密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国民を無視して暴走の布陣、内閣人事のトンデモ右翼ぶり

もはや安倍の辞書には、民意の文字はない(人権も立憲主義も、民主守護も、正直公平公正も、云々も背後もないようだが)。総裁選や沖縄戦の力で押し切る圧力一辺倒の選挙戦を見ても、無理を通して道理を引っ込めようというするやり口を隠そうともしない。


その結果、総裁選地方の反発、党内の造反、恫喝もデマも跳ね返した、沖縄県民の明確な意思を受けて、ますます耳を塞ぎ、何が何でも悲願の改憲を推し進めるために、極右お友達内閣を恥も外聞もなく打ち立てた。それは彼らの焦り、もう後がないので力づくが叶ううちに押し切りたい、という叫びにも聞こえる。


リテラのいくつかの記事から、この内閣人事の性格を抜き書きして見た。


森友公文書改ざん問題にくわえてセクハラ問題で被害者女性を攻撃する発言をおこなった麻生太郎が副総理兼財務相を続投


口利き賄賂事件の疑惑追及・説明責任から逃げつづけている甘利明・元経済再生担当相を党4役


働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤勝信厚労相を総務会長


文科相時代に任意団体「博友会」をめぐる政治資金問題で刑事告発される騒動を起こし、昨年には加計学園から計200万円を受け取っていたという“闇献金”疑惑 下村博文・憲法改正推進本部長


自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題で防衛相を辞任したばかり。しかも、森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言など問題を連発の稲田朋美・筆頭副幹事長と総裁特別補佐。


自身の名前やイラストが入ったうちわを選挙区で配布した問題で2014年に法相を辞任。2016年には衆院外務委員会で審議がおこなわれている最中に堂々と携帯電話をいじったり読書の松島みどり・広報本部長


“生活保護バッシング”の急先鋒であり、2016年にも貧困女子高生バッシングに参戦し、Twitterで“貧乏人は贅沢するな!“といった批判を公然と展開。“デマ常習犯”としても有名な片山さつき・地方創生相 女性活躍の象徴?紅一点入閣、2014年に御嶽山が噴火した際には〈民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ〉たなどとツイートしたものの、実際は御嶽山が観測強化対象から外れていなかったことが判明し謝罪。同年には「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36%。これでは“ミュージックコリア”だ」などと国会で質疑。しかしこれも同番組の韓国人グループ・歌手の出演率は約11%でしかなかったことがすぐさま判明、その上、この「占有率36%」というのは2ちゃんねるに書き込まれた情報で、それを片山が調査もせずに鵜呑みにした。また「天賦人権論を否定し“国に尽くせ!”と主張」稲田氏との対談では、「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、外交についても「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」と植民地意識を丸出しの発言。歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」と断言することもしばしば。


カジノ法案で、大スキャンダルがもちあがった岩屋毅・防衛相
「週刊文春」(文藝春秋)7月19日号が報じた「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事。同誌によると、超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、間接的にパーティ券購入のかたちで資金を提供していたという。その政治家への資金提供リストには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官らと並んで、カジノプロジェクトチーム座長(IR議連幹事長)を務めた岩屋議員の名前が記されていた。政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。


愛媛県今治市出身で、加計学園問題でも名前が浮上。2014年に下村元文科相がセッティングをおこない、加計孝太郎理事長と会食をおこなっていたことが下村事務所の日報からあきらかになっているほか、今年発覚した愛媛県新文書でも、〈加計学園の直近の動向・今後の予定〉なる項目で〈3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談〉と名前が登場している山本順三・国家公安委員長
また、山本議員は加計疑惑の登場人物のひとりであるだけではなく、安倍政権の特徴ともいえる“圧力・恫喝”体質の持ち主だ。事実、安倍首相が内閣官房副長官時代に放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけ、NHK放送総局長に対し「勘ぐれ、お前」と言い放ったとされる「NHK番組改変問題」をめぐり、山本議員は2006年に国会で、裁判で改変の実態を証言した番組制作者2名について「NHKはどのようなけじめをつけるのか」と処分を迫り、結果、この2名には制作現場から外されるという報復人事がおこなわれた。こうした人物が国家公安委員長に就任するとは、背筋が凍る。



