19日の参議院予算委員会は、見どころ満載。
自分の魂を封じ込めたような顔で、鉄面皮で同じ答弁を繰り返していた、佐川氏。
当初同様に徹していた太田理財局長の答弁が、回を追うごとに、人間味を増していると感じていたが、居丈高な自民党和田議員の、自民お得意のミスディレクション”民主党が〜”
の陰謀説をぶつけられた、太田氏さすがにたまりかねて、「それは幾ら何でも、それは幾ら何でも！！」と声を詰まらせた。

さて、和田議員のこの挑発で、国民の支持がどっと自民党に傾いた？いやいや真逆。
正直、全て佐川が、といい募れば募るほど、真面目な官僚の追い詰められた状況や、無責任に自分の不始末を官僚に押し付け続けた安倍総理の図々しさ、愚かしさが際立ってくる。太田理財局長も判で押したような答弁より、こうした生の声（官僚的ではない）を聞けば、多くの国民は彼らの苦しい立場に想いを馳せることになる。

官僚諸氏は、ほんの小さな過ち、言質を取られる文言、言い回し、そんなことにまで神経をとがらせ、完璧を期して臨むのを職責としているが、かたや、国民の代表？たる政治家は、自由奔放に、失言・暴言を繰り返し放題。日本語の新解釈を閣議決定。
今回の森友問題も、自分の立場を勘違いしてはしゃいだ総理夫人と、ああ言えばこう言う、売り言葉に買い言葉、後先考えず感情的な発言をする内閣総理大臣の尻拭いのために、もともと無理筋のことをごまかすことを強いられた官庁の悲劇なのだ。　
そういえば、このバカ夫婦の考えなしの行動で、自分の首を差し出さざるをえないところまで追い詰められている麻生財務大臣も腹に据えかねることだろう。

そうして、周りのトラブルが大きくなればなるほど、他人事の私生活を強める安倍総理の態度が、より国民の腹立ちを煽っていることは確かだ。

森友だけではない。森友は昭恵夫人が引き起こした問題＋安倍氏＋右翼議員と日本会議の軍国教育思考が絡んだ問題だが、加計学園はど真ん中、安倍総理案件だ。
山口・中村・強姦逮捕もみ消しは、安倍・麻生・菅案件、スパコン・下町ボブスレーなどの、助成金補助金の私物化、これも安倍案件だ。

自民党の安倍マンセー議員の、よく言うよ！！の国会パフォーマンスが、国民に不快感を増大させ、官僚社会に堪え難い屈辱と怒りを生んでいるだろう。　
太田局長曰く”誠心誠意お仕えしている”時の政権、しかしただ盲目的にそれを守ることが、国民に誠心誠意お仕えしている国家公務員の矜持ではないだろう。ここまで来ては、、、それは幾ら何でも、それは幾ら何でも！！酷過ぎる。
この国をより良き方向に築く志を持って、入庁したのだろう。今こそ、この国の危機、怒れ官僚！！！！

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『放送に”政治的公平”の必要はない、が、安倍氏の”大胆な見直し”は要注意』という記事を書いた。
放送に”政治的公平”の必要はない、が、安倍氏の”大胆な見直し”は要注意 - 密接な関係にある他国から
この放送法４条撤廃案については、『テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え』と報じられていて、うっかり、放送法４条＝テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文のように思ってしまったのだが、とんでもなかった。
＜放送法第4条＞
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

記事に書かれていた、二 、政治的公平性、それを担保する意味も含む、四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。などよりも、　一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。三、報道は事実をまげないですること。がとても重要である。

つまり、政治的に主観的、党派性が強い番組であっても、三、報道は事実をまげないですること。が守られなければならないということが、フェイクニュース、誹謗中傷、を防いでいて、報道の信用性が守られる。報道は、意見を持ちつつ事実を曲げずの報道する、これが望まれる報道だと思う。

また、一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。も”スリーパーセル危機煽り”のようなことをTV吹聴することによって起こる、ヘイトクライムや暴動が起こる恐れを防ぐことの根拠となりうる。同時に、児童ポルノや過激な性表現の公共への露出の歯止めにもなる。

