強いものに擦り寄り、隣国に高圧的な安倍外交はもはや国際社会でも鼻つまみ者。
国連人権委員会の勧告に反発、報道の自由度は６７位、男尊女卑、は有名で、Male dominated societyと認識されている。汚職・スキャンダル・暴言の多発も国際社会に広く知られ、日本のイメージは著しく低下している。

そんな中、各国のメディアが、玉城デニー新知事の圧勝に注目するのは当然とも言える。

玉城デニー前衆院議員の大勝となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている。

　玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。

　さらに同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ、「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締めくくった。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）も１日、ＡＰ通信の記事を掲載し、選挙での勝利を祝い踊る玉城氏の写真を紹介しながら「均一的で従順な国として知られる日本に、玉城氏は寛容性と多様性を持ち合わせた新しいリーダーとして現れた」と玉城氏の人間性を高く評価している。

“政権ＶＳ沖縄”という構図で報じたのは、仏紙ル・モンド（電子版）で１日、タイトルを「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁３選したばかりの安倍首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。

　日本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ。

戦後苦難の歴史を持ち、翁長県政下では、現政権のどう見ても民主主義無視のいじめ的圧力に抵抗を続けた沖縄の人々が勝ち取った勝利。新しいリーダーは、米兵の父を持ち（日本の社会特に政治は閉鎖的で純血主義というイメージがある）喜びを沖縄伝統的踊りカチャーシーで表現できる人物であることも、好意的注目を集めたのだろう。
カチャーシー：テンポの速い沖縄民謡の演奏に合わせて踊られる、両手を頭上に挙げ、手首を回しながら左右に振る踊り。多くは演奏会や宴席のクライマックスとして踊られる。沖縄方言の訛で「かき回し」という意味であり、頭上で手を左右に振るさまが、かき回すように見えるため呼び名がついた。

こうした中、不都合な事実は全て粛々となかったことにしたい安倍政権の代わり映えのしない新お飾り防衛相岩屋毅氏は、これもお約束の「辺野古移設が唯一の解決策だ」のゴリをしのおうむ返し。これだけの民意を受けても、動じない死に体の安倍独裁政権。
岩屋毅防衛相は５日、玉城デニー沖縄県知事が「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古基地建設は不要になる」と発言していることについて、「海兵隊の機動性や即応性を担保するには、さまざまな要素（の部隊）が近傍に配備され、平素から合同で訓練する必要がある」と否定的な見解を示した。菅官房長官も４日、「辺野古移設が唯一の解決策だ」と言っている。（ゲンダイ）

　しかし、国際社会の注目と相待って、米国も考えを変えてきている（というより、すでに米国は、基地設置に関し、地域との合意を最重要視してきた。オバマ前大統領も、沖縄県民の反発を受けて、グアム移設再考を明言した。それを日本政府が伝えないだけだった。鳩山政権下では、米駐在大使による、謀略まがいの騙し討ちで県外移設潰しを行なっていたことが、大統領選に伴う、ヒラリークリントン氏の個人メール調査の中明らかになった。）沖縄基地負担は日本政府主導の産物だ。

玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に８万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。

■「同情票」注視
　「佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く」

　当初、１２月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。「（埋め立て承認撤回など）翁長知事がどう動くかに、特別な関心はない。名護市長選や県内の首長選で連勝し、代替施設建設に反対しない候補者が知事選も勝つと日本政府は見込んでいる」と、日本政府の見方を支持した。

　自民党が推す候補者の勝利で、新基地建設への「抵抗」に終止符を打てると見込んでいた両政府だったが、翁長氏の急逝で状況は一変。佐喜真氏勝利への期待の一方、翁長氏への「同情票」がどう影響するかに神経をとがらせていた。

　ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。

■「結果に敬意を」
　リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長―。３日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。

　自衛隊と米軍による「日米共同統合任務部隊」の創設や基地の共同運用拡大など、中国の台頭を踏まえ、アジアの安全保障に日本はより参画せよと迫る報告書の説明中、県知事選の話題が上った。

　シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は（新基地建設に反対する）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。

　アーミテージ氏は「新知事は東京（日本政府）と話したいとしている。米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない」としながらも、報告書で提示した自衛隊と米軍による基地の共同運用や民間空港、港の使用を上げ、「人口密集地の負担を軽減しようとしている」と説明した。

　米側が「沖縄の政治の新しい顔」（スミス氏）に注目する中、玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられている。（座波幸代本紙ワシントン特派員

外交問題評議会とは、Council on Foreign Relations, 略称はCFR
アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。
1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。
評議会員の主張の多くは、外交問題評議会の「凝縮された政策提言」への叩き台に使われるケースが多いとする意見がある。（By Wiki）
今回発言のシーラ・スミス（Sheila A. Smith）外交問題評議会上級研究員は、
政治学者　米国外交問題評議会上級研究員　コロンビア大学大学院博士課程
海軍将校の父の転勤で1969年から2年間グアムに住み、病院で看護の手伝いを経験。’77年カリフォルニア州サンノゼからワシントン市に移り、日本大使館の職員に。’79年語学勉強のため来日。’81年米国・コロンビア大学に入学し、日米安保関係を博士論文の主題に選ぶ。のち再び来日し、日本国際問題研究所・米国研究センター(ARC)のただ一人の外国人研究員に。のちボストン大学助教授などを経て、米国外交問題評議会上級研究員。東京大学や慶応義塾大学に研究者として在籍し、日本の複数のシンクタンクに在籍したこともある。’98年には琉球大学研究員として沖縄に住み、米軍基地問題を研究。また国際日本文化研究センター客員助教授も務めた。（By Conpact)

この評議会のメンバーで右寄りのマミテージ氏も「米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない」と発言するなど、沖縄の抵抗の持つ大きさを自覚。辺野古強行も、外務省や安倍政権特に菅官房長官の意地とこだわりでしかない。しかしまあ、ここで弱みを見せたら、一気に安倍強権政治のもろさを露呈して総崩れ、と言えなくもない。今や、屋台骨どころか、全てが劣悪素材で補強？するしかない腐った崩壊寸前政権だ。サンドイッチにならないことは誠に、賢明だ。

今後の懸念としては、オバマ大統領就任直後もそうだが、大きな期待は、すぐに失望に変わりやすい。しかしそう急いではいけない、玉城氏の志と人柄を信じて支えてゆくことが大切だと感じる。
沖縄は常に強い意志を心ある本土の有権者に示し続けてきた。玉城新知事と手を携える県政で、草の根行政の意味を示し続けて欲しい。そして、日本の有権者もどんな圧政でも悪政は民衆の手で崩せることを、自らの手で獲得しなければあらない。彼らに続こう。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ

有無をも言わさぬために、急いで取り壊し、そういう印象だった。
地勢的に無理なデザインの選出、そのデザインの芸術性を無理やり切り落とし、膨れ上がる建設費、最後はキャンセル、再選考、盗作問題で提訴され、猛暑の東京に一番配備しなければならない空調設備をカット、聖火台を入れ忘れ、将来に渡りまだ膨れ上がる費用。

旧代々木国立競技場は建築家丹下健三氏の代表作で、世界手ににも評価の高い建築物だった。取り壊されたと聞いた時、建築好きの夫Dさんはかなりショックを受けていた。
建築家ガウディの死後現在に至るまで完成に向けて取り組まれているスペイン・サグラダファミリアを思うと、日本は建築の芸術的価値など微塵も考慮されない国だとわかる。
世界に誇る建築物を見切り発車で破壊したのだ。
体育館の設計は丹下健三の手によるもので、丹下の代表的作品として名高い。第一体育館・第二体育館とも、吊り橋と同様の吊り構造の技術を用いており、第一体育館は2本、第二体育館は1本の主柱から、屋根全体が吊り下げられている。
観客を競技に集中させるために考案された、内部に柱を持たない珍しい構造の建物である。また吊り構造の天井を安定させ、台風等の災害時にも問題が生じないように、油圧ダンパー（制震ダンパー）で屋根の振動を抑える構造を採用しているが、油圧ダンパーを制震目的で採用した建物は日本初となった。

