辺野古埋め立て停止要求辺野古埋め立て停止要求署名のお長いを怒っていて感じたこと。
アメリカの友人たちは、反応がものすごく早い。拡散にも積極的に協力してくれ中には、知らせてくれてありがとうという言葉も添えられたいた。それは、彼らにとって、アメリカ合衆国のあり方を見つめる一環と捉えていることもある。自国を誇れる国でありたいという思いを常に持ち、国内政治、世界情勢への関わり方を注目し、批判があれば行動するという姿勢が、定着している。
かたや日本の友人は、塾考 熟議。私との友人関係と、社会的発言のリスクの間で思い悩む？人もいた。署名できないとする人の方がやや多い。

ここに２国の人々のメエンタリティー、また社会の傾向が現れている。
日本は回りからはみ出してはいけない国。一人でもはみ出しものが家族やグループにいれば、他の人も迷惑を被る可能性の大きい国。それゆえ、公に発言することに、たくさんの心配や勇気が必要になる。たとえ他国政府への署名活動であろうとも、自分の国の政府に逆らう意見表明なのだから慎重に、ということになるのだろう。

色々な意見があるから、、偏りはいけないという理由の断りもあった。日々政治問題に興味を持ち、安倍政権に対する怒り蓄えている人ではなく、政治の話は、ちょっと、、できれば政治問題に関わりたくない、という人にそういう傾向が強い。

してみると、世論調査にも同じ神経が働く、いやもっと怖いんじゃないかな。自分の電話番号を知っている、人間に、政権批判と取れる発言を伝えるのは勇気がいる。一法案を評価する、しないは、答えやすいだろう（だから評価しないが過半数を大きく超える）しかし、安倍さんのやり方好き？嫌い？という質問には答えをためらうだろう。自分の配偶者が公務員、教員、大企業で働いている、などなど、誰も自分の意見を言うことなどできない。どこで個人情報が漏れて、家族配偶者自分自身に不利益を被るかわからない、あるいはひどい言葉のバッシングが来るかもしれない、心配が心配を生む。

もちろんそう言う可能性は一般市民に対して高くはない（今の所）、しかしいざ発言するとなると、様々な不安がよぎるのが人間だ。そうした上で、そんなことどうでもよくなる程、政権への怒り、憤懣が渦巻く人が、はっきり不支持を表明する。つまり不支持率は国民の怒りの沸点だ。

そして支持率は、平和的無関心の継続願望と政府希望のマスメディア発信（あるいは発信を控えた）イメージに左右されていることが否めない。

リテラが取り上げた映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～に登場した、バッシングの誘導者、発信者に見る、とても無責任な軽さ。そして己の影響力を楽しむ姿勢が象徴する、”簡単に達成可能な自己の特別化”の実現に他ならず、故に彼らは、簡単に達成できないやり方で自己の特別化を成し遂げた人々（研究者、学者　本物のジャーナリストなど）を貶めることに情熱を注ぐ。軽いノリ彼らなりのトレンディーパーティーでその主催者が安倍晋三氏、企画者が電通や側近参謀といったところだろう。

映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～

2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～

番禺も最後のテロップで、この番組制作時も一部の人間バッシングが寄せられ、先月末から、取材者名指しのツイートが５０００件を超えたが、発信源が使い捨てアカウントであり一般的状況の３倍以上、２分に一回ひたすらリツイートを繰り返すアカウントも複数存在。取材者を攻撃する発言が最も多かったのが、ボット（自動拡散ソフト）の使用が疑われ、これは、限られた人物による大量の拡散を示唆している。が流れた。

みんなの言うことだから、世間からはみ出してはいけない、こうした日本人のメンタリティーを巧みの操作して、架空の多数派を形成し、それが、より多くの人々を押し流してゆく今の日本の状況。安易な自己実現や優越感の享受（劣等感の裏返し）、本・記事の売れ行き、で刺激的な言葉を繰り出して煽る。ネット操作で架空の多数派を作り出して人々を誘導する。そうすることで彼らは彼らの価値観に見合う、日本を幼稚な劣化社会に押し流している。我々は、もっと賢くあるべきだ。個人の持つごく平凡なものの道理は、大概の場合正しい。それを覆す陰謀論は、眉に唾しておくべきだ。

