安倍昭恵さんが何をしようと彼女の自由だ。しかし彼女は考えるべきだ。自分の幼稚な善意で、どれだけの人間が人生を狂わされたのかを。

籠池夫妻は破産の上、異常な長期拘留、多くの官僚が振り回され、順当で確かな官僚人生を狂わされた。もちろん、彼らにも責任はある、だから、その対価を払うだろう。

しかし彼女の弾け方は、この？付きのニュースだけではない。隔離放し飼い主義の夫の元で、現実逃避？スピリッチャルイベントや官邸での宴会主催、講演会での「別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」という発言はいかにも夫の庇護？にあぐらをかいた物言いだ。
この講演会が”女性の精神的自立を目指し、「ママ教育」を薦める団体主催”というのだから、日本女性の精神的自立とは一体なんなんだろうと、暗澹たる思いになる。

憲法学者木村草太氏が面白いことを言っていた。『日本では、私人・公人は法的にはさして問題にならない。問題とされるのは、”公共利害に関連する評価”である』と。
これは、その人物の公共に対する影響力、またその行使により、損害が発生するか否かである。
例えば、放蕩や不倫などを看板にしている小説家や芸能人が不倫をしても、責められるのは配偶者からであって世間からではない。しかし、理想の夫、つま、父母を演じ、またそのイメージでコマーシャルなどに出演している場合は、そのイメージの既存により損害が生じ、民事的に罪に問われる、あるいは賠償請求を受ける場合がある。

昭恵さんの場合、彼女の看板は総理夫人であり、またご本人も公言している通り、総理とと一番近い人間として橋渡しに役目を担ってきたわけで、その気は、総理へのパイプという公共利害が発生し、その評価として、個人の思想信条、好み、によって一部の人間にパイプを開き、また総理夫人という影響力によって、役人の仕事をし的に誘導した。

のそ結果、国民の財産が不正に流用され、前にも書いたが、多くの人が道を踏み外し、その家族も含め人生を大きくくるわされた。

良かれと思う気持ちしかなかった、かもしれないが、あまりに考えがなさすぎる。そして自分のパワーを使って動き回る世間知らずな妻であるなら、パワーの元である夫安倍晋三氏の管理責任は問われてしかるべきだ。

少なくとも、一人の成人女性で、日本の国民として、自分の公共利害における位置付けとその責任を明確にし、国会で証人として証言すべきだ。

妻を人位の人間として尊重しているという安倍総理であるなら、昭恵氏が自分の責任を果たしたい、また自分の言い分も聞いてほしいと証人喚問を望めば、止める理由はない。

そうされては困る夫のこともあって、隔離浮世離れ生活をエンジョイしているのかもしれないが、女性のリーダー的な位置付けで活躍推進してきたのなら、女性の自立・独立という誇りと気概を見せてほしいものだ。

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捏造データーによって裁量労働制の拡大は取り下げられた翌日、”正規と非正規の理由なき格差をなくす！！”と1日参議院において勇ましく答弁する安倍総理。しかし、掛け声の素晴らしさとは裏腹に法案の中身はそうではなさそうだ。

一般国民は総理の口当たりのいい答弁掛け声を聞いて、法案もそのとうりになっているんだろうと信じるだけで、実際に検証などしない。その辺は野党がやってくれる？しかし、いくら野党が頑張っても、内閣が飛ぶくらいの不備が起こらない限り、強行採決で押し切られ、メディアもよほど大問題でなけらば報じない。

こちらの冷泉彰彦氏のコラムを読んでみると、なるほど、掛け声はトリックの上に立脚した飾り言葉でしかないことがわかる。

＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞

問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。

判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」という点だけでの「攻撃」に終わりました。結局のところ、「終身雇用制のヒエラルキー」があり「一人一人の職務分掌」がオーバーラップしている日本では、労働者に「時間の裁量権がない」のだから「裁量労働制」を無制限に拡大してはダメだという本質的な議論は、十分にされていないようです。

