共産党井上哲士議員、参議院予算委員会での、政府の非核三原則無視、核武装化計画を暴く追求、後半。井上議員　河野外務大臣

全てのメモを含め開示がされる。開示を求めないということは、国民から隠蔽しようとしていることになる。しかも現在も続いている問題。当時交渉した秋葉駐米大使は事務次官になり、非核三原則に反する計画やトランプ政権の核体制見直しにつながったのではないか、という疑惑がある。

前出メモによると、秋葉氏は、翌年（2010年）からスタートした日米拡大抑止会議、NATOとのようなハイレベル協議を望むか、との米側の問いかけに、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが、私としては賛成だ、と述べたと書かれたいる。（トンデモない、国家公務員憲法遵守義務違反だ！！）
この日米拡大抑止会議、トランプ政権発足後、なんか行われ、誰が参加し、議題は何か？

日米拡大抑止会議は、日米安保、防衛協力の一環として、に渡米同盟の抑止力強化について、意見交換を行う目的で実施、日米外交防衛当局の審議官クラスが参加。アメリカの抑止政策及び複雑化する安全保障調整の理解を深める場として機能している。
2013年以降９回実施、トランプ政権下では２回実施。

２００９年次の秋葉氏らの要求は、全て、今回の核体制見直しにおいて全て実現している。同委員会業であったペリーは秋葉氏のトマホークの退役懸念発言は覚えている。今回新たな水上発射が高く巡航ミサイルについて日本はそれを望んでいると推察すると最近述べた。

この会議の内容は明らかできない。

何も国民には明らかにならない。日米拡大抑止会議はNATOを念頭に始まったわけだが、NATOとの協議に、核兵器の共有がある。これは、同盟国が核兵器を借り受ける形で配備
し、平時はアメリカに管理を預けているが、非常時は迅速に当事国で迎撃体勢がとれ流、というものだ。
河野大臣は2010年1月日米シンポジュームパネリストとしての発言として、自身のブログで、北朝鮮の核を抑止する日本としての戦略の議論を始めなけらばならない。その際に、最初に非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリア・シェアリングを検討すべきだと訴えた。と記している。非核三原則とは相容れない、今もこの考えに変わりはないのか？

非核三原則がある中、北朝鮮情勢が厳しさを増す中、米国と協議してゆく（長々といろいろい言っていたが、要するに、非核三原則を堅持するとは一言も言っていない。非核三原則より米国との協議を優先するともとれる言い方でごまかした。）

非核三原則とニュークリア・シェアリングは相容れないことと。ブログの考えは今も変わらないのか（再度質問）

ニュークリア・シェアリングは研究・検討もしていないので仮定の質問に答えられない。米国のやることは米国で、我が国はひたすら同盟関係を信頼をしている　政府としては非核三原則堅持。（要約するとこんな感じ。研究もしていないことについてパネリストとして発言したのかよ！！検討していなくても、明らかに非核三原則ん反しているだろう！！アメリカお任せで逃げるな！！アメリカ側は日本の意見を重視して決めていることは前出の会議内容でも明白。アメリカは自国の機密案件に関しては同盟国といえども協議に乗せたりしない。）

非核三原則は衆参両院でも決められている国是。検討もしていないと言っているが、憂慮する科学者同盟の2013年レポートには、秋葉氏が日本の有効な抑止戦略としてニュークリアア・シェアリングが有効で、日本がこの取り決めを必要と考える。中国や韓国は使用を決定する役割は、アメリカではなく日本だと知る必要がある。と述べたと記されている。
こうぜに反することを外交官が述べる、非常に重大。

以前の答弁で、河野大臣は、秋葉氏に確認したところ、憂慮する科学者同盟と会って話した記憶はないと言っていると答弁、カラーキー氏は非常に驚いて、2009年11月・2011年11月にあっていると述べた。通告してある、確認したか？

前の時は急いで電話確認だったので秋葉氏は記憶にないといい、のちに確認したところ記録が残っていた。この記録によれば。先方の発言のみ、秋葉審議官の発言は記されていない。これを示し再度問い合わせたが同氏は記憶にないと言っている。