誰の言葉か忘れてしまった（白隠かな？）が、正法に不思議なし（正法に奇特無し）と言う言葉がある。奇跡を見た、（仏から）悟りを授けられたなどとして、自分を特別に見立てる人間の言うことは信用してはならない。それはその人間の無明が見せた幻影（野狐禅という）で、正法を全うすれば幻影に欺かれることもない。というのを読んだことがある。全うなことは誰でも、きちんと理解できるもの。それを正面から説明できずに、詭弁を弄して、また難しい言葉で、混乱させるのは、野狐禅士・詐欺師の証拠だ。

自分の知性と判断力に自信を持ち、誰が筋の通ったことを言っているのか、誰が事実の裏付けをきちんと提示しているのか、同じ人間として（外国人も同じ人間、同じ感覚で愛するし、怯えるし、痛む、特に違うものとして恐怖や不信感や憎しみを煽るなんておかしいでしょう）わが身に移して見て、判断する、信用するべきである。

危機を煽る人間たちほど軽い。

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辺野古新基地建設のための大浦湾土砂投入を受けて、ハワイの日系４世ロブ・カジワラさんがホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で１２月８日にスタートさせた。期限は来年１月７日に１０万筆集まれば、署名はホワイトハウスに届けられる。現在115,709筆で、目標の1000000を達成した。

作曲家ロブ・カジワラさん（３２）

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。　（島袋良太、村上一樹）
　署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。
　嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
　カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。
　米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。
　署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。
◆来月７日まで
　署名のアドレスは次の通り。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
（東京新聞）

ホワイトハウスホワイトハウス期日までのどれだけ多くの署名が集まるか、ホワイトハウスが対応しても、住民投票には間に合わない、かつオバマ大統領はよくこの訴えシステムを活用していたが（江戸幕府目安箱的）トランプがそんなことに気を下るとは思えない。ただ署名が多く集まれば集まるほど、米メディアが注目するし、下院民主党議員も動き出す可能性もある。また、トランプが人気取りでシンゾー見放し発言する可能性もある。だから、ゴールの１月７日までにもっともっと多くの人に署名してほしい。
２０１７年のトランプ大統領に対する、全事業を第三者に委託及び資産公開（通常の大統領の義務）を求める署名は、３６２,８１０筆を集めた。

そして何より世界中の人から、多くの指示と注目を集めている事実は、玉城知事と沖縄の人々を勇気づけるだろう。署名拡散を続けよう。

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小池書記長の定例記者会見で、消費税増税と軽減税率、ポイント還元が巻き起こす混乱について、具体的例を引いてうまい説明していた。
ところが、聞いているうちに、わからなくなってしまう。小池さんのせいではない。あまりに複雑になった軽減税率、ポイント還元の組み合わせに加え、大企業と中小企業（小売店）で変わるポイント還元の線引き、および意外な逆進性、到底一回で理解などできないし、それを現実に選択肢支払いをすることの煩雑を通り越して、理解不可能。
お得な税率アプリでも開発されないと、そのストレスは無限大。その上、一見庶民のための軽減税率、ポイント還元も、実は高所得者優遇の実態も、楽しくわかりやすい例えを出して説明。で聞いているときはよくわかるのだが、それを書こうとするとわからなくなる。しかし、これは何としても文字化したい！！ということで、やったみました。

不公平デタラメ、軽減税率・ポイント還元

安倍政権が提唱する消費税増税に伴う軽減税率・ポイント還元。これを行うことにより
消費税実質負担率１０％　８％　６％　５％　３％　と５段階になる。そして消費税率を軽減したい消費者の選択肢は、
軽減税率対象品物　テイクアトor Not
購入場所　大企業（量販店）・中小業者（小売店）・コンビニ　
支払い方法　現金　カード
を組み合わせる。

＜軽減税率と、購入場所＞
基本税率１０％、コンビニでは、８％　軽減税率対象品目８％（食品）は６％
基本税率１０％、中小商店でカード買えば５％　軽減税率８％（食品）をカード３％

