水道を民営化すれば、当然出てくる問題が現実に起こって衆目を集めている。

住民有志、支払い拒否へ　雫石・民間水道料問題
　
雫石町長山岩手山の専用水道を運営する仙台市青葉区のイーテックジャパン（沼田信社長）が、住民に水源ポンプの電気料金負担を求めている問題で、一部の住民有志が現時点での支払い拒否を決めた。「経営悪化を理由に料金を追加請求するのは不当」として同社に文書を送る。一方、水道継続のため「支払いやむなし」とする住民もおり、地域の混乱は続く。１７日を支払い期限に設定した同社は住民や町の問い合わせに依然として応じていない。

　支払い拒否を決めたのは住民有志５人。近く同社に文書で通知する。１４日は東北電力岩手支店に対し、弁護士を通じて文書で電力供給の継続と協議を申し入れた。イーテック社は１７日までに９、１０月の電気料金約５１万円の支払いを求めているが、一部住民が拒否したことで、全額支払いは不可能となる。

　同社は８日の住民説明会で、追加支払いに応じなければ水道供給を止めると説明。議事録と同意書、請求書を各戸に送付するとしたが、１４日時点では住民の元に届いていない。

　岩手日報社の取材に対し、イーテック社は１４日も「お伝えできることは何もない」とし、住民や町にも同様の対応を続ける。

水道の運営は、営利の側面より公共サービスの側面が強い。地域により人口格差があっても、少人数のところだけサービスを削ることは許されない。
雫石町の問題は、不測の事態、経営の悪化で、赤字が出てサービスを提供できない民営水道会社が、その負担を契約者に追加請求で求めたということ。　通常のビジネス、契約であれば、契約変更は、双方の話し合いでなされるが、この場合、水の供給を止めるという、”脅迫”に逆らえる契約者はいない（短期頑張っても、水がなければ生活できない）
ということは、水道会社側が、より強力なカードを持ち、常にイニシアチブを取ることになる。また契約者側を守る法の整備がされるかが大きなポイントになる（が、その辺はまたぞろ、スカスカの中身の白紙委任で強行採決された）。

それに、素人考えだが、独占禁止法に抵触する種類のことではないかという気がする。
地域に何社も水道会社があり、より安く良いサービスを提供するなんてことは、ありえないだろう。だからその地域の人々は有無を言わさずその会社を選択せざるを得ない。
（まあ電力もそうか、、。独占販売で、事故の責任は国民の税金で。昨今電力自由化なんてプラカードはあげても、競争相手の新電力に、原発事故の負担金を押し付け値段を上げて潰すという姑息なことも国の力でやってのける）

３５人の利用者で、会社の損失５１万を負担しなければ、水道を止める。困るので支払ってもいい人と、支払う義務はないと考える人に分かれる。単純に考えて、支払ってもいい人は５人１人二ヶ月１０万負担増。残りの３０人は水道を利用できないことになるのか？

つまり水道の維持を地域住人だけで行うのと変わらない。そして人には様々な考え意見があり、水の供給は命に直結する。だからこういうものは、行政が執り行い、少人数で負担増のところも、勢の金の中でやりくりし運営するのが、そもそもの行政の存在意義、ということに帰結する。

要は、税金を、もっと政治家が利益があるところに使いたいので、社会保障費を削る、というのと同じことだ。そういえば、消費税増税は社会保障に全額当てる。しかし、それでは消費も落ち込むので、軽減税率を導入。それを行うには、一千億円の財源が必要で、それを社会保障費から捻出する。という話を聞いた。
社会保障の財源にするために社会保障を削るという結果を生みそうな消費税値上げと軽減税率 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
本末転倒という批判に、『事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。』と、説明しているようだが、財源が足りなくて、社会保障費を削減方針をうち出しす政府。いうた事務費などがあるならそれ社会保障費の中でやりくりして極力減らさないようにするのが当たり前。

社会保障費３．９兆円削減/安倍政権の６年間/生活保護・年金・医療・介護　全世代に生活苦

政府が担わなければいけない役割を放棄して、ついでに利権がらみで売り渡し、ツケを国民が払う。何のて目に税金を払っているのかわからない。

安倍政権は、公共の福祉を理解せず、公益及び公の秩序をおしつける。公益とは、政権＝国の利益　公の秩序とは政府が国民に従わせたいルールだ。

国と共同体が担保すなければならない、自由や利益の相互的衝突を調節し，その共存を可能とする公平の原理を壊し、自分たちは弱肉強食正当化で肥　自己責任で一般国民を縛る。日本国民はいったいどこまで従順で居続けるのか。

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数日前、辺野古埋め立て阻止の署名にサインした。これは在住地、国籍をとはないもので、ホワイトハウスに向けたものだった。日本での新基地建設反対署名は、日本に在住（外国人でも可）だそうで、難しかったのですが、こちらは、国籍在住地などを問わず。