記憶にない、資料がない、あっても出せない。何処かで聞いたような話。この間政府が行ってきた様々な隠蔽が、核兵器という、日本にとって、被爆者にとって、本当に大事な問題で、また行われている。怒りを感じる。本委員会に秋葉氏の出席を求め、戦略体制委員会提出された、日本のメモ、外務省が持っている協議内容の提出を求める。アメリカ関連
資料も政府として求めて提出していただきたい。

これだけの大問題に、安倍総理は、河野大臣の言う通りと、また他人事。河野太郎は弦を弄しているだけで実は何も言っていない。

防衛省・文科省・厚労省そして財務省と、忖度、隠蔽、改ざん、だらけ。しかしさすが外務省、ただ政権を忖度することにとどまらず、帰って政権を憲法違反に牽引している。

腰の低い微笑みの裏で、アメリカのアドバンテージを握ってほくそ笑んで来たのは、安倍首相ではなく外務省トップ及び歴代駐米大使だろう。

たとえ佐川氏であっても、政権トップからやらされた感が強いが、この件は、財務省の野望に安倍政権の軍国化が相乗し、憲法改正という双方にとっての野望が一致して起こっているようだ。

大掃除が必要なのは、鳩山政権を手玉にとって誘導した外務省が筆頭かもしれない。
佳境に入る森友問題に隠れて、この問題が見過ごされれば、日本の将来の平和安全及び憲法改正に大きな禍根を残す。

さすが共産党の面目躍如、河野大臣の屁理屈逃げ切りを許さない井上議員の追求はお見事。

🍏井上哲士・共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日

秋葉事務次官国会招致、日米資料開示で、もっと問題を突き詰めてほしい。
メディアも、この問題は森友同様、大きく取り上げるべきだ。

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森友問題が過熱する参議院予算委員会において、もう一つ注目すべき問題を提起、追求した、共産党井上哲士議員。

鳩山政権化の沖縄基地県外潰しに動いた外務省の小賢しい策略は、在米大使が、クリントン国務長官を自ら表敬訪問し、これを、クリントン長官に呼び出され、お叱りを受けた、というように捻じ曲げ、基地移転潰しの一要因に動いた（クリントン氏の私的メールの調査の中で発覚）

また、オバマ大統領と安倍総理の共同記者会見でも、オバマ氏の、米軍は地元社会との目札は好まない、グアム移転を速やかに検討したい。日本は日本の（憲法の中で）できる範囲で平和的貢献をしてほしい、等のスピーチを無視。政権に都合のいいように割愛、編集してメディアに流された。

安倍政権の超訳外交は、情報鎖国とも言える。今回、井上議員は、この点を厳しく追求。
政権の体質たる、隠蔽と自己都合の捻じ曲げと、国内だけで通じる、記憶にない、情報開示は規則でできないとする答弁の詭弁を暴いた。

中継を見直して、要約して書こうと思ったが、どこをとって縮められない。
丁寧語、無駄な装飾的ごまかし言い回しを河野答弁から省いて書き起こししてみました。
長いので、前後編に分けてかきます。前半は、2009年のオバマ政権下の核軍縮会げで反対していた問題、後半は現在のトランプ政権の核体制見直しにつながる流れ、非核三原則無視の財務省暴走疑惑である。

🍏井上哲士・共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日

　核兵器拡散条約反対しながら、トランプ政権の核体制見直し＝通常兵器に核兵器反撃容認、使いやすい小型核兵器配備、使用要件の緩和などを高く評価とした安倍政権の姿勢を正した井上議員。以下、井上議員　河野外務大臣

国連合意の、核保有国の核軍縮の義務に違反するのではないか？
アメリカ遵守しているとしているが、多くの国が懸念、今回のはアメリカ核体制見直しは逆行、これを高く評価するというのはどういうことか？

核抑止力は同盟国に重要、昨今の北朝鮮核開発この現実を直視すべき。

国連総会第一委員会オーストラリア代表核抑止力増大の帰結は、核抑止のいかなる失敗も壊滅的な結果になると主張。この現実こそを直視するべき。核軍拡の悪循環を招き、破局的結末を導くものだ。