（例）
リポビタンD（医薬品）　
イオン：１０％　近所薬局：現金１０％カード５％　コンビニ：８％カード６％

オロナミンC（食品）イオン：８％　コンビニ：現金８％カード６％　
小売店：８％カード６％

＜５ポイント還元＞
中小商店税金５ポイントバック（中小商店は高級品扱いの店も含まれる）
安い大手スーパーで買ってもポイント還元なし
（例）
高級寿司店（A総理御用達）、客単価５万円　２５００円分のポイント還元
回転寿司、ポイント還元なし

高級テーラー（A総理御用達）、単価３０万円以上　スーツ購入一万五千円ポイント還元
量販店　単価三万円平均　ポイント還元なし

大企業・中小企業（小売店）　
大企業の線引きが不明確。税法上中小資本金１億以下で線引きするとすると
（例）
牛丼
吉野家、すき家（中小企業）：現金払い８％　テイクアウト６％　
カードで支払い；５％　テイクアウト３％

松屋（大企業）：１０％　テイクアウト　８％

野球
巨人（大企業）：　東京ドームでの巨人阪神戦ポインチ還元なし
阪神（中小企業）：　甲子園での阪神巨人戦は５ポイントバック

スーパー
成城石井（中小企業）：　神戸牛ステーキ購入消費税３％（８％食料品に５ポイント還元で実質３％）
イトーヨーカ堂（大企業）：　オージービーフ購入８％ポイント還元なし

以上です。こんな複雑なことを、ほとんどメモを見ないで話す小池さん、すごいです。

消費増税のでたらめがうきぼりに

会見冒頭にも触れていた、学者・ジャーナリスト・著名人らによる、「消費税１０％ストップ！ネットワーク」仔細の記事

「消費税１０％ストップ！ネットワーク」結成　学者・ジャーナリスト・著名人ら一点共闘よびかけ

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成を記者会見で発表する呼びかけ人の６氏。左から有田、本田、醍醐、住江、庄司、斎藤の各氏＝１４日、衆院第２議員会館
　安倍内閣が来年１０月実施をねらう消費税１０％の中止を求める「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」（略称、１０％ストップ！ネット）が結成され、１４日、呼びかけ人が東京都内で記者会見しました。

　各界の著名人ら１０氏（別項参照）が呼びかけたもので、会見で「格差と貧困が拡大しているもとで消費税が引き上げられれば、国民生活は大変な影響を受ける」と強調。幅広い政党、団体・個人に「来年１０月の増税中止」の一点で共闘を呼びかけました。

　呼びかけ人を代表してあいさつした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、実質賃金も伸びず家計消費も低迷するなかで、「これ以上の増税は許せないという国民の怒りが渦巻いています。その声を形にしていく国民的な運動が必要です」と指摘。２０１４年に消費税が８％へ引き上げられた後、世論と運動で２度、１０％増税を延期させてきたことにふれ、「今回も、そうした大きな世論をつくりたい」とのべました。

　１０％中止の賛同を国会内外で広げる活動を展開し、各政党にも呼びかけた街頭宣伝や集会、国会議員要請などを計画。「２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める」国会請願署名を行うことも発表しました。

記者会見の発言

　「１０％ストップ！ネット」の設立会見には呼びかけ人から６氏が参加し、消費税１０％に反対し、中止を求めると語りました。各氏の発言を紹介します。

増税は許さない　全国民的な声に

増税は許さない　全国民的な声にー全国保険医団体連合会会長　住江憲勇さん
国民の各分野で、今の消費不況の中で増税は許されないという声が渦巻いています。これを全国民的な声にする運動が必要です。医療の現場では、受診抑制・治療中断の事例が広がっています。生活保護受給者や非正規労働者も依然として厳しい状況です。２％の増税で４・５兆円の税収増といいますが、どれだけばく大な「経済対策」がもくろまれていることか。本末転倒であり、何としてもストップをかけなければいけません。

許せないのは弱いものいじめージャーナリスト　斎藤貴男さん
　今回の増税は絶対にやめるべきです。一番許せないのは弱いものいじめの税制だということです。補助金や「軽減税率」の対象をめぐり、利権構造ができていることも恐ろしい。どれを優遇するか恣意（しい）的に決められ、抹殺もできてしまう税制だからです。「軽減」を求める業界にカネを求め、新聞には（報道の）中身を求める。新聞は批判できなくなるのではないか。ジャーナリズム業界の人間として一番の懸念です。

