密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民意を力で押し切れると開き直る権力者たち

もう道理も何もない。辺野古移設工事に対する知事埋め立て承認撤回への不服申し立て
は、一般市民の権利を、より強い国家行政が利用し、内輪である国家行政が、承認するというめちゃくちゃぶり。国民の過半数が望んでいない改憲を、政府が旗を振って、推進。
発議が通れば、放送法を捻じ曲げてでも、大量CMやメディア忖度、御用芸能人を使って、改憲はいいという空気に持っていけると踏んでいる。
国政ではないが、豊洲市場の使用者側の混乱と、これも観光優先の設計による腐敗臭問題をよそに、築地で抵抗する人々を力で排除。帰れないように閉鎖してしまえと強行する姿勢は国政に通じる。


以前の日本の政治家は、国民の目を気にしていた。しかし今、彼らは国民を何とも思っていないかのようだ。それもこれも、これほどの腐敗、暴政、傲慢な態度、開き直り、を行いながら、支持率が、まだこんなにも高い。日刊ゲンダイの、”風当たり強まる”のタイトルが虚しい感じさえする。



共同通信社が3、4両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。


 内閣支持率は前回10月調査より0.8ポイント増の47.3%で、不支持率は1.3ポイント増の39.5%。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。


 安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は35.3%にとどまり、「反対」が54.0%と過半数に達している。来年10月の消費増税については「賛成」46.4%、「反対」50.8%とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は62.1%と、「賛成」の30.3%の2倍に上っている。


 沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は37.1%にとどまり、「支持しない」は51.0%で過半数に達した。


 国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%を大きく上回った。

沖縄でさえ、51%!?信じられない。さすがに片山さつき議員個人に対する見方は厳しく、「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%。この数字が政権全体に反映してもおかしくないのに、しないのは、安倍ちゃま個人崇拝が大きいせい? それとも世論調査自体に忖度があるのか?と疑いたくなる。マイナンバーなんか振られて、電話番号からの個人の特定も容易なご時世だ。


それでも、選挙の匿名性はまだ守られている。国民の怒りは選挙で示されればいいのだ。
いい加減この国の劣化に右左関係なく、一人一人が危機感を持つ時だろう。



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卑劣 アフリカ系候補に嫌がらせ。

前の記事でも触れた、優勢のアフリカ系2候補に対し、卑劣な嫌がらせが行われている。
どうも、ノースカロライナとジョージアの候補をごっちゃにして書いたしまったようだ。
投票をコントロールしてきた共和党候補はジョージアだった。
共和党のブライアン・ケンプ候補はこれまで州務長官として、有権者登録の規則や手続きに関する権限を駆使し、民主党支持者が多い層の登録を阻んできた人物だ。12年以降に同州で登録を阻まれた人は200万人以上。民主党支持者が登録できない確率は、共和党支持者の7倍に達している。
合法で明らかな不公正が行われているのがアメリカの不条理


米中間選挙を目前に控えた今週末、トランプ大統領は各地の激戦区を訪れ、野党・民主党への攻撃を繰り広げている。


トランプ氏は3日午後、モンタナ州での集会で演説。上院選の民主党候補を批判し、同党が主張する「地獄からわき出た」政策を阻止すると強調した。
さらにこれまでの遊説と同様、性暴力疑惑が浮上したカバノー氏の最高裁判事就任を改めて歓迎し、中米から米国を目指して北上している移民集団に言及して危機感をあおった。


一方で民主党のオバマ前大統領は同日、フロリダ州とジョージア州の集会で演説。トランプ氏の「不安をあおる」常とう手段や「うそ」を批判した。また、自身が推進した医療保険制度改革(オバマケア)の改廃を狙う共和党の動きを厳しく非難した。


ジョージア州知事選で優勢が伝えられる民主党の黒人女性候補、ステイシー・エイブラムス氏に対しては2日夜から3日朝にかけ、ネオナチ集団が大量の自動音声電話で差別的なメッセージを発信した。この集団はフロリダ州初の黒人知事を目指す民主党候補のギラム氏にも同様の攻撃を仕掛けていた。


