屁理屈後付けでつぎはぎ迷宮、大混乱消費税増税。

2018/12/18 12:17

小池書記長の定例記者会見で、消費税増税と軽減税率、ポイント還元が巻き起こす混乱について、具体的例を引いてうまい説明していた。
ところが、聞いているうちに、わからなくなってしまう。小池さんのせいではない。あまりに複雑になった軽減税率、ポイント還元の組み合わせに加え、大企業と中小企業（小売店）で変わるポイント還元の線引き、および意外な逆進性、到底一回で理解などできないし、それを現実に選択肢支払いをすることの煩雑を通り越して、理解不可能。
お得な税率アプリでも開発されないと、そのストレスは無限大。その上、一見庶民のための軽減税率、ポイント還元も、実は高所得者優遇の実態も、楽しくわかりやすい例えを出して説明。で聞いているときはよくわかるのだが、それを書こうとするとわからなくなる。しかし、これは何としても文字化したい！！ということで、やったみました。

不公平デタラメ、軽減税率・ポイント還元

安倍政権が提唱する消費税増税に伴う軽減税率・ポイント還元。これを行うことにより
消費税実質負担率１０％　８％　６％　５％　３％　と５段階になる。そして消費税率を軽減したい消費者の選択肢は、
軽減税率対象品物　テイクアトor Not
購入場所　大企業（量販店）・中小業者（小売店）・コンビニ　
支払い方法　現金　カード
を組み合わせる。

＜軽減税率と、購入場所＞
基本税率１０％、コンビニでは、８％　軽減税率対象品目８％（食品）は６％
基本税率１０％、中小商店でカード買えば５％　軽減税率８％（食品）をカード３％

（例）
リポビタンD（医薬品）　
イオン：１０％　近所薬局：現金１０％カード５％　コンビニ：８％カード６％

オロナミンC（食品）イオン：８％　コンビニ：現金８％カード６％　
小売店：８％カード６％

＜５ポイント還元＞
中小商店税金５ポイントバック（中小商店は高級品扱いの店も含まれる）
安い大手スーパーで買ってもポイント還元なし
（例）
高級寿司店（A総理御用達）、客単価５万円　２５００円分のポイント還元
回転寿司、ポイント還元なし

高級テーラー（A総理御用達）、単価３０万円以上　スーツ購入一万五千円ポイント還元
量販店　単価三万円平均　ポイント還元なし

大企業・中小企業（小売店）　
大企業の線引きが不明確。税法上中小資本金１億以下で線引きするとすると
（例）
牛丼
吉野家、すき家（中小企業）：現金払い８％　テイクアウト６％　
カードで支払い；５％　テイクアウト３％

松屋（大企業）：１０％　テイクアウト　８％

野球
巨人（大企業）：　東京ドームでの巨人阪神戦ポインチ還元なし
阪神（中小企業）：　甲子園での阪神巨人戦は５ポイントバック

スーパー
成城石井（中小企業）：　神戸牛ステーキ購入消費税３％（８％食料品に５ポイント還元で実質３％）
イトーヨーカ堂（大企業）：　オージービーフ購入８％ポイント還元なし

以上です。こんな複雑なことを、ほとんどメモを見ないで話す小池さん、すごいです。

消費増税のでたらめがうきぼりに

会見冒頭にも触れていた、学者・ジャーナリスト・著名人らによる、「消費税１０％ストップ！ネットワーク」仔細の記事

「消費税１０％ストップ！ネットワーク」結成　学者・ジャーナリスト・著名人ら一点共闘よびかけ

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成を記者会見で発表する呼びかけ人の６氏。左から有田、本田、醍醐、住江、庄司、斎藤の各氏＝１４日、衆院第２議員会館
　安倍内閣が来年１０月実施をねらう消費税１０％の中止を求める「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」（略称、１０％ストップ！ネット）が結成され、１４日、呼びかけ人が東京都内で記者会見しました。

　各界の著名人ら１０氏（別項参照）が呼びかけたもので、会見で「格差と貧困が拡大しているもとで消費税が引き上げられれば、国民生活は大変な影響を受ける」と強調。幅広い政党、団体・個人に「来年１０月の増税中止」の一点で共闘を呼びかけました。

　呼びかけ人を代表してあいさつした全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、実質賃金も伸びず家計消費も低迷するなかで、「これ以上の増税は許せないという国民の怒りが渦巻いています。その声を形にしていく国民的な運動が必要です」と指摘。２０１４年に消費税が８％へ引き上げられた後、世論と運動で２度、１０％増税を延期させてきたことにふれ、「今回も、そうした大きな世論をつくりたい」とのべました。

　１０％中止の賛同を国会内外で広げる活動を展開し、各政党にも呼びかけた街頭宣伝や集会、国会議員要請などを計画。「２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める」国会請願署名を行うことも発表しました。

