「アベノミクスは女性の社会進出の機会を増やすウーマノミクス」「それに力づけられて働き、成功し、指導的役割を果たしている女性は創造性、新鮮な視点、成功を経済と世界にもたらしています」などと安倍首相を絶賛。すると、それに応える形で安倍首相が「イヴァンカ氏が主導した基金を強く支持します」と宣言したうえで、この基金に日本政府が5千万ドル(約57億円)を拠出することを表明した。
 

ようするに、安倍首相は、G20で決定済みで日本政府の資金拠出もそのときにすでに発表されていた基金のことをわざわざ「イヴァンカ氏主導」と表現し、日本政府の協力を強調。イヴァンカ氏のご機嫌とりに使ったのだ。こんな言い方をしたら、国民の間で非難の声が上がるのは当然だろう。


さらに強調しておかなければならないのは、「国内では女性や子どもを切り捨てておいて、起業家支援で女性の味方気取りをするな」という国民の安倍首相に対する批判はけっして的外れではない、ということだ。
 ー中略ー

「女性が輝ける社会」どころか、安倍政権が誕生して以降、女性や子どもなどの弱者の立場はどんどん厳しくなっていっているのだ。実際、スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が今月1日に発表した世界各国の社会進出をめぐる男女格差調査の結果で、日本は、「政治経済の面で格差が大きい」として144カ国中、114位と過去最低になった。
 ー中略ー


そもそも、イヴァンカ氏を政府主催の女性問題を議論するシンポジウム「国際女性会議WAW!」に招いて、まるで“女性の社会進出の象徴”のように扱うということ自体がどうかしているだろう。


日本のメディアは、イヴァンカ氏が自らファッションブランドを立ち上げ、トランプの右腕として活動することをやたらクローズアップし、「自立したキャリアウーマン」「辣腕女性実業家」などと報道しているが、アメリカのメディアでは「イヴァンカは父親の金でビジネスをしているだけ」「むしろ保守的な女性の価値観を体現している存在」という論調のほうが一般的だ。今回のシンポジウム出席についても、「イヴァンカは女性の社会進出と無関係なのになぜ」とする論調もあった。
 

また、イヴァンカ氏は4月にドイツ・ベルリンを訪問、G20の各国の女性政府要人らとともに「W(ウーマン)20サミット」にも出席しているが、司会者から「あなたの役割や代表しているものは何なのか。大統領としての父親か、アメリカ国民か、それともあなたがたのビジネスか」と問うなど、大統領の娘というだけで重要ポストに就き“活躍する女性”を代表しているかの振る舞いに大きな批判の声があがった。
 

さらに、ベルリンでの「W20サミット」で批判されたのが、トランプの女性に向けた数々の侮辱や蔑視発言に対するイヴァンカ氏の姿勢だ。AFPBB Newsによれば、この席上、「あなたの父が公の場で示してきた女性への態度の中には、彼が女性の地位向上を後押しする人物なのか、疑問を呈するものもあるかもしれない」と質問されたイヴァンカ氏は「家族を支え、その成長を助ける素晴らしい擁護者」「父が民間にいた数十年間、何千人もの女性たちが父と共に、そして父のために働いてきた。これは、女性の可能性とどんな男性にも劣らない職務能力を父が信じ、信頼している証拠だ」などと父親を完全擁護、そのため会場から不満と笑いの声があがった(実際はブーイングが起こった)
 

ところが、安倍首相は海外ではむしろ、「女性の敵」とさえ見られているイヴァンカ氏を国賓扱いして、女性問題をテーマに開かれている国際会議に参加させ、安倍首相はわざわざ「イヴァンカさんの主導した基金を強く支持して、資金を拠出する」などと、まるで自分とイヴァンカがこのプロジェクトの中心にいるかのように宣伝をしたのだ。
 ー後略ー


イバンカだけではない、トランプもヤンカースの大金持ちの不良息子を経て、父のお金で立ち上げた会社を幾つも潰し、現在に至る。そしてその商法は、違法ギリギリ、詐欺ギリギリのものも多いのだ。そんな彼らが、真に底辺から努力し、起業し成功を目指す人々を支援する、というのも、不条理な話である。


また、お金に色が付いているわけではない。海外で気前よくばらまくお金と国内の社会保障に充てるお金が全然別というのは詭弁だろう。57億円で、保育士の待遇改善、中小の保育園に支援助成金をだす、子供食堂に公的資金を投入する、などできることは、たとえ発展途上国であれ、一握りの女性起業家を支援するより、うんと優先順位が高いはずだ。女性起業家に融資すれば、トリクルダウンで貧困にあえぐ女性が潤うとでもいうのか? 