トランプ氏は3日夜にフロリダ州の激戦区、4日にテネシー州を回った後、ジョージア州へ向かう予定だ。


与野党の舌戦が激しさを増すなか、草の根レベルではリベラル系市民団体の連合体がボランティアを動員し、有権者に投票を呼び掛ける戸別訪問作戦を加速させている。


この嫌がらせはトランプ再選を揺るがすの背景がある。

記事より抜粋
11月6日の中間選挙を前に、メディアは議会選の情勢分析に忙しい。もし民主党が下院の過半数を獲得すれば、トランプ大統領が早々に弾劾訴追される可能性もある(最終的に大統領を罷免するには、さらに上院で3分の2以上の賛成が必要)。


しかし、トランプの政治的運命を予測したければ、議会選と同時に行われる州知事選に注目したほうがいい。今回は50州中36州で知事選が行われる。州知事選の結果から、いくつかの重要なことが見えてくる。


1つは、激戦州の行政トップの選挙戦でトランプ人気がどの程度有効かという点だ。トランプが2年後の大統領選で再選を果たすためには、フロリダ州とジョージア州での勝利が欠かせない。知事選の結果は、20年の大統領選でトランプの得票を占う材料になるだろう。


フロリダ州知事選では、同州初の黒人知事を目指す民主党のアンドリュー・ギラムが、トランプ支持を前面に押し出す共和党のロン・デサンティスをリードしている。伝統的に共和党が強いジョージア州では、民主党のステイシー・エイブラムスが優勢だ。エイブラムスが勝った場合は、アメリカで初の黒人女性知事が誕生する。


この2つの州で民主党候補が当選すれば、トランプにとってはかなり悪いニュースだ。


中略
州知事選の結果が重要な意味を持つ理由は、ほかにもある。誰が州知事になるかによって、20年に行われる次回の下院選の選挙区割りが大きく変わりかねないのだ。選挙区割りの決定には、州知事と州議会の意向が強く働く。


現在は半数以上の州で共和党が知事職を握り、共和党に有利な選挙区割りが採用されている。その結果、最近2回の下院選では、得票総数の少ない共和党が議席の過半数を獲得した。民主党の州知事が増えれば、それが変わるかもしれない。


いま日本メディアの関心は、上院および下院の新しい勢力図と、選挙後の大統領弾劾の可能性に集中しているかもしれないが、民主党が上院でトランプの罷免に持ち込むことは不可能に等しいだろう。トランプ政権の未来を見通したければ、州知事選に注目してほしい。



投票日まであと2日 講師t熾烈な差別主義や暴力を明らかにトンデモトランプは容認し分断を煽る政策、くだらないつぶやきを発信し続けている。しかし、悲しいかな彼は(投票数は圧倒的に少ないにもかかわらず、)選挙で選ばれた大統領なのだ。
自由平等の移民の国、多様性と寛容な社会を取り戻すには投票しかない。今回の選挙大いに注目している(というか、民主党の勝利を祈願している)



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安倍総理「今のフレーズ、私はもう使わないことにしているわけであります』あまりに軽い

呆れて物が言えないとはこのことだ。1日予算委員会で立憲大平議員の質疑の中、飛び出した総理のトンデモ発言。


「関係あれば首相も議員も辞める」は「もう使わない」(16:50)


 「総理も議員も辞める」はもう使いません――。安倍晋三首相は森友学園問題で追及を受けた答弁との「決別」を宣言した。


 立憲の4番手、本多平直氏は、首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽について尋ね、首相は「一切ない」と否定した。続けて本多氏が「後で違うとわかれば、総理大臣も国会議員も辞めていただけますか」と問うと、首相は「今のフレーズ、私はもう使わないことにしているわけであります」とし、改めて報道を否定した。野党の委員からは「えー」との驚きの声が上がった。


 首相は森友問題で「(学園への国有地売却に)私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁したために、財務省による公文書改ざんにつながったとの批判がある。答弁の「封印」は、こうした「手痛い経験」をふまえた対応とみられる(朝日新聞より)


こんなふざけた答弁許していいわけ!? これは、”改めて報道を否定した”なんてのんきに言える発言ではないよ。総理の責任の取り方について、辞任という覚悟を否定し、しかしではどうするのかということもはぐらかした最低の発言であり、かつ公文書改ざんという前代未聞の大問題を引き起こし、自殺者まで出した、元凶の自分の発言を、軽く矮小化して流した発言だ。怒れ野党、怒れメディア!!!!
そして、怒れ国民!


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