その評判は、東京オリンピックの時にアメリカ水泳選手団の団長が「将来自分の骨を飛び込み台の根元に埋めてくれ」と申し出たと伝えられるほどで、戦後の日本を代表する名建築として高く評価されている。また、この体育館を設計した功績により、国際オリンピック委員会（IOC）は、東京都、日本オリンピック組織委員会とともに、丹下健三を特別功労者として表彰している。IOCのブランデージ会長は、授賞式において、次のように丹下の建築を賞賛した。「スポーツが建築家を鼓舞し、一方多くの世界記録がこの競技場で生まれた ことでも分かるように、この作品が選手たちの力をかきたてたと言えるのではないだろうか。この競技場は、幸いにも大会に参加できた人びと、また観戦するこ とのできた美を愛する人びとの記憶の中に、はっきりと刻み込まれるであろう」。（by wiki）

新国立競技場国立競技場はデザインコンペの審査委員長安藤忠雄氏、自分の愛犬に”タンゲケンゾウ”と名付けるほど敬愛？していた、その人の代表作の取り壊しに何らの思いを抱かなかったのだろうか？

そして国際的評価の高い、歴史的芸術的価値の喪失とともに、血税も喪失し続ける。

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。

　新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。

　これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。

　さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。

　新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化が遅れれば不足する資金はさらに膨れ上がる恐れがある。

とにかく異論が出る前に、また反対意見があっても強硬に拙速に押し通すやり方は、現政権の体質そのものであり、また、極右自称愛国者の政治家たちの国威高揚志向＝箱物行政一辺倒の表れで、小池知事による街路樹伐採（マラソンのため？貴重な木陰が減り、猛暑加速でサマータイムまで持ち出す後付けの滑稽）も同じ志向性によるものだ。
樹齢７０年ー１００年という木々を切り倒す。

「エコの小池」も看板倒れか。東京・千代田区内の３つの道路工事で、樹齢７０年超のイチョウを含む約３００本もの街路樹の伐採計画が浮上し、保存を求める陳情が区議会に相次いだ。千代田区所管の「区道」工事はとりあえず街路樹を残す方向で計画を見直すことになったが、都所管の「都道」工事は、伐採計画が生きている。工事を進める都建設局第１建設事務所は１２月下旬にもイチョウの木々をバッサリと切り倒す予定だ。

問題の都道とは「白山通り」のうち、ＪＲ「水道橋駅」東口から神保町交差点にかけての約７００メートル。第１建設事務所は「伐採する街路樹は最小限にとどめる」と説明するが、１２０本のイチョウ並木から５０本を伐採する計画を立てている。

都は今年度からＮＴＴインフラネットと委託契約を結び、工事に着工。すでに東側の街路のイチョウ２６本が無残にも切り倒された。西側の街路付近の商店主は「ある日、唐突に並木に伐採を知らせる貼り紙が巻かれていたので、驚いた」（付近の商店主）と語ったが、計画を見直さない限り、残る２４本もあと２カ月の命だ。

都が工事を推し進める理由は、小池氏が知事選の公約にも掲げた「無電柱化」である。

「工事区間は４年後の東京五輪のマラソンコースに指定されており、コース内で唯一、電柱が立っている地域です。都はいやでも応でも世界が注目するマラソンコースの景観を一新させるため、総額１０億円の予算をつけ、五輪開催前年の２０１９年度までに無電柱化の工事を完了させる予定です」（都政関係者）

