密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

赤旗潰しと,知の擁護・特権まみれの新聞社

軽減税率新聞適応,しかし条件付き,週2回以上宅配。軽減税率適応に際し「新聞は知識の象徴で、知に課税しないのは国際的な共通理解で、欧州では非課税にしている国も少なくない。民度が問われている」と自民議員から意見が昇ったようだが、既に8%課税されたいるのだから,この論は軽減税率適応には、成り立たない。それに”知に課税しない”のなら、なぜ”週2回以上宅配”週5日以上接種しないと知ではない,とでも言うのか。
宅配に限定も,外食は駄目と同じ感覚?? いやこれは新聞の販促でしょう。くわえて、2日以上というこの不自然な線引き、何カ所かのブログで聖教新聞ぎりぎり適応の線引きでもあり、赤旗日曜版+日刊ゲンダイ潰しと瑜やされている。新聞赤旗の全購読者数は124万部ほどで、毎日版と日曜版、そのうち6分の5が「日曜版購読」だそうです。共産党はこの購読料と寄付で賄っていて、政党助成金を受け取っていない唯一の党となっている訳で、確かに圧力にはなる。


こちらの記事は潰し論ではない正攻法で,新聞のあり方姿勢に言及しています。
秀逸なので,要点を記載。
http://blogos.com/article/150823/ 本文はこちら。
ビデオニュース・ドットコム2015年12月19日われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは


軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。
 日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資(クロスオーナーシップ)なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。
 

日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国から払い下げを受けた不動産などを使った不動産事業など他の事業に幅広く投資しているかといった情報が、一般市民の目や耳に触れることはほとんどなかった。
 

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元々軽減税率は低所得層ほど税負担が重くなる、消費税のいわゆる逆進性の緩和を目的とするもの。仮に新聞が一定の公共財としての価値を持つとしても、社会に対して類似した価値を提供している書籍や雑誌が軽減税率の対象とならずに、新聞だけが恩恵を受けることへの違和感は拭えない。


また、生活必需品という意味では、誰もが利用する水道や電気などの公共料金、衣料品、医薬品などが軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、新聞だけが特別扱いを受けることへの違和感も根強い。
 

更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、駅や売店で販売される新聞には10%の消費税が課税されることになる。新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、新聞業界が、その影響力を駆使した成果と受け取る向きは多く、新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。 多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための他事業への出資などは許されるべきものではない。


今回の軽減税率では新聞社に経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。
 客観的に見ても、生活必需品の優先順位の上位2つが「食品」と「新聞」というのは、活字離れが進み、若い人の間では新聞をまったく読まない人の方が多くなっている現状の下では、多くの人が違和感を覚えるに違いない。


しかし、それ以上に、この違和感はもはや新聞は市民社会から、税収を犠牲にしてまで守る価値のある公共的な産業だと思われていないことを意味している。これは新聞が重大な危機を迎えていることの証左だ。公共性に対する信頼という、新聞社の屋台骨を支える根幹が揺らいできているのだ。
 

新聞に対する軽減税率の適用が実際に行われるのであれば、新聞の公器としての信用は完全に地に堕ちてしまうだろう。その時、それでも残るかもしれない経済的な利益は、新聞社にとっていったいどれほどの意味があるというのだろうか。
 


それのしても、赤旗新聞は実に優秀な新聞だと思う。ネットでしか読めないが、切り口もいいし、独自の取材成果をもっている。とても知的な新聞だ。
加えて御用記事、似非公平中立の甘さもない。
共産党恐怖症で、偏見を持っている人たちは一度読んでみる事をお薦めする。


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鬼が笑う?自民党衆参同時選挙"圧勝"の予測

日刊ゲンダイ;鬼が笑う大甘皮算用 「ダブル選ならば自民圧勝」は本当か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172089/1


