密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

消費税から国民救済の軽減税率のマイナスを低所得者対策「総合合算制度」回す本末転倒

元々理不尽で受け入れがたいもの(消費税10%)を、もう受け入れられた事にして、その緩和策(軽減税率)の議論で、”国民いたわり行政"感を宣伝。増えるはずの税金から、軽減税率を行えばマイナス一兆円かかると,マイナスを協調。恩着せがましいわりに、何も軽減になってい無いどころか,確実に負担が増える。そして、どうしてもその財源が必要といい、なんと、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約4000億円を回す案の検討??


志位委員長Twitter
https://twitter.com/shiikazu
12/10「軽減税率」というと税負担が軽くなる錯覚が起こるかもしれないが、実態は2%増税=5兆4千億円の増税額を4兆4千億円にするだけ。大増税に変わりはない。
年金、医療、介護、あらゆる分野で社会保障を切り捨て、
大企業減税、5兆円を超える軍事費に税金をつぎ込み、
庶民大増税は許せない!

12/11「軽減税率」がいよいよデタラメになってきた。
その「財源」として「4000億円の低所得者対策」を取りやめるという。
何のための「軽減税率」か、もはや全く説明がつかない。
大増税隠し、選挙目当ての最悪の党利党略でしかない。
こんな猿芝居に誰がだまされるか。
消費税10%を中止せよ!


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毎日新聞ー「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年4000億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。


軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足する?4兆4千億円の増収のはず。これを国民の為の減収というイメージを与え、どうしても財源不足なので、同じ社会保障枠内から削ります?


消費税率10%時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8%を適用すると、税収減は年1・3兆円に上り、同制度の導入を見送っても約9000億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は23日の幹部会後、「(消費増税を決めた)税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した


”税収減は年1・3兆円に上り、同制度の導入を見送っても約9000億円が不足する計算”だから,減収でも何でも無い,彼らの見積もりから低くなると云うだけだ。だいたい「(消費増税を決めた)税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」当然?どうして当然なのか?社会保障は通常の税金からの出されるべき物ではない,とうい考え。では他の税収は何に使われているのか? 
そのそも,この”当然”とする認識から,議論されるべきだろう。詐欺と猿芝居は、もううんざり、そろそろ幕引きしていただきたい。


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またしても憲法違反。特定秘密保護法の活用法

なるほど、特定秘密保護法はこういうところから,働き始めるのだね。
昨日、イラク戦争の時、ブッシュ2は防衛費だけ別予算にして、公開,監査させず、任期後アメリカが経済的に瀕死の状態が判明した,と書いたけれど
関連記事”財源不足消費税10%,とっても足りない、イラク戦争帰還兵のケアに20兆円”http://artrino.muragon.com/entry/124.html
この当時、というかつい最近まで、アメリカは9・11の後に暫定的に施行された”Patriot Actー通称愛国者法”のもとにあった。
関連記事”非常事態宣言と,個人の権利抑制+アメリカの難民受け入れ”
http://artrino.muragon.com/entry/64.html


どうも、アメリカの共和党悪体制をお手本にしている安倍政権。国民の取り締まりの前に、”国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査する”と定めている憲法90条の骨抜きを実行していた。
これは13年9月のやり取りなので、もう特定秘密保護法−戦争法案ラインで,憲法無視の構想を練り上げていたことになる。


以下毎日新聞より転載
特定秘密保護法 「憲法上問題」 検査院が支障指摘
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c
2013年の法案提出までの会計検査院と内閣官房のやりとり
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。


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<検査院は追及を>右崎正博・独協大教授(憲法)の話
 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。10日で施行1年を迎える特定秘密保護法の10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
 開示された文書によると13年9月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法90条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。
 

ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば(文書の)提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年10月上旬まで少なくともさらに2回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。
 結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年10月10日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約2週間後の10月25日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年12月に成立した。
 

それから2年たつが7日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。(条文の修正を求めるかどうかは)運用状況を見てのことになる」と話した。
 内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。
 


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■解説
情報隠し危険はらむ
 会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法(1937年改正)によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。
 現行憲法90条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。
 

秘密保護法10条1項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授(公共政策)は「検査を受ける側が(提出文書を)選別できるなら、憲法90条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。 国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。
疑念を解消する努力が政府に求められる。【青島顕】


安倍政権は多角的に日本の同時多発独裁化を進めている。しかも国民の目の触れないように、なにか表面上のちょっとした問題をつくり、注意をそちらに向けると云うあざとい方法を好んで用い,成功している
この良記事を書いた青島顕氏、ただ最後の『秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。』疑念解消の努力?メディアが全力をかけて糾弾、猛然と攻め込んでいい事実が発覚したのだ、事が特定秘密保護法だから腰が引けると云うのもわかるが、ここまで書いたのだから、やはり遠慮穿ちに結ぶべきではない。憲法違反もすでにOKの風潮?