たった２週間のオリンピック、いや選手たちが走り抜けるホンの数分間のために、直径５０センチはゆうに超えるイチョウの大木を犠牲にしていいのか。エコを標榜する小池氏にも、自身が固執する無電柱化によって樹木が失われる現実をどう思うのか、ぜひとも考えを聞いてみたい。「千代田の街路樹を守る会」の愛みち子氏が言う。

「小池知事が、大きなイチョウの木が数十本、伐採されるのを知りながら、無電柱化を進めているとは思えません。エコロジカルな都政に反するからです。エコロジーとは多様な命です。伐採対象である木も生きており、今年もギンナンを実らせています。知事にもこの実をお届けして、命の危機を知らせたいです」

この計画に対する「千代田の街路樹を守る会」反対署名運動は、２日前にアップデートされており、抵抗は続いている。
https://www.change.org/p/100年の街路樹をオリンピック開発から守って下さい

アメリカ社会はむやみに木を切らない。老木倒壊による家屋破損被害や、走行車両への折れた枝の直撃による事故頻発、セントラウパークでは、枝に当たったマラソン中の人の死亡事故まであるが、本当に必要最小限しか切らないのだ。多様性と共存の社会を目指すアメリカとしては、木々や自然動物との共存、テリトリーの過度の侵害にも心を砕く側面もある（現在に至るまで、多くの戦争戦闘空爆という侵害を行う側面もある）

何十年もかけて育った、人類の生存にも不可欠な樹木である。その時の都合で一度きり倒せば、簡単には戻らない。昨今常に日本に帰って思うことは、本当に木が少ないなぁと言うことだ。狭い土地の活用でどんどん更地にしてしまうのが、無味乾燥の風景を広げる（それで珍しい植物を持ってきて商業主義的イベントに使い、自然をむしっりとって偽りの憩いを演出する）

辺野古の貴重な生物の住む美しい海の埋め立てと土砂による生態系の破壊。ギロリンと呼ばれた諫早湾の干拓事業。反対意見を無視して取り返しのつかない事態を強引に推し進めるやり方は、これも同質のものである。

自然界は、人間本位の開発のための無尽蔵の消費には耐えられない。自然の、芸術の、価値を軽んじる、異論を力づくで封殺するような政府は、人の生活・命も軽んじる。
木をなぎ倒し、海を埋め立てるように人権もなぎ倒す。

会計検査院が、東京五輪・パラリンピック関連経費は３兆円規模になると報告を出した。

「道路輸送インフラの整備１３８９億円」、「競技力の向上４５６億円」、「大会運営に係るセキュリティーの確保６９億円」――。会計検査院が各省庁に、東京五輪・パラリンピックに関連した事業項目の提出を求めたところ、その数は２８６に上った。

国家的イベントの開催を支えるのに、どれほどの費用がかかるのか。４日に発表された会計検査院の調査結果などを合わせてみると、２年後の東京五輪・パラリンピックの関連経費は３兆円規模になる。ただ、大会組織委が公表するのはその半分程度。「総額」の出し方の違いには、主催者の苦悩も見え隠れする。

「世界一コンパクトな五輪に」。そんな理念を掲げて招致を実現した東京大会。招致前の２０１３年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出された立候補ファイルでは、大会経費は８２９９億円と試算されていた。それが１６年１２月には約１兆５千億円と倍近くに膨らんだ。１７年１２月時点では１兆３５００億円となっている。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ

もはや安倍の辞書には、民意の文字はない（人権も立憲主義も、民主守護も、正直公平公正も、云々も背後もないようだが）。総裁選や沖縄戦の力で押し切る圧力一辺倒の選挙戦を見ても、無理を通して道理を引っ込めようというするやり口を隠そうともしない。

その結果、総裁選地方の反発、党内の造反、恫喝もデマも跳ね返した、沖縄県民の明確な意思を受けて、ますます耳を塞ぎ、何が何でも悲願の改憲を推し進めるために、極右お友達内閣を恥も外聞もなく打ち立てた。それは彼らの焦り、もう後がないので力づくが叶ううちに押し切りたい、という叫びにも聞こえる。

