沖縄では、耳を疑うような政権による理不尽が次々と起こる。行政が一般市民の権利である行政不服申し立てをし、同じ政府で裁定を下す、安倍総理は私も市民の一人です、などと、恥知らずな（というか本当に権力者を縛る法律について全く理解していない？）屁理屈を開陳した。そして、もはや屁理屈ですらない、５市の県民投票不参加表明。

夫Dさん（アメリカ人）にこの沖縄で起こっていることを説明してみた。

例として：NY州が、ある問題の是非を問う州民投票を行うと決めた。ところが、Beacon市の市議会と市長が、これに不参加を決め、Beacon市民は投票に参加できないことになった。これをどう思う。

一言、『ありえない』だった。沖縄の５市が行なっていることは、どう理屈をつけても
（指南した弁護士資格のある議員がいたようだが）民主主義国家ではありえない状況なのだ。

だって市民は、この市議会議員や市長を選ぶとき、自分たちの投票権、その決定権を自由に決めて良いなどという、想像もできないことを委託したわけではないのだ。
彼らの公約にそんなことは一言も入っていなかっただろうことは予想に難くない。

いっそ、不参加各市は県民投票参加の是非に対し市民投票を実施すべきだ。

安倍政権はよほどこの県民投票の結果が怖い、投票前から、もう反対多数とわかっているので、子飼いの市長や議員を使って、お得意の骨抜き作戦に出た。

しかし、これは、県知事選の、総力戦＋携帯値下げ＋地位協定見直し公約と同じく、
彼らの墓穴を掘り、沖縄の人々を奮いたたせた。ハンガーストライキを行い、この不条理を訴えた元山仁士郎氏の行動も、多くの国民に、沖縄のに行われている理不尽、狂った政権の民主主義破壊の危機感を広めた。

今、三択にして参加という案が浮上しているようだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に関し、県が不参加を表明した５市に対し、投票の方法を２択から３択に増やすことを条件に参加を打診したことが２２日、県関係者への取材で分かった。

　関係者によると、県側は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択を提案。ほとんどの自治体からは「県の努力を歓迎したい」との返答があったという。

　県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市長が不参加を決定した。（共同通信）

これは５市の市長に対して最後の逃げ道。彼らもまさかこんな大ごとにになり、
非難にさらされるとは（当然さらされると予想しなければならないが、そこが権力ボケなのでわからない）思いもしなかったのではないだろうか。

市民の怒りをより大きく盛り上げた、幼稚な権力ボケの安倍政権。沖縄で起こることは、本土でも起こる。民主主義に生きたいすべての国民が自分事として、沖縄を見つめ声をあげるべきだろうと思う。世論という後押しは決して無力ではない。

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 米首都ワシントンのリンカーン記念館前で、ケンタッキー州のカトリック系男子校高校生のグループが高齢の先住民男性を取り囲み、はやし立てる場面の動画が、インスタグラムに投稿されて波紋を呼んでいる。

立ちはだかる高校生の表情は、不遜であり侮蔑的だ.
投稿には、The amount of disrespect-(どれほどの非礼）と書き添えれている。

しかし、引率者がなぜ早期に対応しなかったのか？その方が問題だと思う。その結果この青年は、退学という処置を受ける可能性もある。指導に当たる引率者の態度こそ問われるべきであるとも思う。

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンのリンカーン記念館前で高校生のグループが高齢の先住民男性を取り囲み、はやし立てる場面の動画が、インスタグラムに投稿されて波紋を呼んでいる。

現地では１８日、先住民への差別に抗議する集会が開かれた。閉会後に先住民の指導者の１人、ネイサン・フィリップスさんが太鼓をたたきながら祈りを詠唱し始めたところへ、１人の少年が近づいた。

少年の帽子には、「米国を再び偉大に」というトランプ米大統領のスローガンが書かれていた。少年が薄笑いを浮かべてフィリップスさんの目の前に立ちはだかり、周りで仲間がはやし立てる。集会に参加していた大学生のカヤ・タイタノさんが、この場面を撮影した。

タイタノさんがＣＮＮに語ったところによると、少年らは「壁を建てろ」「２０２０年にトランプ再選を」などというスローガンを唱えていた。
フィリップスさんはベトナム戦争に従軍した経験を持ち、先住民の青少年団体でリーダーを務めたこともある。この日は少年らが激しい口論を始めたのを見かけ、癒やしの祈りを唱えていたという。

少年らに囲まれながら詠唱を続けたが、「恐ろしかった」「逃げ道をふさがれて困っていた」と話す。動画の中でも涙をぬぐいながら、少年らの態度を嘆いた。

少年グループは引率者に促されてその場から立ち去った。パーカーやジャケットの文字から、ケンタッキー州にあるカトリック系男子校の生徒と判明した。同じ日に近くで開かれた人工妊娠中絶反対の集会に参加していたとみられる。
高校が所属する教区は今後、事実関係を調査したうえで、退学を含めた処分を検討すると述べた。