なんと、妄想ポジティブ安倍総理W選なら自民圧勝予想。官邸がダブル選に持ち込みたがっているのは確かです。野党共闘が進まないうちに選挙をしてしまった方が有利だし、衆参ダブルになると野党は統一候補を立てて戦うことが難しくなる。さらに、安倍首相が消費税10%への増税を再び延期すると宣言して選挙を戦えば、圧勝は確実で、自民党にとって、理論上はいいことずくめ。また同じ手で、、、、。
政治ジャーナリスト・山田厚俊氏は、「安保法制で芽生えた支持者の不信感は払拭されたとは言い難いし、自民党が圧勝して憲法改正に手をつければ、平和の党を掲げる公明党の存在意義が問われるという自己矛盾に陥ってしまう。官邸はさまざまなオプションを手にしているように見えますが、安倍政権の売りだった経済も思うように上向いていないし、実際には、衆参ダブル選の強行は容易ではないと思います」
それでも、ダブル選が信憑性は安倍首相が通常国会を1月4日に召集する異例の日程を決めたからだという。 仮に1月5日召集だと、参院選は6月9日公示・26日投開票になるのだが、4日召集にしたことによって、6月26日投開票から7月24日投開票まで幅を持たせることができる。会期末の6月1日に衆院を解散してしまえば、解散から40日以内に総選挙を行うという憲法の規定に従って、ダブル選も可能になる。「ダブル選に持ち込もうというのは、参院選単独では負けると思っているからでしょう。安倍首相には、07年の参院選で大負けして失脚したトラウマがある。ダブル選を画策するのは、恐れの裏返しです」と、政治評論家・森田実氏 税制で学会票を買収 新聞に軽減税率を適用大メディア懐柔策+聖教新聞と国民の税金で根回し万全。臨時国会を開かず,野党から何も追求されず,外遊で、バラマキ大物気分を満喫、ストレスとは無縁で体調もいいらしい。政策は支持されていないのに,なぜか支持率はアップ。故に今、首相は全能感にあふれている。W選挙ならまだ巧く足並みのそろわない野党は準備ができないだろうと云う計算もあるだろう。


「ダブル選にしても、大メディアが圧勝ムードを作っているだけで、地方紙はほぼ反安倍の論調です。これは風呂の表面だけがあったまっているような状況で、安倍政権の弱者いじめに苦しめられている大多数の庶民の気持ちはとっくに離反している。圧勝と騒いでいるのは、東京の大メディアだけです。これだけ好き放題の暴政を続け、弱者いじめをやられたら、いつ国民の反乱が起きても不思議はない。参院選単独なら安倍首相のクビを取ることができるし、ダブル選になれば、一気に自民党政権を倒すチャンスでもあるのです」(森田実氏=前出) そう野党共闘さへ整えば、一気に片がつく。消費税10%先送りなんて一度巧くいったから二度目も巧くいくなどと考える事自体国民を馬鹿にしている。政権が変われば、見送りどころか、根本的見直しは必至(ですよね?民主党さん)慎重な岡田代表、『今回は政権選挙ではない』なんて,言っていると足下をすくわれせっかくのチャンスを、とんでもない形で棒に振る事になる。


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既に,日本国内,市民生活は、安倍政権の改悪法制でがたがた,民主主義国家の態も,経済大国の態もなしていない。長引けば,修復不可能な状態になる。アベノミクス異次元緩和で大ダメージを受けている国庫、安倍政権は次の商品として、平和主義、核廃絶の戦後の国民の願いを売りに出そうとしている。
武器、核輸出、自衛隊貸し出し。若者が一番被害を受ける。


「アエラ」12月14日号の「1030人調査でみる18歳の世論」によれば、「安倍内閣を支持する」と答えたのは男子で54.6%、女子は33.6%。「支持しない」は男子が45.4%で女子66.4%だ。男子の支持は高いが、女子は安倍嫌いがダブルスコアで多数派。安保法制についても、「賛成」は男子が59.0%に対し、女子は36.9%。「反対」は男子41.0%、女子63.1%で、男子は安倍政権の政策に好意的なようだ。
「自分が戦争に行くかもしれないという現実感が、まだないのでしょう。9月30日に公布された安保関連法が、来年3月から施行される。そうなれば、若者世代にこそ切実な問題として降りかかってきます。その警戒感があるだけでも投票行動は変わってくる。冷静に考えれば、自民党政権が続いて最も苦しむのは若者世代なのです。自民党が衆参で勝てば独裁体制が完成し、自由な発言もはばかられる世の中になる。そういう生きづらい国になっていいのか、未来を担う若者が考えるべきです」山田厚俊氏