世界銀行は国に融資する銀行、最近はより融資範囲を広げ、国際貢献も視野に入れたセクションを立ち上げ、女性起業家資金イニシアティブもその一つだろう。しかし銀行のやることだ、採算がとれる審査をするだろうし、国からの推薦なども必要だろうと推測すると、どこかの国のように、一部の人優遇の一部の利益になってしまう可能性もないとは言えない。そんな上流崩れの人々の話より、発展途上国には、より深刻な女性差別や強制的あるいは奴隷的労働の問題があり、こちらを解決するための支援がより女性の活躍と幸福に貢献するとも思う(でも採算が取れないからこういうことに掛け声をかけないトランプ一家だ、だいたいアメリカファーストはどうした?)


イバンカはアメリカの上流に立ちそこから見える風景で、物事を発想している女性だ。それはそれでいい、その中において何かしたいと活動することは決して悪くない。ノーブレスオブリージュに由来するボランティア・社会貢献はアメリカ上流夫人の嗜みだ。


それより、『イバンカ氏が主導した基金を強く支持する』などと、女性の地位が先進国の中でトンデモなく低く、生活の困難に追い詰められる、シングルマザーや高齢の女性を作り出している張本人の坊々が、「浮かれたこと言ってんじゃないよ!!!」と言いたいのは、私だけだろうか。



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野党時代の自民党正論提案だった野党質問8割を覆す身勝手

民主主義なんだから議員の人数比率で質問時間、いいんじゃない、とお考えの人がいたら、このヤッシーこと田中康夫氏が、大変わかりやすここの考えの大間違いを教えてくれます。

田中康夫の「だから、言わんこっちゃない!」vol.133『しっかり機会を確保していこう! 片腹痛いねw永田町ムラ社会。』


そもそも、自民党は野党時代に提案して受け入れられ、制度になっている与党2;野党8の質問時間。魔の3回生は、テレビに映って支持者にアピール機会が欲しい?もっと他に機会はたくさんあるでしょう。テレビで見え見えの安倍翼賛質問も、そうネタも続かない。また般若心経でも唱えるのが落ちだ。

■志位和夫・共産党委員長(発言録)


 (自民党が国会での野党の質問時間の短縮を求めていることについて)議院内閣制との関わり、国政調査権の行使という点からも、野党側に多くの質問時間を保障するのは当たり前で、これを覆そうというのは絶対に許容できない。


 今日の報道で、自民党の石破茂元幹事長が「そもそも野党側にたくさんの質問時間を、と言うのは自民党が野党時代に要求したことだった」と。「それを忘れちゃいけない。野党の背後にはそれを支持した国民がいることを忘れてはいけない」という発言があったが、その通りだ。


 経過から言っても、「与党2:野党8」という、だいたいの(質問時間の)配分は、民主党政権時代に自民党自身が要求したことだった。野党にたくさんの質問時間を保障するのは当たり前でしょという要求があって、当時私たちも野党で要求した。そういうことで定着したルールですから、自分自身が提案した内容を自分で覆すというのは理屈が立たないと思う。


 民主主義を壊すようなとんでもない暴論だから、撤回してもらって、野党には従来通りの質問時間を保証すべきだ。(記者会見で)


こんなに見え透いた安倍擁護を若手議員を使って言わせる、呆れて物が言えない。



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NYCでトラックテロ+トランプお嬢様に57億円の貢物 

NYCで、レンタルトラックを使った無差別殺人が起こった。容疑者は、ウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ容疑者(29)でISISに影響されての犯行。


なんと子供たちのいるスクールバスに横から体当たりした。

黄色いバスがスクールバス。今のところ、子供たちに死者ば出ていない模様


亡くなったのは8人で、うち5人はアルゼンチンから、高校の同窓生グループでNY観光に来ていた人たち。2人は一人っ子であり、前途のある息子を奪われた両親の悲しみはいかばかりか。また赤ちゃんが生まれたばかりのパパとママも被害にあったとabcNewsは伝えた。


このトラックはホームディポ(ホームセンターのようなショップ)の19.99ドルのレンタルトラック。犯人はハドソン川対岸のニュージャージーのホームディポでトラックを借り、ジョージワシントン・ブリッジを渡り、最南端のバッテリーパークあたりで、犯行に及んだ。ハドソン川沿いはバッテリーパークまで、サイクリングロードが続いていて、被害にあった人たちはサイクリングを楽しんでいたようだ。


テロではなかったが、ラスベガスのマンダリンベイ・ホテルの史上最悪の銃撃があつたばかり。また近く行われるNYシティーマラソンへの警戒強化が行われる。


そして、この問題は、移民制度の大きく波及する要素がある。サイフロ・サイポフ容疑者は、抽選で永住権が取得できる多様化移民ビザを使って2010年に渡米した。


グリーンカード拾得には、アメリカ市民権を持つ親族等保証人になり申請をする方法と、そうした人がいない場合、抽選で約5万人に永住ビザを発給する制度に基づき、働きながら申請をしてゆく方法があるが、トランプはそれを潰そうと発言した。



ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は1日の閣議で、米国への移民が少ない国を対象に、抽選で約5万人に永住ビザを発給する制度を廃止する意向を表明した。トランプ大統領はまた、現在の司法制度について、「冗談のお笑い種だ」と否定的な見方を示した。
トランプ大統領はこの制度について、「議会に対し、多様性抽選の制度廃止に向けた作業を直ちに開始するよう求める。聞こえはいいが、これは良くない。我々はずっと反対してきた」と強調。「できる限り早期に連鎖移民をなくし、能力に応じた制度へ移行しなければならない」と語った。
ニューヨークでは10月31日に、男がトラックを暴走させて8人を殺害する事件が発生。トランプ大統領は容疑者の男について、これまでに入った情報として「一緒にやって来た、あるいはやって来る可能性のあった23人との接点だった。それは容認できない」と強調した。
トランプ大統領はこれに先立つツイッターへの投稿で、抽選制の多様化ビザ制度創設にかかわったニューヨーク州選出の民主党議員を批判。「あのテロリストは、いわゆる『多様化ビザ抽選制度』を通じて我が国にやって来た」と述べていた。
容疑者の男については、記者団の前で「アニマル」と形容。米国はテロ容疑者に対してもっと厳しくなるべきだと主張し、「現状は冗談のお笑い種だ。このようなことがたくさん起きるのも無理はない」と訴えた。

考えが浅く直情的で、単純な言葉しか話せないトランプは、常に人々の分断を招く発言をする。たった一人の犯罪者を取り上げ、永住権を得ようと頑張っている人たちの希望を潰す。まあ、この人のほざいたことは、実現できないことが大半なので、法的に動く可能性は少ないが、ヘイトクライムや、疑心暗鬼からくる差別の助長する。最も大統領にふさわしくない人物だ。



さて、そのトンデモ・トランプ訪日の前乗り愛嬢イバンカ。しっかり日本から57億円のプレゼントを頂く。



 トランプ米大統領の長女で、来日中のイバンカ・トランプ大統領補佐官(36)が3日、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議WAW!」に出席し、約20分間講演した。起業家であり3児の母親でもある立場から「女性の労働参加は世界を強くし繁栄を確実にする」などと、経済分野での女性の活躍を訴えた。


 イバンカ氏は女性の社会での活躍が進めば、経済成長にもつながると指摘。そのためには家族全体の所得を増やす税制改革をはじめ、高収入につながるIT関連分野への女性の参画促進、女性の起業を支援するシステムの確立などが必要だと述べた。さらに、育児や家事に専念する女性を含め「すべての女性が働く女性」とも語り、女性の選択が尊重される社会の実現を呼びかけた。


 また、安倍晋三首相も会議に出席。イバンカ氏が主導して立ち上げた「女性起業家資金イニシアチブ」に対し、5千万ドル(約57億円)を拠出する方針を表明した。同イニシアチブは発展途上国での女性の起業家や中小企業を支援する基金で、日本は米国やドイツなどと並び最大拠出国となる。


 ログイン前の続きイバンカ氏は、夫で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏とともに政権スタッフを務め、トランプ大統領の内政や外交方針に影響を与えるとされる。関係者によると、今回の来日講演をめぐっては、英通信大手BTグループの日本法人トップで、経団連初の女性役員を務めるBTジャパンの吉田晴乃社長(53)が、大統領補佐官ディナ・パウエル氏に接触したことがきっかけで実現した。


 トランプ政権は発足当初から「米国第一」を掲げ、環太平洋経済連携協定(TPP)からも離脱を決めるなど日本経済界は困惑したが、吉田氏は政権の要職に女性が相次ぎ就いたことに注目。今年2月、大手企業の女性役員らを伴って訪米し、パウエル氏に「日米の女性同士で女性活躍推進をリードしたい」と述べイバンカ氏の来日を提案、賛同を得たという。(板橋洋佳、山口博敬)


イバンカには別に悪印象はない。女性起業家支援、悪くないが雲の上の話。大金持ちの家系で父の会社をベースに活躍するイバンカ。彼女は日本社会の女性にたいする冷遇、搾取の状況をわかっているのだろうか?いや、イバンカはいい、わかっているのか?と問いたいのは、バラマキ大好き外面だけの安倍氏首相だ。


こんな調子で、トランプにも、多層な金額や有利な条件を巻き上げられるだろう。
海外なら、どんなにみっともない交渉力のない外交をしても、国内メディアは、安倍さん国際社会で大活躍、と報じる。しかしホームの日本でトランプにしてやられれば、どのように言い訳をするのだろうか。



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