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民主主義捻じ上げの悪平等、自民党、野党質問時間縮小

議院内閣制:内閣が議会に対して責任を負い,その存立が議会の信任に依存する制度議会の多数派が内閣を形成し,政権の座につくことにより立法と行政との間に協力関係が築かれることにある。一般に議会は政府に主導されるため,議会独自の政策形成能力や監視能力が低下し,ともすれば多数派による独裁という危険性も指摘される。

政治的良心のない安倍政権下まさに、この制度の弱点が発露された。
いや、され続けている。
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/010/149000c
与野党は14日、衆院での質問時間配分を巡り、15日の衆院文部科学委員会では「与党1、野党2」とすることで合意した。与党が衆院選大勝を背景に圧力を強め、これまでの「与党2、野党8」から野党の配分が減少した。与党は予算委員会などでも配分見直しを求める方針で、野党は「国会の行政への監視機能が弱まる」として警戒を強めている。


 自民党の森山裕国対委員長は14日の記者会見で「(衆院の)先例集によると、国会議員の数で時間配分するのが原則だ」と強調。そのうえで「与党5、野党5」とした当初の提案を取り下げたとも指摘した。本来は与党分の時間を野党に「譲った」という主張だ。


 衆院の質問時間配分は、旧民主党政権時から「与党2、野党8」が続いてきた。ところが、先の通常国会で森友、加計学園問題に対する野党の追及が強まると、政権内に見直し論が浮上。7月24日の閉会中審査では、与党が「特例」として「与党3、野党7」を勝ち取った。


 さらに衆院選で圧勝すると、菅義偉官房長官が「議席数に応じるべきだ」と主張。安倍晋三首相が「丁寧な説明」を強調するのと逆行するように、野党側に一層の譲歩を迫った。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(安倍政権は)言行不一致で、加計隠しをしようとしている」と反発を強めていた。


 14日も平行線が続いたが、与党が委員長職権による委員会開催も辞さない構えを示したため、野党が軟化。国会冒頭からの混乱を避けたい与党も歩み寄った。


 「与党1対野党2」は100分率に直すと「33対67」。特例だった7月24日の閉会中審査より、野党の配分がさらに減った。今回も与野党は先例としないと確認したが、与党はこれを足がかりに配分見直しを他委員会にも広げる構えだ。だが、毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では質問時間について「野党に多く配分する」が54%に上った。度が過ぎると「おごり批判」を受けかねない。


3月の参院予算委では、自民党議員が「(首相の)礼儀を尽くしておられる姿は本当に好ましい」などと質問して批判を浴びた。民進党の大塚耕平代表は「与党の賛美する質問が中心になると、議論ではない」とけん制した。【小山由宇、水脇友輔】


質問時間を削るなら、答弁時間を含まないようにすべきだ。そうすれば、答弁者の冗長な無駄口は減る。いくらダラダラしようとも質問時間は減らないのだ。
自民党の言い分だと、共産党質問時間は7−8分!!!社民党にいたっては1分!
小池氏、各委員会12人一人30分の質問時間で6時間を提唱。早く仕事を辞めて、妻と美術館への手本を示す総理より、真剣に身を削って議論をする総理を見たい。
時給1000円でハードワークをしなければいけない人たちもいる。6時間が10時間でも、状況改善のために議論を尽くす議員が見たい。

自由な質疑・意見陳述保障が大原則
おごり、というより独裁完成へのステップだ。今回の選挙に勝たせれば、どういうことだ起きるか、わかっていたはずだ。選挙に勝たせておいて、こんなひどいことを!!というのは、さすがに言っていて悲しくなるが、やめるわけにはいかない。


野党がいくら頑張っても国民から信を得た(白紙委任状を得たと)と強弁する自民党は止められない。この選挙で、どれだけ、民主主義・立憲主義・議院内閣制の基本の信頼をぶち壊しても、選挙前に情報・印象操作、選挙テクニックで勝てると味を締めさせてしまった。


野党質問時間をこれからも減少させる動きを封じるためにも、今できることは、支持率を下げること。支持率が大きく下がれば、以前より、危機感を強めている自民党内の議員が安倍一強を崩す動きが出てくる可能性がある。


公明党も、学会信者の反発を身を以て知る選挙になった。支持率の下がれば、安倍離れが起こり、与党内の自浄作用が上がる。


森山裕国対委員長「(衆院の)先例集によると、国会議員の数で時間配分するのが原則だ」と強調。これを主張するならどのような先例なのかをかいらかにするべきだ。ちなみに、調べてみたが、衆院先例集を見ることはとても難しく国会図書館に行けば見られるかもしれないが、それでも、普通の人にはムズカ数と思う。戦争法の時に、砂川判決を盾にとって正当化したように、忖度官僚が目を皿にして正当化できる先例を探し出したということだろう。 そもそも先例があるから、というがそれを言うなら、今の安倍政権のめちゃくちゃも先例として残る。恐ろしい話だ。先例を持ち出すなら、その背景を明らかにし、妥当性を協議する必要がある。なんでも自己正当化のこじつけにするのが自民党のやり方だ。本当に政治が劣化している。


永田町フゥ〜ン録では、先の冒頭解散の憲法53違反、3つの冒頭解散先例の事情
三十四分頃から、今回の野党質問時間削減について歴史的背景も踏まえ語られています。
”国会議員の数で時間配分するのが原則”なんて話は針小棒大?森山氏が多数決で決めるという脅しをチラつかせていたことも平野貞夫氏怒りの言及。



議会政治は死んだか 平野貞夫×曽我豪×早野透 永田町フ~ゥン録 2017.11.11収録


「質疑時間を無制限に一晩中やればいい」ともおっしゃる。なかなか痛快。自民党のこじつけ正当化に惑わされないことが、一番大切と思う。


それから平野氏は最後に、国民が”非戦の覚悟”を持つことだ、ということも言っておられた。これはすごい矜持だ。与えられた平和でヌクヌクとやってきた70年だから、ちょっと北朝鮮が危ないと騒げば、安易に撃ち落そうやっつけよう、血の同盟だなどとアニメじみた(アニメに失礼だが)ことを言う。かつては、戦争のリアリティー大戦による犠牲の多さと悲惨さ、という点において日本人は戦争に懲り、戦争を忌み嫌っていたし、政権軍部の暴走を恐れてきた。しかしその記憶のない世代が増え、歴史を検証せず(どころか都合よくすり替えて)、イメージのみの勇ましい戦いを望んでいるように思う。知恵を尽くして、戦争を回避する”非戦の覚悟”こそ、真の勇気であると思う。


話は逸れたが、野党を後押しするのも、自民党自浄作用を即するのも、ひとえに安倍政権の支持率を下げることに尽きる。今、国民にできることはそれしかない。


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