オバマ前政権は、核軍縮に向けた委員会を議会に設置。同委員会が２００９年５月に発表した報告書に、この件で協議した外国の代表のトップに、秋葉全駐米大使をはじめとする米大使四人の名前がある。
これは日本としての公式のものか？またその記録は日本側にも残っているか？

当時の外務大臣承認のもと日本の考えを発言。記録も保持

しかし日本側は、オバマ政権主導のこの核兵器削減に反対をしていた。
２００９年２月の意見聴取の日本発言の文章と同委員会スタッフの意見聴取概要メモ入手。その文章には、退役検討のトマホークについて、日本が代替えの兵器配備を要求、核弾頭の最新鋭かも促す。アメリカ側はこの日本の発言に驚きを隠せなかったと記載。

そのほか核搭載戦闘機等のグアムを含む配備を要求。核開発国が開発を思いとどまらせるのに十分な質量の核兵器配備を要求。核弾頭削減には、事前に日本との緊密な協議が不可欠とも述べた。つまり、日本はアメリカの核兵器削減に反対し、核兵器の維持増強を求め、核弾頭最新鋭か及び、小型化まで促していた。これは事実か？

この会議は対外的に事実を明らかにしない取り決め。

アメリカ側諮問委員のジョン・フォスターが０９年５月７日乗員諮問委員会で日本側が核爆弾の小型化を（仔細具体的な内容で）に要求したことを証言。

日本は、米国軍備に介入できる立場ではないので、そうした発言はなかったと承知している。

オバマ政権下での核軍縮に、被爆者をはじめとする日本国民が歓迎期待をしていた時に、政府が全く逆の動きをしていたことは許せない。

米側から、沖縄に各貯蔵庫を建設してはどうか？という提案に対し、秋葉日本大使が説得力があると対応した。非核三原則に関わる重大発言、確認すべきではないか？

日本側記録には、具体的新規核兵器配備や貯蔵庫のような非核三原則に抵触する話はしていない。秋葉次官に確認。他の出席者三人も同様で、かつ協議は非公開前提で記録は作成していない。

委員の一人、モートン・ハルペリンは米側のメモは、自分が受け取り、信頼できるスタッフにより作成されたものだと述べている。

現在来日中の憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラーキ氏が、国会懇談会において、同委員会参加者による手書きメモを提示

議長が日本大使側に、兵器抜きの核弾頭を沖縄へ貯蔵についてはどうか？と尋ねると、秋葉氏が、非核三原則や世論の反発は予想できるが、私には説得力があるように聞こえる。といったと記録されている。より具体的な証言ではないか。

河野大臣は以前、日本が核をいつでも使えるように貯蔵することは認められないことに同意している。故にこの秋葉発言は日本の立場とは相容れない重大なもの。日本側資料の提示と、アメリカ側へも資料開示要求を求める。

この会議は対外的に事実を明らかにしない取り決め。日米双方公表しない。

カラーキ氏はこの政府答弁は間違っていると述べ、この委員会は連邦議会の法律によって作られた委員会であって、現在はアメリカ平和研究所が情報管理をしている。全ての記録があり、日本側が了承すれば開示する。と明言。

そもそも協議内容は機密情報ではなく、日本の外務大臣が開示を求めれば、開示できる性格のものだ、と述べた。またカラーキー氏は、憂慮する科学者同盟がアメリカ平和研究所に、これ以上の情報開示を求めても、日本の外務省が情報開示をして欲しくないといっているので、出せないといっている。

この会議は対外的に事実を明らかにしない取り決め。日本側が非公開を求める動きをした事実はない。アメリカ平和研究所に確認、公式の記録は作成していないとの回答を得た。

沖縄タイムスによると、当時この会議は、オンレコだったが、日本政府の要望でオフレコになった。秋葉氏の発言の議事録はアメリカ政府内で共有された。と報道。

この食い違いは責任を持って付き合わせなくてはならない。
外務省が了承すれば、開示される。開示を求めるよう要求し、日米どちらが正しい記録なのかきちんとはっきりさせるべき重要な問題。開示を要求しますか？

この会議は対外的に事実を明らかにしない取り決め。日本側が非公開を求める動きをした事実はない。アメリカ平和研究所に確認、公式の記録は作成していないとの回答を得た。
（河野太郎もはや壊れたレコード状態）