昨日日刊ゲンダイにも記事になって、詳しい背景を知った。

安倍政権は１４日、沖縄の民意を無視し辺野古埋め立て土砂の投入を強行したが、トランプ大統領に直接「埋め立て停止」の請願をする動きが出ている。

　来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。署名は請願サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」で集めているが、昨夜の時点で２万筆を超えた。署名者の居住地や国籍は問わない。

　署名を始めたハワイ在住のロブ・カジワラさんは「作業を許せば沖縄県民の反米感情は高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」としている。

安倍政権が聞く耳を持たない中、トランプに直接、沖縄の声を届ける意義は大きい。

トランプが聞くかどうかわわからないが、多くの署名が集まること、それがホワイトハウスに提出されることの意味は大きい。

日本の人は、署名をお願いすると、身構える人が多いが、アメリカ人の友人は、即反応してくれる。そこで、英文の状況説明と、署名のお願い文を作った。辺野古の状況が記事になっている海外メディアの中でThe Nation誌の記事が特に良かったので添付して、送っている。

現時点で署名は、４７０００筆を超えた。
署名は、このサイトに、
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
右側に、ローマ字で、Fiast Name名前 ーLast Name名字ーメールアドレスを記入し、
Sing Nowをクリック、のちに確認メールが送られたら、それを承認します(すぐにメールが届くので、その中の「Confirm your signature by clicking here」というリンクをクリック)

拡散希望です。またお友達に英語圏の人がいたら、この説明文を活用してください。

Help the petition

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Okinawa is a Japanese prefecture composed of small islands with beautiful seas where valuable creatures live. Okinawa has 74% of the U.S. military bases in Japan, even though the small islands hold just 0.6% of Japan’s population.

The citizens of Okinawa have asked for a reduction in their burden. However, the Japanese government is proceeding with the construction of a vast new base, in an aggressive manner, and is dumping the dirt removed into the ocean in the Henoko area, where endangered species such as Dugongs, a Japanese cousin of the manatee, live.

In the Okinawa governor's election held on September 30th, the candidate who opposed the new base won with over 55% of the vote. However the Japanese government Ignored this election result and continues construction by twisting the law.

A Japanese-American in Hawaii, Mr. Rob Kaziwara, started the petition to the White House for Okinawa. If the Japanese government permits the construction of the new base and the Henoko landfill, the anti-American feeling of Okinawan citizens will increase, and the relationship between the U.S. and Okinawa will be permanently damaged.

The signatures are collected at the petition site "We The People”. The White House says that if more than 100,000 signatures are gathered by January 7, 2019, the US government will accept the petition. It has now exceeded 47,000. You can sign the petition without regard to your place of residence, or nationality, so please consider signing the, and spreading the word.　　　　　　　　　

Thank You,

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

This is an article about Henoko Okinawa
https://www.thenation.com/article/the-united-states-is-building-a-new-military-base-in-okinawa-despite-overwhelming-local-opposition/

多ければ多いだけ世界の注目は辺野古に集まっていることを知らしめることになります。
日本政府はあてにならないどころか、暴力的制圧と言っていい暴挙に出ているので、この状況を世界に知らせるためにも、拡散できればと考えます。

諦めを誘う政府の作戦に、強い抵抗を続ける玉木知事の演説。

『「辺野古土砂投入、闘いは止まらない」玉城知事、演説全文
政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説

　2018年12月15日午前11時

　はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら（こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか）。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。

　本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共有しながら、我々が打つ手立ては必ずあるということを県庁内でも確認しながら、現場にいる皆さんの闘いを、必死に一生懸命受け止めて見守っておりました。我々の闘いは止まりません。

　私のツイッターにもフェイスブックにも、「現場に行けない。だけど皆さんと気持ちは一つだということをできれば伝えてほしい」というメッセージをたくさんいただいています。ですから、私たちのこの気持ち、国がやっている暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの正しい道のり、正しい思いは全国の皆さんとも共感しています。ぜひ、そのことも今日、確かめて頑張っていきましょう。

　昨日は亡くなられた翁長雄志（前）知事の奥さまが「いてもたってもいられず来ました」ということで言葉を発していたと思います。「デニーさんが頑張っているから、私が行ったら迷惑になるんじゃないか」という気持ちも持っていらっしゃったと思います。

　しかし、私たちはみんなつながっている。誰であっても、子どもであっても、おじいちゃん、おばあちゃんであっても。駄目なものは駄目だ、許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう。その気持ちはみんな同じです。ですから、今日も皆さんとこうやって気持ちをしっかりと確かめ合いながら、我々ができることは必ず全力で闘っていく、取り組んでいきます。

　対話は大切です。ツイッターにも書きましたが、対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時には対抗する。私たちは決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれない。しかし、我々は絶対にあきらめない。勝つことはあきらめないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。

　うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー（沖縄の皆さん、負けてはいけません）。まじゅん、ちばてぃいかなやーさい（一緒に頑張っていきましょうね）。

　よろしくお願いします。ありがとうございました。（毎日新聞１８年１２月１５日）』

世界から１０万を超える賛同・支持の表明が届けば、玉城知事や沖縄の人々の後押しにもなる。どうぞよろしくお願いします。

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国民の知らないところで、どれだけの税金が無駄に使われているのか、知ってもピンとこない額が垂れ流されている。そして、消費税増税、医療費負担増、政府は財源が確保のためとして庶民の生活を切り詰め、弱者を切り捨てる。この矛盾にもっと怒りの声を上げるべきだが、安倍政権は常に怒りの矛先を誘導し情報操作を試みる。ところがこれが今回は裏目に出たようだ。官民ファンドJIC産業革新機構の民間トップが全員辞任の反旗を翻したことが話題になっている。

安倍政権肝いり官民ファンド（戦略特区とおんなじ発想？）とは、
＜官民ファンドとは、企業に対する出資、貸し付け、債務保証、債権の買い取りなどを行うことを念頭に、国から出資などを受け、民間からの出資も交えて設立した、株式会社等の形態をとるファンドである。政府の成長戦略の一環として、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることにより民間投資を活発化させ、民間主導の経済成長を実現することを目的として設立された。特に第2次安倍晋三内閣以降、11もの官民ファンド（13法人）が立ち上がったー東洋経済より＞JIC産業革新機構は”クールジャパン”などを行なった組織で数十億の損失を出している（詳しくは後述）

そしてこのファンドの乱立により、その４０％以上が損失を抱える状態＜会計検査院の報告だった。産業革新機構を含む14官民ファンド（16法人）について、投資損益を調べたところ、2016年度末時点で全体の4割強にあたる6つが損失を抱えた状態になっていることが明らかとなった。官民ファンドが乱立したことによって、間接部門の経費が過大になり人材確保も難しくなっている＞。

その立て直しに、三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長で、買収した米銀のトップを務めるなど国際派として知られる田中氏を起用。プロの経営者にファンドを運営してもらい、成功した暁にはしかるべき報酬を与える契約をし９名の民間企業者が着任。しかし、「政府出資の株式会社なのに民間大企業並みに報酬を出していいのか」という批判に対し、経産相は、批判にきちんと説明を加えることなく、一転して、産業革新投資機構に報酬について方針転換田中社長は報酬案の変更には応じたが、設立時の合意とは異なる要求が含まれていたため、経産省からの方針転換には応じなかったという。

これにより、経産省はなんと異例なことにニュースリリースとして12月3日に発表した。
これを受けて、民間の取締役9人全員が辞任しJICは事実上の休止となった。
「経産省の幹部はこの間、例の高額報酬問題はじめ、マスコミに盛んに田中氏のネガティブ情報を耳打ちしていました。自分たちの言うことをきかない田中氏にプレッシャーをかけ、自主的な退任を迫っていたわけですが、逆に田中氏から公然と批判され、民側取締役全員をつれて三行半を突きつけられた。大失態ですよ」（全国紙経済部記者）＜リテラ＞

これは、所管官庁である経産省と安倍官邸による“情報操作”の失敗で、世耕弘成経産相は、JICと経産省の対立の責任をとるかたちで大臣給与1カ月分を自主返納下が、それでは治るものではない。マスコミも含めて大きな騒動に発展している。
JICは「官民ファンド」とは言うものの、政府が95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」。その原資である公的資金の元を辿れば、言うまでもなく国民の血税だ。億を超える高額報酬への批判は当然だが、こうしたなかで血相を変えたのが経産省だった。11月9日には嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れ、その約2週間後には大幅に減額した新報酬案を提示したが、田中社長は猛反発。対立が決定的となった。

だが、もともと批判された高額報酬案は、当初、経産省が認めていたものだ。世耕経産相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなか良い人材はとれない」と説明。経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長（当時）も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。それが一転、報酬の大幅減を決めたのは、果たして世論に配慮しただけなのだろうか。

ここで、官民ファンドの資金は純粋に税金ではなく、産業投資と呼ばれる、アメリカが戦後復興の支援として拠出した資金にさかのぼるり、近年では電電公社や専売公社の民営化に伴い、NTTやJTの株式を売却して得た資金などが原資となっているものが財源となっていて、その予算は、国会の議決を経なければ執行できない。のである。故にこの報酬は国会で認められたものであり、その後勝手にどうこうしていいものでもない。

田中社長は10日の会見で、辞任理由について「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べ、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないことを示している」と政府をこき下ろした。一方、記者から「高額報酬の話題で議論を矮小化させようという動きもある」と質問された田中社長は「極めてミスリーディングな報道で、それも世論形成に影響していればまことに残念なこと」と不満を示し、「仮に報酬１円でも（JICの社長に）来た」と話した。