リテラのいくつかの記事から、この内閣人事の性格を抜き書きして見た。

森友公文書改ざん問題にくわえてセクハラ問題で被害者女性を攻撃する発言をおこなった麻生太郎が副総理兼財務相を続投

口利き賄賂事件の疑惑追及・説明責任から逃げつづけている甘利明・元経済再生担当相を党4役

働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤勝信厚労相を総務会長

文科相時代に任意団体「博友会」をめぐる政治資金問題で刑事告発される騒動を起こし、昨年には加計学園から計200万円を受け取っていたという“闇献金”疑惑　下村博文・憲法改正推進本部長

自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題で防衛相を辞任したばかり。しかも、森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言など問題を連発の稲田朋美・筆頭副幹事長と総裁特別補佐。

自身の名前やイラストが入ったうちわを選挙区で配布した問題で2014年に法相を辞任。2016年には衆院外務委員会で審議がおこなわれている最中に堂々と携帯電話をいじったり読書の松島みどり・広報本部長

“生活保護バッシング”の急先鋒であり、2016年にも貧困女子高生バッシングに参戦し、Twitterで“貧乏人は贅沢するな！“といった批判を公然と展開。“デマ常習犯”としても有名な片山さつき・地方創生相　女性活躍の象徴？紅一点入閣、2014年に御嶽山が噴火した際には〈民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ〉たなどとツイートしたものの、実際は御嶽山が観測強化対象から外れていなかったことが判明し謝罪。同年には「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36％。これでは“ミュージックコリア”だ」などと国会で質疑。しかしこれも同番組の韓国人グループ・歌手の出演率は約11％でしかなかったことがすぐさま判明、その上、この「占有率36％」というのは2ちゃんねるに書き込まれた情報で、それを片山が調査もせずに鵜呑みにした。また「天賦人権論を否定し“国に尽くせ！”と主張」稲田氏との対談では、「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、外交についても「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」と植民地意識を丸出しの発言。歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」と断言することもしばしば。

カジノ法案で、大スキャンダルがもちあがった岩屋毅・防衛相
「週刊文春」（文藝春秋）7月19日号が報じた「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事。同誌によると、超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、間接的にパーティ券購入のかたちで資金を提供していたという。その政治家への資金提供リストには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官らと並んで、カジノプロジェクトチーム座長（IR議連幹事長）を務めた岩屋議員の名前が記されていた。政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。

愛媛県今治市出身で、加計学園問題でも名前が浮上。2014年に下村元文科相がセッティングをおこない、加計孝太郎理事長と会食をおこなっていたことが下村事務所の日報からあきらかになっているほか、今年発覚した愛媛県新文書でも、〈加計学園の直近の動向・今後の予定〉なる項目で〈3／8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談〉と名前が登場している山本順三・国家公安委員長
また、山本議員は加計疑惑の登場人物のひとりであるだけではなく、安倍政権の特徴ともいえる“圧力・恫喝”体質の持ち主だ。事実、安倍首相が内閣官房副長官時代に放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけ、NHK放送総局長に対し「勘ぐれ、お前」と言い放ったとされる「NHK番組改変問題」をめぐり、山本議員は2006年に国会で、裁判で改変の実態を証言した番組制作者2名について「NHKはどのようなけじめをつけるのか」と処分を迫り、結果、この2名には制作現場から外されるという報復人事がおこなわれた。こうした人物が国家公安委員長に就任するとは、背筋が凍る。

同性愛者に対する法的な不平等には目も向けず“伝統的家族観”をもち出す柴山昌彦を文科相　2015年に『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）に出演した際、「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかるのではないか」と発言。同性婚と少子化にはまったく関係がないにもかかわらず、「経済的な制度と違って家族制だとか文化伝統の問題というのは一挙手一投足には変えられないもの」などと述べた。同性愛者に対する法的な不平等には目も向けず“伝統的家族観”をもち出す人物を文科相に抜擢したことは、安倍政権の本質を表しているといっていいだろう。

