英語はもう基本中の基本の外務省職員が誤訳？そんなはずはない。彼らがやっているのは、超訳。言語はその生活文化の中で発達し、文学，映画などもどれだけ訳者が苦労しても、その言語の育った土地、風土が分らなければ、ネイティブの様には理解できない。

言葉の背景を取り違えれば、全く意味が違ってしまう事も少なくない。
ニュースを見ても、同じCNNの同じ記事でも，日本語になった物と，原文の物は伝えているニュアンスが大きく異なる事がある。

日刊ゲンダイ：日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174321/3

わりと、はっきりしているアメリカ英語にも、当然、微妙な表現もあり、行間に託すということもある。また、それを何時，どの状況で、また誰の発言かが重要で，日本のニュースでは、この誰がを、アメリカ高官でくくったり、あまりにざっくりしている。要はアメリカがこういっていると云う事になるのだが、アメリカもそう単純でなく，意見の違いは人の数ほどある。発言の責任の所在は日本よりずっとしっかりしている（訴訟社会だし）

ので，その発言がどういう状況立場でなされたかが重要なのだ。

英語に長けた人であれば、あえて解釈を別方向に引っ張る事は容易い。日本語で書かれたの憲法でさえ、読み方でどんどん解釈を変えているご時世だ。憲法は専門の研究者学者が、違訳曲解を指摘できるが（それでも強引に押し通されるご時世だが、、）外国語と云うと，専門家の研究会などでなければ，いちいち，原文までたどってチェックしないし、相手が外務省だったら、もうお任せ、、、になるのは当然だろう。

そこに、つけ込んで，と云うと言葉が悪いが、時々意図的に、アメリカの意向として、政府の方針の後押しをするような、発表がなされている。

外務省の虎（アメリカ）の威を借る、政権コントロールの如実な例がある。
ヒラリークリントン氏が国長官時代個人のメールを仕事に使用して問題になり、国務省にメールを開示した事によって、日本の在米大使がアメリカの影響力を遣う為に小細工ををしていた事が明るみに出た。　ハンフトンポストだったかな？当時その記事を見た時、いかにも日本らしいなぁ，と呆れたものだったが、現在この事を伝えてる記事が，琉球新報に載っていたので，転載する。

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琉球新報：「米が呼び出し」虚偽か　０９年、普天間移設で外務省

http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245319.html
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

　クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。
　日本大使館は２００９年１２月２１日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。
　一方、米側はクローリー米国務次官補（当時）が翌２２日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れた」と説明していた。
　藤崎氏に関するメールは、米国務省が６月３０日にインターネット上で公表したメールの１通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。

確か，藤崎大使が、キャンベル補佐官にたのんで、クリントン国務長官のオフィスを尋ねたのだったと思う。基地問題の沖縄固執は，外務省＋防衛庁の意向が強いことは、鳩山元総理が、県外移設交渉の時、アメリカ側は、相談に応じそうな感じだったが、外務省と防衛庁強固な反対で，頓挫したと語っている。

外務省も大新聞も言語の違いを利用して、微妙にあるいは，大胆に、自分たちに都合のいいように、曲解、意味を強めるー弱める、無理翻訳、前後関係無視の抜き書きセンテンスを大きく報じる、などかなりいいように使い分けている。大事な事柄は，中立の立場の訳者を出来れば複数、用意する事も必要だろう。政治家諸氏もご自身の英語に自信が持てない場合、外務省の通訳，翻訳を頭から信じ込まず、専門家を雇ってセカンドオピニオンを求めることも必要だろうと思う。

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