日本の自立独立は地方行政から、全国知事会が地位協定見直し提言

2018/08/22 00:00

一週間くらい前の記事だが（注目したのでいずれ書こうとメモ的に保存しておいた）、八日に逝去された翁長沖縄知事の訴えを受け、全国知事会が地位協定の抜本的見直しを日米政府に提言のいう画期的ニュース、のはずだが、どうも安倍宴会・安倍ゴルフ・安倍ステーキ・会見ぶち上げ、に加え石破下克上等の影響かあまり騒がれず広まっていないように見受けられる。

全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。

提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。

　この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。

　米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた１９９５年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、６０年の締結以来、一度も改定されていない。（古城博隆）

災害時の政府の上から目線の対応や、軍備拡大で各地に配備されるオスプレーやイージスショアという現実。もはや沖縄の苦難も明日は我が身と感じる地方自治体が多くなっているということだ。米国への地方自治体の首長からの訴えは、決して無視されないだろう。
しかし、日本政府に訴えても日本政府は決してアメリカに伝えない、そうしたこともだんだんわかってきたのではないか。

憲政史上初の提言、全国知事会議で全会一致で初めて採択により、日米地位協定見直しお訴えている、こうした事実をもっと国民は注目し後押しするべきだろう。
現政権は腐りきって、積極的対米従属（そして地元に負担を強いる）しかし地方自治は違う、という証だ。総裁選でも中央のストックホルムシンドローム・安倍独裁になびかない気骨を見せて欲しい。地方の動きから国政を動かすのも、草の根民主主義。

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沖縄知事選候補、玉城デニー氏。

2018/08/21 00:00

翁長知事亡き後、ご本人の音声により、呉屋会長と玉城さんの２人公認候補の使命があッタというニュースの後、お二人とも固辞しているという報も流れ、オールオキナワ・野党連合は候補をが決まらず、準備万端又しても大量応援投入で、力だ押し切る自公候補に対し、また後手に回る？とヤキモキしていた。

呉屋氏のことは知らないが、自由党玉城デニー氏であれば、知名度も実績も、国会での活躍も知られている。ただし、自由党は、もう議員数ギリギリで、一人抜けることは大きいので、固辞しているのだろうか、と思っていた。しかし、ここは出て欲しいと願っていたところ、県政与党の調整会議が玉城氏で一本化に動き。

玉城氏も、

沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討　オール沖縄確認　

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴う知事選で、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が２０日、立候補に前向きな姿勢を示した。翁長氏を支持してきた「オール沖縄」勢力からの意向確認に対して「重く受け止めたい。やると決めたらやるしかない」と述べた。

玉城氏は２０日朝、朝日新聞の取材に「この状況になったら、しっかり重く考えないといけない。今週中には決めたい。後ろ向きではない」と話した。オール沖縄も玉城氏擁立でまとまる見通しだ。

　翁長氏の後継候補を選ぶ「調整会議」は１９日夜、翁長氏が生前に名前を挙げた玉城氏と保守系の会社経営者の呉屋守将（ごやもりまさ）氏（６９）のどちらかの擁立を目指すことを全会一致で決定し、両氏に面会した。

　関係者によると、呉屋氏は「経済人として協力していきたい。玉城氏に期待している。説得を進めてほしい」と固辞したのに対し、玉城氏は「重く受け止め、後援会などと相談したい」と答えたという。玉城氏は１８日には調整会議に「出馬しない」と答えていた。

　沖縄県知事選は９月１３日告示、３０日投開票。自民党県連が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）が、立候補を表明している。（伊藤和行、山下龍一）

（朝日新聞デジタル　2018年08月20日 11時28分）

すでに知事の面構えに見えます。玉城氏の衆議院欠員は補選となるだろうが、何としても野党推薦候補、できれば自由党から、候補を立てて議席は守って欲しい。

知事選に安室奈美恵さんという声が聞かれたが、知事はやはり経験が必要で、しかも表にタフな状況だ。政治キャリアのある玉城氏が知事になり、安室さんが補選で自由党から出てくれるというのはどうだろう。

ともあれ市民の声を踏みにじり続ける自民党の好き勝手は絶対に許せない、総力戦で知事選を勝ち抜いて欲しい。

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災害ゴミより宇宙ゴミ、実は米宇宙軍支援の口実？

2018/08/20 00:00

トランプ・アメリカが宇宙軍創設を大きく打ち出すのはおろかの極みと言っていい。
別に国家機密で行うのなら、まだしも、ロシア中国との宇宙覇権争いに発展しかねない。
トランプの自己宣伝と、冷戦・テロと来て、ここで新たな”防衛”という名の戦争ビジネス分野の拡大を狙う死の商人達だ。

読売新聞は１面トップで「衛星で宇宙ゴミ監視」と書き、日本政府が宇宙空間の状況を監視する人工衛星（ＳＳＡ衛星）導入の検討に入ったと伝えた。ＳＳＡ衛星は１基当たり１５０億円程度。打ち上げ費用は１回につき５０億～１００億円かかるという。

　産経新聞も１面で「日本初の有人月面着陸機」の開発構想を報じた。米国が２０２０年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に置いたものだという。

■進次郎氏らも予算確保提言

　日経新聞には「宇宙・電子戦など重点」という見出しで、防衛省が来年度予算の概算要求で過去最大の５兆３０００億円規模を要求するという記事が載っていた。陸海空の枠を超えて対応する「領域横断（クロスドメイン）作戦」の実現を目指し、宇宙を監視するシステムの整備費用などを盛り込む見通しだという。この調子だと、自衛隊は地球の裏側どころか宇宙の果てまで、米国の軍事行動に付き合わされることになりかねない。

「安倍政権に近い保守系のメディアで一斉に宇宙開発のニュースが報じられたことが、米国の宇宙軍創設とリンクしているのは間違いありません。日本政府が米国の宇宙軍に直接、カネを払うことはできませんが、研究開発を含め、実際の運用や機器購入など多方面での協力体制を求められるはずで、何ができるか検討している段階だと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　そういえば、今月３日に自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、宇宙ゴミの撤去技術確立に向けた予算の確保を求める提言を首相官邸に届けていた。突然、宇宙ゴミの話なんか持ち出してどうしたのかと不思議がられていたが、これも宇宙軍への協力と関連した話なのだろう。自民党の勉強会では「日本の技術力を生かした世界貢献」として、国を挙げて宇宙ゴミ対策を支援するプランが検討されているという。

　９月の総裁選で安倍３選なら、宇宙分野でも米国に貢がされ、防衛費が青天井になっていくのは確実だ。

　宇宙ゴミの前に、まずは自民党内のゴミを掃除してもらいたい。

自民党のアイドル小泉進次郎氏は彼のCoolな聡明さと先見の明を宇宙に向ける。
でも宇宙ゴミより震災ゴミ。この記事を読んで先週読んだぼうごなつこ氏の
”言うだけ与党行動する野党”連作を思い出した。