ケンタッキー州は８６．３％が白人であり、その９９．９％キリスト教　多くの神学校がある土地だ。本来規律を重んじるカソリック系の男子校の生徒が、彼らの教えとは全く反する背徳者のトランプをヒーロー視するのは、周囲の大人たち、コンサバティブクリスチャンである彼らが悲願である堕胎禁止の法制化がトランプにより実現すると思って支持しているからだろう。教義もク＊もあったものではない。

若者は、わかりやすいものに流され、表面的な強さに迎合する。日本でも、見かけの勇ましさ（まあ、屁っ放り腰で舌ったらずな裏声の演説に勇ましさを感じる人の気が知れないが）わかりやすさ（それが嘘であるということも、至極わかりやすいと思うのだが）に流される若い世代も多いと聞く。

しかし、そうでない、感動的な若者たちが、アメリカにも日本にもいる、これも確かだ。そして、大人がよりしっかりしなくてはならない、これも確かだ。

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米政府機関の閉鎖長期化、民主党のペロシ下院議長アフガニスタン訪問に対し、軍用機の使用許可をしないと通告し（かつ大統領が自国のNo3の紛争地への訪問予定を公表するという異常行動）世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への代表団派遣を中止しなど、米国市民のほとんどが、重要と考えていない国境の壁の建設の費用をめぐる、トランプのただの”絶対喧嘩に負けない”という人生ポリシーで、大きく国益を損ない続けているアメリカ。　もうみんなこんな大統領にうんざり。トランプの無茶振り人気を盾に、常に無理めの法案（堕胎禁止や、学校での祈りの法制化、公立高校の廃止、保守派最高裁判事の任命＋オバマケアの撤廃）を通すためトランプを支持してきた共和党内の議員たちや、学歴のない白人層＝いわゆるトランプな人々の中でも支持離れが起こっている。

こんな大統領で後2年やっていたら、さすがにアメリカが危ないと危機感を募らせる保守派も出てきている。そんな、弾劾を望む人々に強烈な朗報をもたらしたバズフィードのスクープ、個人弁護士で、6つの罪で控訴されているメイケル・コーエン氏が、トランプ大統領マイケル・コーエン氏に議会での偽証を指示した、と報じた。

しかし、異例なことに、マラー特別検察官の事務所は１８日夜、報道は「正確ではない」とする声明を発表したことでより物議を醸している。

トランプへの個人崇拝の呪縛から解き放たれたと語るコーエン氏

（ＣＮＮ） 米ニュースサイトのバズフィードは１７日、捜査当局者２人の話として、トランプ大統領が元個人弁護士マイケル・コーエン被告に議会での偽証を指示したと報じた。一方、マラー特別検察官の事務所は１８日夜、報道は「正確ではない」とする声明を発表した。

バズフィードが伝えた当局者の話によると、トランプ氏はコーエン被告に対し、ロシアの首都モスクワでの「トランプタワー」建設計画をめぐり、実際より早い時期に交渉が打ち切られたと証言するよう指示。コーエン被告本人がマラー氏のチームにトランプ氏の指示と認めたとしている。

ＣＮＮはこの報道内容について確認できていない。

マラー氏の報道担当者はコーエン被告に関するバズフィードの報道に対し、「特別検察官事務所に対する特定の発言に関する記述や、当事務所が入手した文書や証言の特徴付けが正確ではない」と述べた。

特別検察官事務所が進行中の捜査に関するメディア報道について、法廷外で声明を出すのは異例。

一方、バズフィードは声明で、「特別検察官が異議を唱えている点について引き続き報道と特定に当たっている。記事の正確性に自信を持っている」と述べた。

トランプ氏の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は１８日午後、声明を出し、トランプ氏がコーエン被告に偽証を指示したとの情報は「全くの誤り」と主張。「マイケル・コーエンは有罪判決を受けた犯罪者であり、うそつきだ」とした上で、被告の主張について刑の軽減を狙ったでっち上げとの見方を示した。

同日夜にはツイッターで、マラー氏が否定の声明を出したことを称賛。メディアはバズフィードの記事に関する報道で反トランプの偏向を示したと批判した。
ホワイトハウスのギドリー報道官は、コーエン被告の証言の信ぴょう性を否定した。コーエン被告はバズフィードの報道に対してコメントしていない。

民主党の下院議員で情報特別委員会委員長を務めるアダム・シフ氏は報道を受けてさらなる調査が必要だと要求。「今まで最も深刻な部類に入る」「それが正しいかどうかを把握するために必要なことは全てやる」と語った。

オバマ政権下で司法長官を務めたエリック・ホルダー氏は「証拠の検証は必要だが、もし真実であれば、議会は弾劾手続きを始めなければならず、（司法長官候補の）バー氏は少なくとも、マラー氏が発見した資料の関連部分に言及しなければならない」と述べた。

マーラー調査チームは不可侵の大きな権限を持ち、独立独歩で、十分な時間をかけて着実に調査を進めている。今回のことに関しても、一部でも不正確な内容、証言の言葉の違いであってはならず、調査内容は最終的な布告までは、明らかにはしたくないだろう。しかし、声明の出し方から、バズフィードの報道が事実無根、でもなさそうだ。下院はこの件で独自の調査を行うだろう。

トランプも、ペロシ下院議長への意趣返しだの、壁への無意味なこだわりだの、やってる場合ではなくなりそうだ。

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