共産党井上哲士議員、参議院予算委員会での、政府の非核三原則無視、核武装化計画を暴く追求、後半。井上議員　河野外務大臣

全てのメモを含め開示がされる。開示を求めないということは、国民から隠蔽しようとしていることになる。しかも現在も続いている問題。当時交渉した秋葉駐米大使は事務次官になり、非核三原則に反する計画やトランプ政権の核体制見直しにつながったのではないか、という疑惑がある。

前出メモによると、秋葉氏は、翌年（2010年）からスタートした日米拡大抑止会議、NATOとのようなハイレベル協議を望むか、との米側の問いかけに、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが、私としては賛成だ、と述べたと書かれたいる。（トンデモない、国家公務員憲法遵守義務違反だ！！）
この日米拡大抑止会議、トランプ政権発足後、なんか行われ、誰が参加し、議題は何か？

日米拡大抑止会議は、日米安保、防衛協力の一環として、に渡米同盟の抑止力強化について、意見交換を行う目的で実施、日米外交防衛当局の審議官クラスが参加。アメリカの抑止政策及び複雑化する安全保障調整の理解を深める場として機能している。
2013年以降９回実施、トランプ政権下では２回実施。

２００９年次の秋葉氏らの要求は、全て、今回の核体制見直しにおいて全て実現している。同委員会業であったペリーは秋葉氏のトマホークの退役懸念発言は覚えている。今回新たな水上発射が高く巡航ミサイルについて日本はそれを望んでいると推察すると最近述べた。

この会議の内容は明らかできない。

何も国民には明らかにならない。日米拡大抑止会議はNATOを念頭に始まったわけだが、NATOとの協議に、核兵器の共有がある。これは、同盟国が核兵器を借り受ける形で配備
し、平時はアメリカに管理を預けているが、非常時は迅速に当事国で迎撃体勢がとれ流、というものだ。
河野大臣は2010年1月日米シンポジュームパネリストとしての発言として、自身のブログで、北朝鮮の核を抑止する日本としての戦略の議論を始めなけらばならない。その際に、最初に非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリア・シェアリングを検討すべきだと訴えた。と記している。非核三原則とは相容れない、今もこの考えに変わりはないのか？

非核三原則がある中、北朝鮮情勢が厳しさを増す中、米国と協議してゆく（長々といろいろい言っていたが、要するに、非核三原則を堅持するとは一言も言っていない。非核三原則より米国との協議を優先するともとれる言い方でごまかした。）

非核三原則とニュークリア・シェアリングは相容れないことと。ブログの考えは今も変わらないのか（再度質問）

ニュークリア・シェアリングは研究・検討もしていないので仮定の質問に答えられない。米国のやることは米国で、我が国はひたすら同盟関係を信頼をしている　政府としては非核三原則堅持。（要約するとこんな感じ。研究もしていないことについてパネリストとして発言したのかよ！！検討していなくても、明らかに非核三原則ん反しているだろう！！アメリカお任せで逃げるな！！アメリカ側は日本の意見を重視して決めていることは前出の会議内容でも明白。アメリカは自国の機密案件に関しては同盟国といえども協議に乗せたりしない。）

非核三原則は衆参両院でも決められている国是。検討もしていないと言っているが、憂慮する科学者同盟の2013年レポートには、秋葉氏が日本の有効な抑止戦略としてニュークリアア・シェアリングが有効で、日本がこの取り決めを必要と考える。中国や韓国は使用を決定する役割は、アメリカではなく日本だと知る必要がある。と述べたと記されている。
こうぜに反することを外交官が述べる、非常に重大。

以前の答弁で、河野大臣は、秋葉氏に確認したところ、憂慮する科学者同盟と会って話した記憶はないと言っていると答弁、カラーキー氏は非常に驚いて、2009年11月・2011年11月にあっていると述べた。通告してある、確認したか？

前の時は急いで電話確認だったので秋葉氏は記憶にないといい、のちに確認したところ記録が残っていた。この記録によれば。先方の発言のみ、秋葉審議官の発言は記されていない。これを示し再度問い合わせたが同氏は記憶にないと言っている。

記憶にない、資料がない、あっても出せない。何処かで聞いたような話。この間政府が行ってきた様々な隠蔽が、核兵器という、日本にとって、被爆者にとって、本当に大事な問題で、また行われている。怒りを感じる。本委員会に秋葉氏の出席を求め、戦略体制委員会提出された、日本のメモ、外務省が持っている協議内容の提出を求める。アメリカ関連
資料も政府として求めて提出していただきたい。

これだけの大問題に、安倍総理は、河野大臣の言う通りと、また他人事。河野太郎は弦を弄しているだけで実は何も言っていない。

防衛省・文科省・厚労省そして財務省と、忖度、隠蔽、改ざん、だらけ。しかしさすが外務省、ただ政権を忖度することにとどまらず、帰って政権を憲法違反に牽引している。

腰の低い微笑みの裏で、アメリカのアドバンテージを握ってほくそ笑んで来たのは、安倍首相ではなく外務省トップ及び歴代駐米大使だろう。

たとえ佐川氏であっても、政権トップからやらされた感が強いが、この件は、財務省の野望に安倍政権の軍国化が相乗し、憲法改正という双方にとっての野望が一致して起こっているようだ。

大掃除が必要なのは、鳩山政権を手玉にとって誘導した外務省が筆頭かもしれない。
佳境に入る森友問題に隠れて、この問題が見過ごされれば、日本の将来の平和安全及び憲法改正に大きな禍根を残す。

さすが共産党の面目躍如、河野大臣の屁理屈逃げ切りを許さない井上議員の追求はお見事。

🍏井上哲士・共産党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月26日

秋葉事務次官国会招致、日米資料開示で、もっと問題を突き詰めてほしい。
メディアも、この問題は森友同様、大きく取り上げるべきだ。

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