記者会見の発言

　「１０％ストップ！ネット」の設立会見には呼びかけ人から６氏が参加し、消費税１０％に反対し、中止を求めると語りました。各氏の発言を紹介します。

増税は許さない　全国民的な声に

増税は許さない　全国民的な声にー全国保険医団体連合会会長　住江憲勇さん
国民の各分野で、今の消費不況の中で増税は許されないという声が渦巻いています。これを全国民的な声にする運動が必要です。医療の現場では、受診抑制・治療中断の事例が広がっています。生活保護受給者や非正規労働者も依然として厳しい状況です。２％の増税で４・５兆円の税収増といいますが、どれだけばく大な「経済対策」がもくろまれていることか。本末転倒であり、何としてもストップをかけなければいけません。

許せないのは弱いものいじめージャーナリスト　斎藤貴男さん
　今回の増税は絶対にやめるべきです。一番許せないのは弱いものいじめの税制だということです。補助金や「軽減税率」の対象をめぐり、利権構造ができていることも恐ろしい。どれを優遇するか恣意（しい）的に決められ、抹殺もできてしまう税制だからです。「軽減」を求める業界にカネを求め、新聞には（報道の）中身を求める。新聞は批判できなくなるのではないか。ジャーナリズム業界の人間として一番の懸念です。

「複数税率」で現場は混乱するー全国ＦＣ加盟店協会会長　庄司正俊さん
会員にはさまざまな議論がありますが、本協会としては１０％増税は中止せよという見解です。「軽減税率」の名の複数税率で現場は混乱するだけです。
お客さんがレジで「家で食べる」と言ってカップ麺とコーヒーを買い、カップ麺を店内で食べた場合、それぞれの税率はどうなるのか。こういう話がどんどん出てきます。
人手不足のなか全商品の値札を一日で貼り替えないといけないのも、とんでもない話です。

「軽減」いっても効果は少ないー東京大学名誉教授　醍醐聰さん
増税の景気対策で行う「軽減税率」は、世帯によって負担の仕方が違います。外食の割合は、単身が総世帯の４～５倍。外食か家庭食かで分けると大きな負担の差が出ます。
軽減」といってもその効果は、２人以上世帯で年収４００万～４５０万円の場合、負担軽減割合は月９４５円。単身で年収２００万～３００万円の場合は月４５１円です。コーヒー１、２杯分だけです。これで「軽減」といえるのか、広く訴える必要があります。

消費者生活への圧迫は多大ですー主婦連合会会長　有田芳子さん
２０１７年度の総務省の家計調査をみると、消費税の負担率は年収４００万円未満世帯の方が１０００万円以上世帯よりも２倍強になっています。１６年度よりも差は開いていて逆進性は、はっきりしています。
政府は消費税を福祉関係に使うと言いますが、景気が良くなった実感もない中で強行すれば、消費者の生活への圧迫は多大です。防衛予算は増えていて、消費税を上げないといけないと言われても納得できません。

社会保障の充実していないー医療制度研究会副理事長・医師　本田宏さん
消費税が社会保障を充実させるといわれてきましたが、そうなっていません。国民に正しい情報が伝わっていません。増税を機に消費税の問題点をアピールし、考える人を一人でも増やしたいです。
いま多くの病院が赤字で苦しんでいます。都立病院も赤字が問題で、独立行政法人化が検討されています。水道の民営化と同じ方向で公的、社会的共通基盤をつぶす流れです。消費税１０％ストップを、こうした流れを止めるきっかけにしたい。

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」アピール

　１４日、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の結成記者会見で発表されたアピールは次のとおりです。

　　　◇　　　◇
　国民のみなさん、政府は予定通り、２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしています。

　家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。実質賃金は伸びず、年金受給額はさらに削られようとしています。金融資産を持たない世帯が全世帯の３割を超えるなど、格差と貧困は拡大する一方です。

　このまま税率が引き上げられれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活は大変な影響を受けることになります。

　　国民のみなさん、政府が行おうとしている消費税増税のための景気対策は、一時的で対象も限定され、富裕層ほど大きな恩恵を受けるものです。「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。

　消費税率引き上げのために莫大（ばくだい）な予算をつぎ込むなど本末転倒であり、本気で景気対策を行うというのなら、消費税１０％への増税こそ中止すべきではないでしょうか。

　国民のみなさん、景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。「いま、消費税を上げる時なのか」といった疑問の声が大きく広がっています。

　私たちは「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」を立ち上げ、２０１９年１０月からの消費税増税を中止させるために、あらゆる手段を尽くして活動します。

　こうした趣旨に賛同いただき、ともに声をあげていただくことを呼び掛けます。

安倍政権は一事が万事、自分たちの都合と、イメージと、口当たりのいいキャッチフレーズ、だけ。他人の立場をおもん図る想像力の欠如に加え、結論ありきで熟議もぜず、法案を通し、当然不都合不具合が起こるのに、間違えを認めず、屁理屈で正当化し、場当たり的対処で塗り固めるから、こんなとんでもない迷路に迷い込む。そしてそこで迷い混乱し疲弊するのは一般の国民。こんなに目に見えて、無様な不手際を見せつけられ、その責任を取らないどころか、屁理屈でごまかし、問題と向き合おうとしない。自分たちの利権だけ掠め取って、その後の混乱と解決は先送りで誰かに押し付ける最低な政権。まだまだ支持率高すぎ不支持率低すぎです。

声を上げる人たちに向き合い協力して、なんとかこの来るべき混乱を回避したい。