安倍政権は18才選挙権が有利に働くと見て,押し通したが、そうもくろみ通りにはいかないだろう。若者は覚醒している。男子が安倍支持はちょっとと意外、アンチSEALDs派もいるんだろうが、奨学金と云う名の学生ローン、国立学費値上げ、就職難、非正規雇用、経済的徴兵制−女子も兵役という狂タカ派おばさまの主張もあるが,男子には自衛隊の門はすぐ目の前。とにかくこれら若い世代に即座に降り掛かる問題、慎重に考えて投票して欲しい。


ゲンダイの記事は、通常国会でどれだけ政権を追い込めるか。独裁戦争国家の完成を許すか否かは、野党の踏ん張りと、有権者の良識にかかっている。と結んでいる。政策に賛成でないのに安倍政権の支持率が上がるのは、まだ,野党連合の顔が見えてこないこと、しっかりとして方向性を示せていない事なのだと思う。野党は、今から、W選に耐えられる連携を作り、もう,共産党アレルギーとか言っていないで、共通公約(戦争法廃案だけでなく,共通できるもの,沖縄問題や,消費税、派遣法見直し、など)を出し、どんどん国民にアピールをしていって欲しい。


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情報鎖国と命がけで生きる国の人々

私がアメリカの移ったばかりの頃、日本の3人の若者がイラクで誘拐され人質になった。彼らが働いていた地元の人たちの助力と、苦虫をかみつぶしたような顔をした当時の小泉首相、日本政府と協力各国の努力で,無事に救出された。その時その中の一人であった女性が「それでもイラク人を嫌いになれない。」と震える声でいったこと、その後国内でのバッシングのニュースを聞いて、胸が痛んだ。小泉首相の『いくらかかったと思っているんだ!!」という言葉が耳に残った。当時,解放後、テレビでその場面だけ見たので、これはないなぁ,と思ったけれど、今、もう一度日本の報道を見てみると,政府も救出までは総力を挙げて,真摯に動いていた様子も見る事が出来た。これに比べると,後藤さんたちのときの,安倍首相の行動は、救出に尽力したように見えない上、対テロ参戦アピール利用した感さえある。


確かに、政府の制止を無視して出かけたのではあるが,その動機が人道的であれば、アメリカでは生きて帰った彼らはヒーローで、大統領(まあブッシュ2だけど)自ら出迎え「We are proud of you !」と讃え、家族も「I'm proud of you !」とビッグハグで出迎えるはず。ご家族は「ご迷惑をかけました」と平謝り(ご家族の心配のあまりの強い主張に反発もあったと聞いているが)。ここは国民性の違いなのだけれど、政府の被害者への厳しい対応、世間からのバッシングのような事が起こっていると聞いて、人と違う事をする、勝手な事をする(自己の信念で行動する)事を許さない社会、人間的な過ちにことさら厳しい社会の日本で,せっかく生還した若者たちもこれから大変辛い思いをされるのではないか,自分の道を閉ざされてしまうのではないかと,心配していた。当時はこちらのニュースは名前までは伝わっていなかった、ネット環境もなかったので、とにかくお名前は存じ上げなかった。高遠菜穂子さんと云う方がファルージャで活動していて,現状などを日本に伝えている記事を読んで、調べた見てこの方は人質になった女性だったのだということを知ったときは,ああ良かった。と思った。厳しい状況を克服して逞しく活動を続けておられるのは凄い事だ。