四に関しては、政治的な主張より、歴史認識などで、一方的な歴史修正主義の正当化宣伝、不当な差別根拠の宣伝、煽動も行われる可能性がある。先ごろ、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」と認定された、ニュース女子などは大喜びだ。
昨年１月２日に放送された『ニュース女子』「沖縄基地問題特集」については、既にBPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」と認定している。そして今度は、同機構の放送人権委員会が、同番組が「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏に対する人権侵害（名誉毀損）をも行っていたことを認定した。BPO放送人権委、『ニュース女子』による辛淑玉氏への人権侵害（名誉毀損）を認定！ - 読む・考える・書く

そしてこうした、大変重要な条文があるにもかかわらず、４条を撤廃するというのは狂気の沙汰であるし、また、撤廃の問題点が”政治的公平性”に主眼を置くというような報道も、首をかしげざるを得ない。放送法４条を読んだことのなかった私のような人に誤解を与える（もしやと思ってチャックしてみてよかった）いや、それが目的か？！

二と四は、現状であれば、見る側がある程度主体的に調べることができるものであるけれど、独裁などで情報言論統制されれば、相当やばい。

一 と三は現状でも、これを担保されない放送がなされると、大きな社会的混乱をきたすし、印象操作、情報統制、洗脳、とあらゆることが可能になる。

２は、視聴覚障害を持つ方々の知る権利を最低限担保するものでやはり必要だろう。

規則をぶち壊し、楽に金儲けばかり推進し、その陰で自分たちの情報操作をやりやすくしようという政権のいつもの目論見か？　やはり要注意だ。

PS
それでも、二 　政治的に公平であること。は必要ないという考えは変わっていない。

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こんなに世間が省庁の政権忖度に非難が集中している時に、文科省が前川氏に講演依頼の名古屋の中学校に、恫喝とも取れる質問状。16日の予算委員会で、共産党辰巳議員がこの問題を取り上げた。

文科省の権力行使？に同中学校長先生も、名古屋市教育委員会も、立派な対応。お上の権力も陰りが差してきている？このなんともお粗末かつ時勢を読まない行いに対し官邸周辺の関与も取りざたされる中、なぜ、今こんなことをする必要があったのか？首をかしげる。

前川氏は、天下り引責辞任は、他省庁に比べ大学学長など小さな天下りを摘発し、文科省への官邸の圧力による引責辞任だった、という状況や、出会い系スキャンダルも少女達からの証言により、調査目的と多くの国民が納得。国会証人喚問やインタビューその他講演などでも、その人柄も含め国民の支持を受けている。夜間中学のボランティアもされていて、今更、中学校の講演を監視対象にしているが如く人々の目を集めることは、政権・文科省にとっても一利なしであろう。

深読みが過ぎるかもしれないが、これは証人喚問を控えている佐川氏への、逆らえば一生監視し、行く先々で仕事や生活を妨害するぞ、という脅しなのではないか？と思ってしまう。

佐川氏は、すでに国税庁長官を辞任し、”私人”になったと、自民党国対委員長が入っていたが、役職辞任だけでなく国家公務員も辞職したということ？
前川氏も佐川氏に対して「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と助言を行なったことからも、今官邸が恐れるのは、佐川氏の前川化。

出世の梯子を登りつめ、それこそ最高級の天下りで余生を過ごすことのできた佐川氏が、
この醜聞でそれを望めなくなったと、日刊ゲンダイが書いている。

森友問題で悪名を馳せた「官邸の守護神」は、このままいくと官邸の「汚れ役」で生きていくしかなくなる。「改ざんは佐川だ、佐川、みな佐川」で、仕えた上司に詰め腹を切らされ、かつての部下に見放された佐川氏。３６年間務めた財務省を石もて追われるように去り、「バラ色のセカンドライフ」は、見事なまでに砕け散った。

