オバマ政権下で積み上げてきた核兵器廃絶（日本では評価しない意見が多いが）の地道な努力、国際世論をバックグラウンドに進めてきたが故にプーチンはオバマを蛇蝎のごとく嫌っていた。そして、拳を振り上げたい扱いやすいトランプはプーチンが待ちに待った行動に出た。相手の力を利用して一本取る、これが、柔道家プーチンのスタンスである。

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２日、米国との中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の履行を停止すると発表した。米国のトランプ政権が１日、同条約から離脱すると表明したことを受けて対抗措置を取った。

プーチン氏は米国の発表を受け、ラブロフ外相、ショイグ国防相と緊急会合を開いた。ロシア大統領府の公式ウェブサイトによると、同氏は米国側の動きに同様の措置で対抗する方針を示し、「米国が履行停止を表明したので我々も停止する」「研究と技術開発を進めていると発表したので我々も同じことをする」と語った。

プーチン氏は閣僚らに対し、ＩＮＦ条約の修正をめぐる交渉を一切始めないよう指示。ロシアは条約の存続に向けた努力を放棄すると表明した。

軍拡競争の再開は望んでいないと強調する一方、新たな超音速中距離核ミサイルの製造を承認すると発表した。さらに、国防省が提案する海上発射型巡航ミサイル「カリブル」の地上配備版や、地上発射型の極超音速中距離ミサイルについても、開発への着手を承認すると述べた。

ＩＮＦ条約では射程５００～５５００キロの地上発射型ミサイルが禁止されてきた。カリブルは艦船や潜水艦から発射されるミサイルだが、地上発射型に転用されれば明らかな条約違反となる。

米国はロシア側が条約を順守しない限り、１８０日後には完全に離脱すると通告していた。

まさに待ってましたとこの機を逃さず、開発再開宣言、それもアメリカのせいであり、軍拡競争の再開は望んでいないと強調。こういうのがプーチンはすごくうまい。
これに比して、その後のトランプ政権の発言は、『だって、ロシアが先に約束破ったんだもん！！』レベルのことしか言えない。こういうことになると困るから、”ロシア側の違反が数年にわたり続いた”としても我慢強く、INF全廃条約を掲げてきたしそうしているうちは、正義はアメリカ側にある、違反しているのはロシアなのだ。　自分から全廃を言い出して、ロシアが違反してたあらだ！！といっても、全廃の努力をしてきたとロシアが主張すれば理はロシア側にあることになってしまう。

こういうとは、勇ましく拳を振り上げればいいというものではない。同じことは日本にも言える。国内向けに、勇ましーポーズと支持率維持の仮想敵として、尖閣諸島・東シナ海攻防を煽り、周りがついてこない、間抜けな中国包囲網をしき、北朝鮮ミサイルにアラートを鳴らし、韓国のレーザーをおおごとに関係悪化を図る、全てが、それでも戦争にならない、日本は攻撃されない大前提。されるされるといっている官邸が、一番平和ボケにあぐらをかいている。日本の平和は、軍備を拡張し、近隣諸国に脅威を与えることではなく、平和を標榜し、攻撃する口実を与えない＋経済での密な連携を取り、平和憲法を盾に、アメリカの要求（核兵器配備）をはねつけることだ（これでロシアから敵視されることも避けることができる）。

しかし、ここへきて日本の安全はいよいよシリアスな局面に踏み込んだ。私見だが、日本にとっては、中国より、北朝鮮より、ロシアが怖いと思ってきた。ところが、アジア見下し、白人ずき？の安倍首相は、シロクマに尻尾を振って無用心に懐いてみせた。

昨今のロシアの、北方領土に対しての姿勢は戦後膠着してきたものより、より踏み込んで日本側に侵攻してきていると言える。日刊ゲンダイでも取り上げている、日本が米露の素因冷戦の最前線になる、という見解は、決して大げさではないと思う。

米国に続き、２日にロシアも離脱を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。

「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。

　１９８７年に米ソで締結されたＩＮＦ条約は、地上配備の中短距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。

「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」（元外交官・天木直人氏）

■イージス・アショアを攻撃に転用

　秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、２日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。

　ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。

　トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の１月３０日、イージス・アショア２基を、駆け込むように２１・５億ドル（約２３５０億円）で日本に売却することを承認。米議会に通知した。

「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」（天木直人氏）

これが安倍首相の言う「戦後外交」の総決算なのか。

勇ましい拳を振り上げる安倍首相も、まさか日本が戦場になるとは考えていない。だから
中国脅威論を煽り、北朝鮮ミサイル実験で大騒ぎし、その実自分は外遊・美食・ゴルフに余念がない。権力を得て高価なおもちゃを買い揃え、勇ましい戦争ごっこ（おままごと）をし、自衛隊には、国際社会の発言権アップのため、自国防衛とは何も関係のない遠方地に送り、命がけで戦ってこい、という。自分は安全圏で最高司令官役に陶酔する。

ところが、自らの二股尻尾振りで、見事に米露の板挟みになり、どちらにも逆らえず、
どちらにもとことん舐められた上、交渉の手だけも度胸も知恵もない。

この局面から、日本を守るのは、平和憲法９条、そして非核三原則の堅持しかない。
ボンクラ首相のレガシー会見などもってのほかだ。

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新年早々にも取り上げた、ゴルフにまつわる超党派ゴルフ議員連盟による法改正の動き、