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その、高遠菜穂子さんの講演?と言うか、設定がよくわからないのだが、お話を幾つかシリーズでライブビデオで流している :イラク戦争の検証を求めるネットワーク
http://us.twitcasting.tv/pig_sky/movie/224508665
この回は,以前:オバマ大統領,執務室からの生中継スピーチ
http://artrino.muragon.com/entry/112.html
のなかで触れたISISによる、ヤジディ教徒の男性の虐殺、女性の奴隷としての身体の略奪、暴力の実像を話されていた。ISISに追われた山頂で餓えと脱水で亡くなる人たち、ヤジディの女性たちはISISが略奪,性奴隷にされている。国連でも大きな問題になり,その後,イラク政府の要請でアメリカの空爆が始まる。2014年8月のことだ。当初オバマ大統領は空爆はしない方針、イラク、シリアも空爆はしないことになっていた。しかしヤジディに対する虐殺(ジェネサド)が始まり、海外メディアが連日取り上げたが,日本では報道されなかった。この状況を受けオバマ大統領はISIS拠点への空爆を開始、イギリス初め有し連合が水食料をヤジディの非難している山頂にヘリで投下,少人数づつの救出を試みた。空爆にイラク市民も期待。彼女の友人で米軍に家族を殺された人でさへ、米軍に戻って来て欲しいと云うような状況だったそうだ。『ファルージャは最も反米感情が高い町であるにもかかわらず,米軍にも戻って来て欲しいと言わせる状況があった事をまず,認識して欲しい。日本は情報鎖国をなんとかしないと議論に立てない、』と訴えて終わった。
民族の,宗教の対立からの、ジェネサイド、拷問、強姦そんな、所まで追いつめられている,空爆は必要だが,そんな状況になる前に,政治外交政策で、ISISの資金源を断つなどして,欲しかったとも,訴えている。


最近非難が高まっている、アメリカ有志連合の空爆も,そうせざる終えな理由や経緯があったわけです。有志連合の空爆に対する非難、テロと同じと云う捉え方は、私がアメリカにいて感じている、イラク戦争の人的過ちを繰り返さず、現状の人道的救済の方法を模索し,出来る事を模索した結果が、空爆なのであると云う認識。けして正しくはないが、放置できない酷い事が起こっている、事実は待ってくれない。日本で分析されているような、軍事産業のお金儲けでやっている訳ではない、という認識ーしかしアメリカにいるからそう思うのかもしれないと云う疑いも考えるがーオバマ政権は出来るベストを模索し実行しているとも思うのだ。


高遠さんはイラク戦争時ファルージャでの米兵の蛮行も激しく非難されている。これは,イラク帰還兵による”冬の兵士”証言集でも,兵士の側が同じ供述をし,米国内で,訴え続けている。
他にも興味深いライブがあります。イラク市民デモと政府軍についてのもの。途中で途切れているので、解る所まで内容を書いてみます。
2013年10月イラクの反政府デモにふれ、非武装のデモ参加者を政府兵士が躊躇無く殺す、しかし,翌週またデモをする,殺されても殺されても、毎週デモが続いている。そうせざるを得ない理由があり,そしてその行為は,命がけで生きようとする様なのだ,と云う事を日本の人たちにも伝えたい。デモ弾圧はエスカレートし、政府はデモがアルカイダの拠点と国際社会に公言。デモへの武力攻撃を展開し非難地のテントにヘリで空爆,多くの市民が殺戮,その結果住民サイドの民族軍が政府軍と全面戦争状態。同時期ファルージャをISISが占拠と海外メディアに大きく報じられたが、じつはイラク国民にとっては,政府軍からの弾圧への抗争が激化が深刻切実で、ISISは居留守狙いで町の建物を占拠しただけに過ぎなかった。ISISより深刻な危機的状況のイラク市民は、海外メディアに自国民虐殺している政府糾弾の声明をだした。ファルージャは現在、至る所ISISの旗、町はコントロールされている。ODAOオープンした病院も空爆新生児を含む22人死亡−ここで切れてしまいました。
大江健三郎さんも沖縄公演で危険な地域で勇敢にボランティア活動をする若者,特に女性たちを驚きと尊敬を持って,希望だとかたっておられた。


今までの日本はいい意味でも悪い意味でも守られた環境あり、しかし,一見、情報はあふれている。だから人々は,何でも解っていると感じるし、日本独特の感じ方、考え方を,海外の状況に当てはめた判断をしてしまいがちになる。
もし,中東(中国、韓国、東南アジア、アメリカ・ヨーロッパ・ラテン諸国、アフリカなども)を論じ、日本も関わってゆくのであれば,こうした現地に働いている方達の声を、もっと広く取り上げるの必要があると思う。


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