沖縄では、耳を疑うような政権による理不尽が次々と起こる。行政が一般市民の権利である行政不服申し立てをし、同じ政府で裁定を下す、安倍総理は私も市民の一人です、などと、恥知らずな（というか本当に権力者を縛る法律について全く理解していない？）屁理屈を開陳した。そして、もはや屁理屈ですらない、５市の県民投票不参加表明。

夫Dさん（アメリカ人）にこの沖縄で起こっていることを説明してみた。

例として：NY州が、ある問題の是非を問う州民投票を行うと決めた。ところが、Beacon市の市議会と市長が、これに不参加を決め、Beacon市民は投票に参加できないことになった。これをどう思う。

一言、『ありえない』だった。沖縄の５市が行なっていることは、どう理屈をつけても
（指南した弁護士資格のある議員がいたようだが）民主主義国家ではありえない状況なのだ。

だって市民は、この市議会議員や市長を選ぶとき、自分たちの投票権、その決定権を自由に決めて良いなどという、想像もできないことを委託したわけではないのだ。
彼らの公約にそんなことは一言も入っていなかっただろうことは予想に難くない。

いっそ、不参加各市は県民投票参加の是非に対し市民投票を実施すべきだ。

安倍政権はよほどこの県民投票の結果が怖い、投票前から、もう反対多数とわかっているので、子飼いの市長や議員を使って、お得意の骨抜き作戦に出た。

しかし、これは、県知事選の、総力戦＋携帯値下げ＋地位協定見直し公約と同じく、
彼らの墓穴を掘り、沖縄の人々を奮いたたせた。ハンガーストライキを行い、この不条理を訴えた元山仁士郎氏の行動も、多くの国民に、沖縄のに行われている理不尽、狂った政権の民主主義破壊の危機感を広めた。

今、三択にして参加という案が浮上しているようだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に関し、県が不参加を表明した５市に対し、投票の方法を２択から３択に増やすことを条件に参加を打診したことが２２日、県関係者への取材で分かった。

　関係者によると、県側は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択を提案。ほとんどの自治体からは「県の努力を歓迎したい」との返答があったという。

　県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の５市長が不参加を決定した。（共同通信）

これは５市の市長に対して最後の逃げ道。彼らもまさかこんな大ごとにになり、
非難にさらされるとは（当然さらされると予想しなければならないが、そこが権力ボケなのでわからない）思いもしなかったのではないだろうか。

市民の怒りをより大きく盛り上げた、幼稚な権力ボケの安倍政権。沖縄で起こることは、本土でも起こる。民主主義に生きたいすべての国民が自分事として、沖縄を見つめ声をあげるべきだろうと思う。世論という後押しは決して無力ではない。

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