通称「ネトサポ」の代表平井卓也が科学技術・IT担当相
2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚。2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込む一方、安倍首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」と投稿。2016年に「改憲支持大学生が渋谷でデモ」というニュースが報じられた際には、すかさず〈このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです〉とSNS に投稿したが、この「改憲支持大学生」というのは世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の政治組織である国際勝共連合の学生団体「国際勝共連合 大学生遊説隊UNITE」（現・勝共UNITE）のこと。ようするに、実態は旧・統一教会という宗教が主体となった右派運動だったのだが、それを知らないはずもない平井議員はあたかも大学生たちの自由な“安倍応援デモ”であるかのように情報を拡散させていた。

自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の委員長として、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が世界記憶遺産に）申請しようとするのは承服できない」と発言の原田義昭・環境相
原田議員はその後、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に出演したのだが、荻上チキ氏によるロングインタビューに対し、南京事件について基本的な知識すらもっておらず、ネトウヨの間で流布しているデマや極右学者のトンデモ学説をがなりたてていただけだったことを露呈させた。
原田議員は杉田議員の当選を「奇跡的な流れ」「杉田さんのようにポテンシャルのある人材を置いておくのは本当にもったいない」と激賞した挙げ句、「櫻井よしこさんのような立派な論客になる道もまだ残ってるし、杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と大絶賛

自民党本部で開かれた会合で「（慰安婦を）職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と文科副大臣の立場で発言の櫻田義孝・五輪担当相
「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」「（慰安婦を）職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と発言をエスカレートさせ、被害女性たちを蹂躙したのだ。櫻田議員はその後、発言を撤回したが、韓国外務省報道官が「無知蒙昧な妄言」と非難し国際問題に発展

こうしたネトウヨまがいの議員達で脇を固め、数々の疑惑や不祥事、無責任な姿勢によって国民からの不信感も強い稲田・下村・加藤を、なぜ安倍首相は要職に引き立てたのか。

言うまでもなく、稲田元防衛相と下村元文科相は筋金入りの歴史修正主義者であり戦前復古主義者である。また、稲田元防衛相と加藤厚労相は完全な安倍首相の言いなりとなる手下のような存在だ。しかも、加藤厚労相はいかにも頭の悪いネトウヨ発言やヘイト発言を自らすることはないが、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、そうした安倍政権の本質が国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どう騙すかを考えるような狡猾さがある。
　
つまり、改憲に向けた組織づくりのために、自分の思想を反映する下村を憲法改正推進本部のトップにおき、自らの意向を党と調整させる役目として稲田を、そして国会への改憲案提出のキーマンとなる総務会長に傀儡である加藤を抜擢したのだ。実際、加藤は安倍首相が秋の臨時国会での改憲案提出を目指していることについて、早くも「党の憲法改正推進本部でも議論を深めていく。関心を持って注目しながら対応したい」とコメントしている。

どうにか、３分の２を占めているうちに改憲を発議まで持ち込み、国民をなんとか騙して、とにかく改憲したという事実を安倍さんにプレゼント？したいのか。
もう自分たちの仲間関係内輪の意見で周りが見えない安倍政権自民党。こんなくだらない人間達の自己満足のために、後世で下手に手を入れても、それ以上の高潔な理念を築けないだろう非常によく考えられた日本国憲法、現代風にくだらなくいじり、あわよくば、国民主権の奪取と戦争のできる国づくりに舵きりをしたい劣化自民党。憲法をいじるのに到底ふさわしくない人間達によって、戦後70年以上日本国民が大切に守ってきた、戦争放棄、不戦の誓いの平和憲法をまさに蹂躙するための内閣だ。

改憲に賛成・反対様々な意見はあるだろうが、安倍晋三の自己満足のために、国民投票約852億円の執行費用を使うこに賛成する国民はすでに少数派であると信じる。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