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国民総負担消費税10%ー軽減税率で一喜一憂の愚

昨日、消費税−軽減税率について書いたが,まとまらなくて削除してしまったので,再挑戦。大議論の軽減税率の前に、なぜ,消費税は10%必要なのか?
財務省によると、”今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。


国民の生活直撃の消費税アップについて、財務省はわりとさらっと説明。”ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。”なのだそうだ。しかし、そもそも、5%から8%に、3%も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに報じている。しかも8%にしてからは、”消費税は毎年10兆円程度の税収が続いているが、5%の消費税では、すこし経済成長らしい数字を出したのだが、8%時点で、GDPは完全にストップしたらしい。税収が経済動向に左右されにくく安定した税”ともいいがたい。いわんや10%をや、、。本当に国家国民の生活維持の為に,必要なら,税金は払わなくてはならないが、10%のアップの影で行われる企業減税はどうして?
(私は経済に弱いので、GDPー「名目GDP」「実質GDP」「GDPデフレーター」などを解説しているこのサイトhttp://youtetsu.com/archives/1345.html解りやすくて、なるほど!!です。)
明快な回答は赤旗新聞 。 
赤旗新聞記事自民・公明両党は10日、それぞれ税制調 査会の総会を開き、消費税を10%に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ2016 年度「税制改正大綱」を了承しました。大企業優遇が顕著です。現在、32・11%の法人実効税率を16年度に29・97%、18年度に29・74%と2段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。  企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金(費用)として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率(ROE)に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。


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くわえて図々しいのは安倍政権はこの消費税増税を,延期する事で好感度支持率アップに利用している事だ。前選挙でも,”アベノミクス解散,消費税増税先延ばしの是非を問う選挙です”と大声で唱い,野党を駆逐すれば,公約の運と下に小さい字で書いてある安保法制見直し−戦争法案可決を承認を得手として強行採決。今度は恩着せがましい軽減税率猿芝居で,次期選挙向け対策。なにが「首相の鶴の一声」だ。
まるで,庶民経済を救ったかのようだが、軽減税率は、一部現状末置き措置。食品が減税される訳ではない。軽減税率」の導入はもともと、消費税率を5%から8%(昨年4月から)、8%から10%(当初は今年10月から予定、17年4月に延期)へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息(こそく)な手段です。
 「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっ ては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。  対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが
1兆円近く減るといいますが、消費税率を2%引き上げるだけでも税収は5兆4000億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。5%から8%への引き上げ分を含めれば負担増は10兆円をはるかに超します。 まるで一兆円を国民の為にみたいな報道。安倍政権の”国民の為”はしっかり眉につばして聞かないといけない。公明党と長々と議論して,安倍英断の猿芝居,こんな事に議論の時間を使うなら,国会を開くべきだ。


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税金を湯水のように無駄に使っている、国立競技場問題とポスターのパクリ疑惑でやり直し,その最終候補作のコピーライト登録料で2500万円、もんじゅの維持費は未来永劫かかり続ける。もんじゅは商用原子炉と異なり、文部科学省の所管、もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化(商用化)に向けた技術を原型炉(もんじゅ)によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。(by Wiki) 原発再稼働にこれだけ反対があり,二年間、原発無しでやって来た実績をよい方向に押し進めるでも無く,再稼働を強行。国民の必要としていないもんじゅに、毎年4339億円、海外支援外遊31回 ばら撒かれた6.5兆円、企業べったり癒着なのに政党助成金170億4908万円+公明26億5212万円、防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円、その他、最近話題の豪遊グルメ会合費等々。”特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。” って,財務省、どの面下げていっているのか。日本の国は安倍坊っちゃまのオモチャじゃない!!


食料品の税率を軽 くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。 8%への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が8%に据え置かれたとしても、税率を10%に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。


その通り!!赤旗新聞に拍手。消費税はもう決まってしまっているからと10%に疑問を抱かず、軽減税率に一喜一憂し、安倍の”鶴の一声”にありがたみを感じるのは、完全に安倍政権”アンダーコントロール”のなかにはまり込んでいる。 税金の使い方、財源の確保,改めて,しっかり,協議し直さなくてはいけない問題なのだ。まず、国民がそれを認識しなければならない。


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