また総理発言を既成事実化？ゴルフに偏見ありで法改正！？の動き - 密接な関係にある他国から

鋭意継続中。これだけ重大問題が山積み、重要法案を審議時間を十分取らず強行採決しているのにこういうことは熱心ね屁理屈をつける。

厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日（2月4日）からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。
　朝日新聞1月31日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」（ゴルフ議連）と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

　消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。
　
そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、2000年4月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。
　
だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている（朝日新聞1月31日付）。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」（東京新聞2018年12月31日付）と述べている。

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。
　
しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ（前出・東京新聞）。
　つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

安倍首相は第2次政権になった2012年12月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは2015年6月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。
　
そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書（2017年4月28日）が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017年1月21日』だ」と言い張りはじめたのである。
　しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、2015年2月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。
　にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ！」と逆ギレしはじめたのである。

　あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』（TBS）に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」

　テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ！」「テニスだったらいいのか！」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。
「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」
　
つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。
　
ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。
「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」
　財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。
「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」
　
何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。
　この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。
　
しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

細かい動きで、どんどん方改悪に動く自民党。法案提出すれば、強行採決で決まるんだから、とあるとあらゆる彼らの利権利便の環境整備をごり押ししてくる。

結局自分たちがゴルフをしやすい環境づくり（かつそこでなにがしかの利権を絡めても罰せられない）のために、国会の時間を割いて審議しようという。
優先順位からいつても、もっと審議さなくてはいけない問題に時間を割くべきだ。

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小沢一郎氏の力技が暴走している？なんと橋下氏を担ぎ出すつもりか。

国民民主党の玉木雄一郎代表が３１日、インターネット放送「ＡｂｅｍａＴＶ」で橋下徹・前大阪市長が進行役を務める番組（収録）にゲスト出演。そこに、国民民主と統一会派を組んだばかりの自由党の小沢一郎代表も飛び入り出演し、玉木氏、小沢氏の２人で橋下氏に「政界復帰」と「強い野党の大きな固まり」への秋波を送ったという。

　番組は来週７日放送予定で非公開だったが、終了後、取材に応じた玉木氏によれば、橋下氏は政界復帰について「自分は嫌いな人を含めてまとめることができませんよ」と否定する理由を挙げたものの、玉木氏いわく、「それだけしか理由がない」。

　安倍政権に対して小沢氏が全否定すると、橋下氏は「『いいところはいい』と言った方がいいじゃないですか」というスタンスだったという。ただ、「国民が期待できるような政治をやらないといけない」ということでは、３人は一致したという。

玉木氏は支持率回復の上に野党第一党そして政権交代の中心を担うという野望に向けて、なりふり構わず、という感じがする。

山本太郎議員は、「安倍政権を倒しても、その後で役者を変えて、自民党政治は続く、例えば小泉進次郎氏とか橋下徹氏とか。それではダメなんだ。」と講演で語っていた。

彼の考えと小沢一郎氏の行動はどんどん離れてゆく。国民民主と合流し力をつけて、その上で立憲民主と協力を求める、これは、好き嫌いは抜きにして、そういう作戦もあるだろう。しかし橋下氏を担ぎ出せば、立憲民主党・共産党と大きな乖離ができてしまう。

ポピュリズムで推し進める政治がどれだけ危険か、アメリカを見ればわかる。安倍政権も安倍さん名門プリンスのポピュリズムに支え得られたきた部分もある。そんな政治に出しては、結局トップの恣意的な行政になる。

枝野氏は、「迷惑だ！！」と言ったが、民主主義の原点を考え、立憲主義を考え、市民からの政治という動きの上の、日本の政治を変えようという時に、安倍政権打倒の旗印のもとに変なポピュリズムだするのは、市民を分断しかき回す。まさに「迷惑だ！！」と言わなければならない。

悪因悪果を生む。悪い始め方からは悪い結果しかうまないのだ。枝野氏の純血主義が非難されているが、こういう動きを見ると、身を固くして理念にこだわる枝野氏のかたくなさもわかる気がする。共産党の方がしなやかに純粋を貫いているのは、やはり歴史の重みか。

ともあれ、山本太郎氏は、いっそ共産党の会派になったらいいんじゃない？
国民＋小沢氏は、安倍政権を倒し、”保守”二大政党を打ち立てる夢に邁進し、何かを履き違えていると思う。枝野さん、本当の保守とは？なんて理屈をこねてないで、ここはもう少し柔らかく国民に語りかけ、保守でも革新でもそんなのどうでもいいから、正直で公平な政治をする、その一言で語りかけてほしい。力関係に目を奪われないで、国民を見て発言すべきだ。純血主義で排他するのは、かつての共産党のイメージだ。今、共産党は開かれた市民と直接語る政党であり、男女平等も、最も実現している政党だ。

枝野氏は共産党とも、もっと正面から向かい合い、市民のための政治をアピールしてゆくべきで、国民民主の雑音にイライラしている場合ではない。Stack Upな態度も改まるべきだ。ナロード・ニキ（人民のもとへ)だ

橋下氏を担ぎ出すのは、小池人気にあやかってなんとかしようとした以前の民進党の行動と大差ない。国民民主＋小沢氏打倒安倍だけに目を向けた迷走。なんだか、がっかりだ。

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