田中氏の言うことは至極真っ当で、政府が最初に、公的な仕事なので、ボランティアでと申し入れれば、受けたかもしれないが、政府が契約を一方的に変えて突きつけてことは、承服できない、まさに筋が通っている。批判されて都合が悪くなったら一方的に約束を違えても平気だと思う政府の神経の方が問題だ。

最高額１億２千万というものが、こうした企業トップにとって、高額かどうかはわからない。その手腕によって何百億という赤字ファンドを立て直すことができれば、当然の報酬であり、東洋経済によれば、成功報酬であるということだから、そちらを非難するより、湯水のように資金を投入し、失敗の責任も取らず、地位に恋々としがみつき情報操作でミスリーディングしてスケープゴート・トカゲの尻尾切りで逃げ延びる、現政権に避難の目を向けるべきではないか。以下JICの実態についてのリテラの記述。
JICは今年9月に、官民ファンド・産業革新機構（以下、旧革新）を改組してつくられた組織だ。もともと旧革新はジャパンディスプレイの救済スキームほか、経営破綻寸前の大企業の再建にジャブジャブと公金を垂れ流すなど、その「国策救済投資」に批判が集中。また、これは本サイトでも以前から伝えてきた（https://lite-ra.com/2017/11/post-3554.html）ことだが、旧革新は「クールジャパン」の名の下に、数十億円の公金をドブに捨てていた。

簡単におさらいしておくと、これは、旧革新が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）をめぐる問題だ。
　同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としていたのだが、そのほとんどが事実上の企画倒れになる一方で、莫大な赤字を垂れ流していたが、旧革新は2011年から2014年にかけて、少なくとも約22億円を拠出。ところが結局、昨年5月にはANEWを二束三文で民間に売却したのである。

9月の改組で、旧革新はJICの完全子会社になった。それだけでなく、JICは官民ファンド全体の再構築を狙っており、たとえば問題が山積している海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）も傘下に置く計画だった。周知の通り、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ね続けていた。そうしたことから、JICへの統合によって、クールジャパン関連の血税の無駄遣いや事業計画のデタラメさを糊塗しようという政府の思惑もあったと見られている。
　しかし、田中社長はこうした政府方針に公然と反対してきた。たとえば官民ファンドによる「救済投資」に関しては就任早々に「収益力が低くじり貧の企業、ゾンビ企業の延命はしない」（9月25日の会見）と断じ、クールジャパン機構との統合についても「今年度はまったく無理」（朝日新聞10月17日付のインタビュー）と難色を示していた。前出の記者が続ける。

「田中氏は生粋のバンカー。いくら政府が後ろ盾といっても、収益を得られない投資はあり得ないという民間的発想の持ち主で、だからこそ高額報酬も当然と考えていたはず。これまでゾンビ企業の救済ばかりしてきた官民ファンドの方針や、国策ありきのデタラメな投資にはドライにノーを言える人だから、当然、政権の思惑とすれ違う。そこで仕組まれたのが、高額報酬問題をダシにつかった“田中おろし”だったのです」

実際、経産省は12月前半、JIC関連の2019年度財政投融資に関して、追加出資の予算要求額1600億円から約7割も減額するよう調整。露骨に圧力をかけて田中社長の辞任を迫っていた。しかし、周知の通り現実は、逆に田中社長が民側の幹部を味方につけて一斉に辞任。経産省は思いもよらぬ逆襲にあい、あまつさえ「法治国家とは思えない」との強烈なビンタを食らって、JICは事実上休止した。

いずれにしても、考え直すべきは、安倍政権キモ入りの官民ファンドなるシロモノの在り方だ。繰り返しになるが、官民ファンドは政府が後ろ盾になることで資金調達や投資を円滑にすると謳われる一方、現実にはゾンビ企業の救済や、クールジャパンのような“トンデモ国策”にばかり大金が注がれる結果となっていた。ようは、国民の資産を勝手に「投資」という名目の博打に使って、大失敗を連発し続けていたわけである。

自分たちの甘さゆるさを棚に上げ、国民に自己責任を押し付け自分たちは何の責任も取ろうとしない、美味しいところを掠め取って、権力を禅譲してのうのうと知らん顔で一生を終わる。そんなことを許していいわけがない。せめて、責任を取らずにハッピーリタイアメントなんてさせてはならない。特に安倍総理・麻生財務大臣には、国民の怒りをしっかり受けてもらいたい。
産業革新投資機構､｢役員大量辞任｣の衝撃 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

官民ファンドの高額報酬騒動は政権批判への意趣返か!? 経産省の大赤字クールジャパンへのデタラメ投資に反対の社長をパージ｜LITERA／リテラ

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