実際2日の小池議員は高度プロフェッショナル制度の質疑の中で、この日本の実際の雇用者と労働者の関係によって、政府が言っている裁量が労働者側ではなく雇用者側からのものになってゆくという問題を指摘している。

では、他の部分についてはどうなのかというと、現在の法案にもまだまだ問題があると思います。

一番の問題は「同一労働、同一賃金」という部分です。

現在の法案（厚労省による適用ガイドラインも含めたもの）では、確かに「非正規労働」と「派遣労働」については「同一労働、同一賃金」を実現しようという内容になっています。ところが、「正社員」と「非正規・派遣」の間にある差については、改革が「骨抜き」にされ、ほとんど改善されません。

厚労省の示しているガイドラインによれば、次のような判断基準が適用されることになっています。まず次の(1)のような例は「問題ない」とされています。

「(1)基本給について労働者の職業経験・能力に応じて支給しているA社において、ある職業能力の向上のための特殊なキャリアコースを設定している。無期雇用フルタイム労働者であるXは、このキャリアコースを選択し、その結果としてその職業能力を習得した。これに対し、パートタイム労働者であるYは、その職業能力を習得していない。A社は、その職業能力に応じた支給をXには行い、Yには行っていない。」

また(2)では、同じ仕事ではなく、アドバイスをする、受けるという関係が逆転している場合になりますが、これも「問題ない」のだそうです。

「(2)B社においては、定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用フルタイム労働者の総合職であるXは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながらYと同様の定型的な仕事に従事している。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。」

要するに、正社員という身分制は全く変更する意志はないという前提で、「同じ仕事をしているのに給与が違う」とか「自分の方が教える立場なのに自分は非正規で相手は正社員で、処遇が全く違う」という、人々の自尊心を踏みにじるような運用について「改革をするつもりはない」ということなのです。

まず(1)のケースですが、「特殊なキャリアコース」で「職業能力」を獲得したXは、その能力を活かして「職業能力」を獲得していないYよりも高いパフォーマンス、つまり営業成績とか開発の質量、あるいは作業のスピードと正確度といった「結果」を出しているのであればいいと思います。ですが、そうではなくて、仕事の結果は同じか逆転していても、一方が「特殊なキャリアコース」に属していたら、それで給与に差をつけても構わないというのです。

さらに(2)のケースですが、まず「総合職」が「店舗での定型的な仕事」を「数年間」従事するというのが問題です。作業の内容が全く「定型的」であり、しかもその作業について熟練しているパートタイムの「アドバイス」を受けるというのが、本当に研修の一環として数日というのであれば、教える側も「色々と勉強させられて正社員は大変だ」ぐらいに思うでしょう。ですが、その逆転現象が「数年間」も許されるというのでは、これは身分制と言われても仕方がありません。

その数年間に、総合職に「安全管理の責任」であるとか「営業成績向上へのリーダーシップ」などが求められ、また総合職はそれに相応しい言動と実質的な店舗の経営責任を負うのであればともかく、パートタイマーにアドバイスを受けながら、全く「定型的」な作業を「数年間」というのは、ダメだと思います。

問題はどこにあるのでしょうか？　まず、管理職候補だという「将来の出世」を人質に取って、総合職とか正社員には無茶な長時間労働を強いる風土があるわけです。一方で立派なスキルがあり成果を出していながら、「転勤ができない」とか「長時間労働ができない」というだけの理由で「非正規」の安い賃金で使われる人々がいます。そのような「他の先進国ではあり得ない」ような人間の自然な心理に背いたマネジメントをしている、そこに日本の「働き方」の問題があるのだと思います。

少子化や母子家庭の貧困もこの問題に関係しています。さらに言えば、このような「硬直化した非人間的な制度」を続けているために、人材の成長が阻害され、労働力が疲弊し、現場の生産性も、そして全体としての国際競争力も毀損されているのではないでしょうか。現在進められている「改革」には、そのような厳しい認識が足りなすぎると思うのです。