米側は公開する用意はあるといっている、なぜ公開要求しないのか？

アメリカ平和研究所に確認、公式の記録は作成していないとの回答を得た。

ここから、現在のトランプ政権の核体制見直し、非核三原則無視の重大事案につながってゆく。＜後編に続く＞

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フロリダの高校（Marjory Stoneman Douglas High School ）の銃撃を受けて、生徒たちのグループが企画し訴えた、３月２４日ワシントンDCの銃のない社会を訴えるデモは、全米８００箇所に広がった。DCでは、過去の集会最高の、５０万人以上が全国から参加した。

ＣＮＮ） 米首都ワシントンで２４日、「マーチ・フォー・アワ・ライブズ（私たちの命のための行進）」と題して銃規制を求める大規模なデモが実施された。
デモは、先月１４日に銃乱射事件が起きたフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒らが主催し、数十万人が参加。全米の８００カ所以上と国外でも、これを支持するデモが展開された。
ワシントンでは、連邦議会議事堂付近の会場を埋め尽くした参加者を前に、同校の男子生徒が事件で死亡した級友や教師の名前を読み上げた。
別の生徒は、中間選挙を前に「権力者たちが震えているのが聞こえる」と述べ、銃規制に抵抗する「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の支援を受ける政治家に対して「履歴書を用意しておいたほうがいい」と警告した。
ＮＲＡは同日、フェイスブックにメッセージを投稿。このデモについて「銃嫌いの富豪やハリウッドのエリートたち」が若者たちを操り、武器所持の権利を定めた憲法修正第２条を「破壊」しようとしていると批判した。
公民権運動の指導者、マルチン・ルーサー・キング牧師の孫、ヨランダ・リネー・キングさん（９）も参加者の前に立ち、「私にも夢がある」「もうたくさんだ」と訴えた。
２０１２年に銃乱射事件が起きたコネティカット州の小学校の教師も参加し、当時は銃規制を訴えても変化がなかったと振り返った。
トランプ大統領はフロリダ州の別荘で週末を過ごしているが、ホワイトハウスは声明で、表現の自由を定めた憲法修正第１条を行使する「勇気ある多くの若者」を称賛し、「子どもの安全を守ることが大統領にとって最優先だ」と述べた。
主催者らは、コロラド州のコロンバイン高校で銃乱射事件が起きてからちょうど１９年となる４月２０日にも授業ボイコットのデモを計画し、各地の高校生らに参加を呼び掛けている。

NYCでは、１７万５千人の人々がマーチの参加した。寒かっただろうに、すごい。

The March for Our Lives in New York City on Saturday.
ミュージシャンのポール・マッカートニ氏は彼のジャケットを広げ、“We can end gun violence.”を示し、彼のベストフレンド・ジョン・レノンも、ここで銃の暴力の被害にあい射殺されたと語った。

ニューヨークのデブラシオ市長はツイッターで、同市の行進参加者が１７万５０００人に達したと指摘。「しかもこれは始まりにすぎない。この生徒たちが米国を変えるだろう」と強調した。

オバマ前大統領はツイッターで、ミシェル夫人とともに主催者の若者たちから大きな感銘を受けているとコメント。「がんばれ。君たちは私たちを前へ導いている。変化を求める数百万人の声の前に、立ちはだかるものは何もない」と呼び掛けた。

銃規制に積極的だったオバマ政権下よりも、銃規制運動が大きく広がりを見せたのは、ガン・ラバーの保守層が、黒人大統領に危機感？を持ち愚かにも彼に銃を取られると、反発を強めていたことと、反対にトンデモトランプと超保守はによるレイシズムやヘイトクライムにおいて武装をし、トランプに巨額献金のNRA大手を振った跋扈する危機感からだろう。とにかく、多くの人が、銃に対しEnough and Enough！！という気持ちだ。　

デモは国民の声、大きな力にもなりうる。日本でも政府への怒りが、大きなうねりになりつつある。かつてのシールズなど若者も再び立ち上がった。寒さに負けずデモに立つ人たちにも、オバマ氏の言葉を「がんばれ。君たちは私たちを前へ導いている。変化を求める数百万人の声の前に、立ちはだかるものは何もない」安倍政権は、Enough and Enough！！

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