「本来、国税庁長官ＯＢには引く手あまたの天下りライフが待っていたはず。過去には“渡り”と称して複数の企業・団体の役職を経験し、８億円も稼いだツワモノもいましたが、今や“傷モノ”の佐川氏を受け入れる天下り先は皆無でしょう」（財務省関係者）

　不運は重なるもので、佐川氏は１６日、高松市の男性に虚偽公文書作成容疑などで東京地検特捜部に刑事告発された。

■禁錮刑以上で退職金は満額ゼロ

　安倍官邸にセカンドライフを潰されたとはいえ、国税庁長官を約９カ月務めた報酬はかなり高額だ。もちろん、その原資は血税である。

「一般論として、国税庁長官の年収は約２１９３万円で、月給は約１３３万円。３６年間勤務して退職した場合、約４９９９万円の退職金が支給されます」（財務省広報室）

　減給処分を受けて手にする退職金はもっと減るが、さらに禁錮刑以上をくらうと退職金は満額ゼロ。１銭ももらえない。ちなみに、虚偽公文書作成罪の刑期は「１年以上１０年以下の懲役」だ。退職金ゼロで佐川氏が路頭に迷う可能性は十分にある。

「もし刑事訴追されたら、再就職先を見つけることすら困難となる。世田谷区の豪邸の住宅ローンはまだ残っているようですが、大丈夫でしょうか」（前出の財務省関係者）

「政治家に忖度したところで良いことはないのに、佐川氏が自発的に行ったとは考えにくい。何らかの指示や圧力があったのでは、と考えるほうが妥当ではないでしょうか。『辞める』という責任の取り方よりも、形はどうであれ人前で真相を話すべきだと思います。国民に仕える公僕としての意識に立ち返っていただきたいですね」（高千穂大教授の五野井郁夫氏）

そして政権は絶対に”公僕としての意識に立ち返って”いただいては困る。一体、私人になった佐川氏に、どんな条件を出して、証人喚問を自分たちに有利に口をつぐみ続けるor泥を被り続けさせるつもりなのか？　噛んで含めたように、ほとぼりが冷めたら、総理・副総理のご威光で、いい天下り先を見つけてやるとか？　しかし当の総理・副総理のご威光も、危なっかしい現状で、強運＋印象操作の安倍官邸も泥まみれでブッ潰れるかもしれないのだ。

麻生セメントや森永や三菱商事及び加計学園へのポストをご用意されても、これはこれでいつ週刊誌ネタにされるかわからない。佐川氏は心中穏やかではないだろう。トップ官僚が下流老人に転落もありえない未来ではない。

とすれば、彼の口をふさぐ方法は、ほとぼりが冷めたらいいポストなどという甘い餌だけ
では決して、十分でないことは、官邸の大きな不安要素だろう。
だから、脅し。『前川のように公私にわたり、もちろん妻も子も両親親族例外なく、洗いざらい調べ、スキャンダルを流し、いく先々で就職先を潰してやる』って、これはかなり効くだろう。だから、前川さんの行動監視や恫喝をあえて行ったのではないか？というのが私の見解。

佐川氏は中学3年の時、父を亡くし、高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれたという苦労人という。安倍や麻生のようなボンボンとは違う。お金のないつらさをよく知っているだろう。3人の兄さんも自分たちが支えた秀才・自慢の弟の現状には、忸怩たる思いがあり、家族としては、安倍麻生に大きな怒りを覚えていても不思議はない。省庁時代は、小さな言葉の言い回しにもこだわる完璧主義者で、仕事の鬼だったと、元官僚の福島前衆議院議員が言っていた。

佐川氏が、こんなひどい安倍麻生に対抗するには、本当に怒りをたぎらせ、彼らと戦うという前川氏のような相当な覚悟が必要だ。家族や周囲の理解サポートも必要だ。その上で、戦うのか似非安全地帯で怯えて沈黙するのかは、人それぞれだ。佐川氏が心底怒り、戦うと決めれば、安倍麻生・官僚を私物化した現政権に大きく一矢を報いることができる、それが今の情勢。ここが正念場だ。　

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