「複数税率」で現場は混乱するー全国ＦＣ加盟店協会会長　庄司正俊さん
会員にはさまざまな議論がありますが、本協会としては１０％増税は中止せよという見解です。「軽減税率」の名の複数税率で現場は混乱するだけです。
お客さんがレジで「家で食べる」と言ってカップ麺とコーヒーを買い、カップ麺を店内で食べた場合、それぞれの税率はどうなるのか。こういう話がどんどん出てきます。
人手不足のなか全商品の値札を一日で貼り替えないといけないのも、とんでもない話です。

「軽減」いっても効果は少ないー東京大学名誉教授　醍醐聰さん
増税の景気対策で行う「軽減税率」は、世帯によって負担の仕方が違います。外食の割合は、単身が総世帯の４～５倍。外食か家庭食かで分けると大きな負担の差が出ます。
軽減」といってもその効果は、２人以上世帯で年収４００万～４５０万円の場合、負担軽減割合は月９４５円。単身で年収２００万～３００万円の場合は月４５１円です。コーヒー１、２杯分だけです。これで「軽減」といえるのか、広く訴える必要があります。

消費者生活への圧迫は多大ですー主婦連合会会長　有田芳子さん
２０１７年度の総務省の家計調査をみると、消費税の負担率は年収４００万円未満世帯の方が１０００万円以上世帯よりも２倍強になっています。１６年度よりも差は開いていて逆進性は、はっきりしています。
政府は消費税を福祉関係に使うと言いますが、景気が良くなった実感もない中で強行すれば、消費者の生活への圧迫は多大です。防衛予算は増えていて、消費税を上げないといけないと言われても納得できません。

社会保障の充実していないー医療制度研究会副理事長・医師　本田宏さん
消費税が社会保障を充実させるといわれてきましたが、そうなっていません。国民に正しい情報が伝わっていません。増税を機に消費税の問題点をアピールし、考える人を一人でも増やしたいです。
いま多くの病院が赤字で苦しんでいます。都立病院も赤字が問題で、独立行政法人化が検討されています。水道の民営化と同じ方向で公的、社会的共通基盤をつぶす流れです。消費税１０％ストップを、こうした流れを止めるきっかけにしたい。

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」アピール

　１４日、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成記者会見で発表されたアピールは次のとおりです。

　　　◇　　　◇
　国民のみなさん、政府は予定通り、２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしています。

　家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。実質賃金は伸びず、年金受給額はさらに削られようとしています。金融資産を持たない世帯が全世帯の３割を超えるなど、格差と貧困は拡大する一方です。

　このまま税率が引き上げられれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活は大変な影響を受けることになります。

　　国民のみなさん、政府が行おうとしている消費税増税のための景気対策は、一時的で対象も限定され、富裕層ほど大きな恩恵を受けるものです。「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。

　消費税率引き上げのために莫大（ばくだい）な予算をつぎ込むなど本末転倒であり、本気で景気対策を行うというのなら、消費税１０％への増税こそ中止すべきではないでしょうか。

　国民のみなさん、景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。「いま、消費税を上げる時なのか」といった疑問の声が大きく広がっています。

　私たちは「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」を立ち上げ、２０１９年１０月からの消費税増税を中止させるために、あらゆる手段を尽くして活動します。

　こうした趣旨に賛同いただき、ともに声をあげていただくことを呼び掛けます。

安倍政権は一事が万事、自分たちの都合と、イメージと、口当たりのいいキャッチフレーズ、だけ。他人の立場をおもん図る想像力の欠如に加え、結論ありきで熟議もぜず、法案を通し、当然不都合不具合が起こるのに、間違えを認めず、屁理屈で正当化し、場当たり的対処で塗り固めるから、こんなとんでもない迷路に迷い込む。そしてそこで迷い混乱し疲弊するのは一般の国民。こんなに目に見えて、無様な不手際を見せつけられ、その責任を取らないどころか、屁理屈でごまかし、問題と向き合おうとしない。自分たちの利権だけ掠め取って、その後の混乱と解決は先送りで誰かに押し付ける最低な政権。まだまだ支持率高すぎ不支持率低すぎです。

声を上げる人たちに向き合い協力して、なんとかこの来るべき混乱を回避したい。

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