同性愛者に対する法的な不平等には目も向けず“伝統的家族観”をもち出す柴山昌彦を文科相 2015年に『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)に出演した際、「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかるのではないか」と発言。同性婚と少子化にはまったく関係がないにもかかわらず、「経済的な制度と違って家族制だとか文化伝統の問題というのは一挙手一投足には変えられないもの」などと述べた。同性愛者に対する法的な不平等には目も向けず“伝統的家族観”をもち出す人物を文科相に抜擢したことは、安倍政権の本質を表しているといっていいだろう。


通称「ネトサポ」の代表平井卓也が科学技術・IT担当相
2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚。2013年におこなわれたニコニコ生放送の党首討論会で福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込む一方、安倍首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」と投稿。2016年に「改憲支持大学生が渋谷でデモ」というニュースが報じられた際には、すかさず〈このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです〉とSNS に投稿したが、この「改憲支持大学生」というのは世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の政治組織である国際勝共連合の学生団体「国際勝共連合 大学生遊説隊UNITE」(現・勝共UNITE)のこと。ようするに、実態は旧・統一教会という宗教が主体となった右派運動だったのだが、それを知らないはずもない平井議員はあたかも大学生たちの自由な“安倍応援デモ”であるかのように情報を拡散させていた。


自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の委員長として、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が世界記憶遺産に)申請しようとするのは承服できない」と発言の原田義昭・環境相
原田議員はその後、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に出演したのだが、荻上チキ氏によるロングインタビューに対し、南京事件について基本的な知識すらもっておらず、ネトウヨの間で流布しているデマや極右学者のトンデモ学説をがなりたてていただけだったことを露呈させた。
原田議員は杉田議員の当選を「奇跡的な流れ」「杉田さんのようにポテンシャルのある人材を置いておくのは本当にもったいない」と激賞した挙げ句、「櫻井よしこさんのような立派な論客になる道もまだ残ってるし、杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と大絶賛


自民党本部で開かれた会合で「(慰安婦を)職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と文科副大臣の立場で発言の櫻田義孝・五輪担当相
「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」「(慰安婦を)職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と発言をエスカレートさせ、被害女性たちを蹂躙したのだ。櫻田議員はその後、発言を撤回したが、韓国外務省報道官が「無知蒙昧な妄言」と非難し国際問題に発展


こうしたネトウヨまがいの議員達で脇を固め、数々の疑惑や不祥事、無責任な姿勢によって国民からの不信感も強い稲田・下村・加藤を、なぜ安倍首相は要職に引き立てたのか。


言うまでもなく、稲田元防衛相と下村元文科相は筋金入りの歴史修正主義者であり戦前復古主義者である。また、稲田元防衛相と加藤厚労相は完全な安倍首相の言いなりとなる手下のような存在だ。しかも、加藤厚労相はいかにも頭の悪いネトウヨ発言やヘイト発言を自らすることはないが、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、そうした安倍政権の本質が国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どう騙すかを考えるような狡猾さがある。
 

つまり、改憲に向けた組織づくりのために、自分の思想を反映する下村を憲法改正推進本部のトップにおき、自らの意向を党と調整させる役目として稲田を、そして国会への改憲案提出のキーマンとなる総務会長に傀儡である加藤を抜擢したのだ。実際、加藤は安倍首相が秋の臨時国会での改憲案提出を目指していることについて、早くも「党の憲法改正推進本部でも議論を深めていく。関心を持って注目しながら対応したい」とコメントしている。


どうにか、3分の2を占めているうちに改憲を発議まで持ち込み、国民をなんとか騙して、とにかく改憲したという事実を安倍さんにプレゼント?したいのか。
もう自分たちの仲間関係内輪の意見で周りが見えない安倍政権自民党。こんなくだらない人間達の自己満足のために、後世で下手に手を入れても、それ以上の高潔な理念を築けないだろう非常によく考えられた日本国憲法、現代風にくだらなくいじり、あわよくば、国民主権の奪取と戦争のできる国づくりに舵きりをしたい劣化自民党。憲法をいじるのに到底ふさわしくない人間達によって、戦後70年以上日本国民が大切に守ってきた、戦争放棄、不戦の誓いの平和憲法をまさに蹂躙するための内閣だ。


改憲に賛成・反対様々な意見はあるだろうが、安倍晋三の自己満足のために、国民投票約852億円の執行費用を使うこに賛成する国民はすでに少数派であると信じる。


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