裁量労働の問題で現在進んでいる「働き方改革」の内容見直しに加えて、この「同一労働、同一賃金」が「骨抜き」にされている問題も、あらためて議論を再開するべきです。

まあまともに働いたことがない総理や財務大臣にこうした、職場のきび、無言の圧力、人々の自尊心を踏みにじるような運用などわかるわけもなく、彼らにとっては全く実感のないこれらの問題は、問題ですらないのだ。

彼らも、数日間の店舗営業、介護保育体験でもしてみたらいいと思う。それでも忖度で固められて、何も学べないか、、。せめて、下野して落選して浪人して、もう一度国民の生活に興味を持ち声に耳を傾ければ、、、いや加計学園で名誉教授してゴルフとワインと悪巧みか、、、、。救いようのない人たちだ、いや救われないのは国民の方か？

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参議院に場を移しても、３年間捏造データーを元に再労働声優異論で展開してきた政府答弁について安倍総理はどう責任を取るかという小池議員の質疑に『その件に関しては何度も申し上げている通り、お詫びをし法案撤回をした』と繰り返す。「絶対謝らないボクちゃんが誤ってやったんだ、ありがたく思え」と言ったところか。加えて、取り下げたんだからそれでいいじゃないか？と言わんばかりに、他の部分への見直しは認めない態度。しかしこれも遅かれ早かれ切り崩されるだろう。

そして、森友問題に関しても、朝日が財務省改ざん疑惑をスクープを追及された

麻生太郎副総理兼財務相は２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書を書き換えた疑いがあると朝日新聞が同日朝刊で報じたことについて、大阪地検の捜査に影響を与える可能性があるとして「答えは差し控える」と述べた。

共産党の小池晃書記局長が「元の文書を出してほしい」と求めたのに対し、麻生氏は「手元にその資料は一切ない」と答えた。

朝日新聞は記事で、財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書に違いがあると指摘した。小池氏はこれを基に政府を追及した。

　参院予算委後に開かれた衆院財務金融委で、「改ざんだ」という無所属の会の野田佳彦前首相の指摘に対し、麻生氏は「改ざんが事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と答弁した。財務省の太田充理財局長は「来週の火曜日までにできる限り努力し、調査状況を報告する」と述べ、６日の財金委で事実関係を報告する考えを示した。

　大阪地検は、公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅などの容疑で市民団体から告発を受け、財務省近畿財務局などを捜査している。【光田宗義】

「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測し難い」
かつての佐川氏同様の繰り返し答弁を彷彿とさせるやりとりが続く。改ざんしていないならしていないと一言言えばいいなぜ言えないのか？という小池氏のシンプルな質疑にも頑なに答えない、いや答えられないのだ。やっていないと言えば、やっているので後で大問題になることがよくわかったいるが故の必死の地検捜査の陰にしがみついている。一時森友問題を地検に訴える市民団体に対し、菅野完氏ガチ喧騒さを盾にとって国会答弁を逃れる可能性を指摘して、告訴をしないでほしいというようなことを言っていたが、まさにその通りになった。

しかし、外堀はほぼ埋まり、駄目押しの決定だと言える改ざん。政府が最も回避したい佐川長官・昭恵夫人の証人喚問にも迫っている状況だ。何とかおとぼけ繰り返し力技で時間を稼げば、国民は忘れてくれるという政府の目論見が通用しないことは明白で、余裕をなくしているとも取れる。

なんと小池議員は、麻生大臣が今朝、東京新聞の記者に｢(森友疑惑の新展開を報じた今朝の報道について)あれは朝日だったか。(東京には)そんな取材能力ねえか、残念だったな｣と言った事実も取り上げ、「朝日の取材能力を認めてるですね。」「語るに落ちた。」
時に正直すぎる麻生大臣。
以下国会での小池議員の見事な三段論法。要約すると
小池：森友文書が書き換えられていた　元の文書、出して下さい

麻生：捜査に影響するため差し控える

小池：捜査に影響与えると言う事は、元の文書があると言う事
　　　ないのなら捜査に影響はない。
　　　何でないと言えないんですか。
　　　ないと言えないのはあると認めてる事。

実際は「麻生大臣、捜査に影響があるから出せない、と言うことは改竄前の元文書は今も存在し、改竄されたものがこの委員会にも出された、という事ですね」と締めた。
こういうのを”論破”という。

そんな政府を支える日本青年会議所（ＪＣ）も、何とも幼稚な”悪巧み”が露呈した。
ネトウヨキャラをつくり、ツイッターで特定メディアを“口撃”していた、その名も「宇予くん」、、、、、。

かつて麻生財務相が会頭を務めるなど、自民党の「お歴々」が所属していた「日本青年会議所」（ＪＣ）がネトウヨキャラをつくり、ツイッターで特定メディアを“口撃”していたと問題になっている。

　問題のキャラは「右翼」を連想させる「宇予くん」。今年１月から、口汚くメディアを罵るツイートが問題視されていた。例えばこんな感じだ。

〈高齢者は毎日新聞で完全に洗脳されてるど〉〈ガイキチ朝日新聞〉〈しんぶん赤旗は読むと脳が壊れる新聞だ〉〈ＮＨＫを見ると頭がバカになるど〉

　他にも民進党や立憲民主党、希望の党を〈アホ三党〉とこき下ろし、社民党と共産党についても〈安定のアホ〉と投稿していた。

　他方、「宇予くん」はなぜか安倍政権には好意的。〈安倍首相、憲法改正に意欲的だど。頑張って欲しいど。（略）憲法を変えたくないって言ってるヤツはバカだ〉などと持ち上げていたから、ネット上では「コイツの正体は誰だ」と注目されていた。

すると、２月末、ネットメディアがＪＣのネトウヨキャラだったことを報道。すると、ＪＣは事実関係を認めて公式ホームページに謝罪文を掲載したのだ。

　ＪＣは自民党青年局との懇親会などを通じて頻繁に交流している。まさか、党の意向を受けて“改憲キャンペーン”を張ったのか。日刊ゲンダイがＪＣに問い合わせると、「自民党の意向を受けた事実はありません。当企画は昨年１２月に立案したもので、ツイートもその一環でした。恥ずかしながら、攻撃的な投稿がされていたことをチェックし切れませんでした。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません」と釈明した。

　ＪＣはもともと「世間知らずのボンボン世襲経営者の集まり」と言われている団体だが、今回の問題は、「ご迷惑をおかけした」なんて言葉で許される話ではない。公益社団法人であるＪＣは、公益目的事業で生じた所得について課税を免れるのだ。早く公益法人の認定を取り消した方がいい。

きちんと親におかなをかけてもらって教育を受けただろう若き経営者の詰まりが、このボキャブラリーの乏しさ、論旨の幼稚さ、政治家同様世襲の劣化が止まらない。

劣化といえば、阿部援護射撃軍団も焦りを感じているのか？常軌を逸脱したデマ・誹謗中傷で自爆している。三浦瑠璃氏の”スリーパーセル”　国会ではお仕置きされた、維新足立議員のTwitterで、立憲民主党に対するデマ吹聴ーこれに関しては立憲民主党はきちんと真正面から対応しTwitter社に対して、足立氏のアカウントを凍結するよう申し入れたようだ。また、難民の少女や在日・帰化女性に対する意地の悪い陰険で悪質な置き換えイラスト？で名前を売っている漫画家が、次のターゲットを伊藤詩織さんに据えたというニュースも聞いた。しかし、最近こうした動きに対して、非難・講義で炎上する。
貧困は自己責任とバッシングツイートした落語家に対しても、番組内でいい気な反発が出るなど、ひところと反応が変わってきている。

一時は、天下無手みの傍若無人、炎上嫌がらせは自分たちの武器としていたネトウヨの人たちやその人たちのヒーローも、大きな顔ができなくなってきている。火の粉がかぶるのを恐れて沈黙していた人々が、いかれの反応。批判を展開していることの表れの炎上なのだろう。

無理が通って道理が引っ込んだ日本を取り戻すのは、良識のある声の小さな人たちの率直な声と少しの勇気だと思う。

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