密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国会質問時間 ”反対ばかりの野党は頑な”は改憲対案出せ、と同じトリック。

戦争法強行採決で、立憲主義を破壊した安倍政権の次なる標的は議会制民主主義の破壊。
強行採決だけでは飽き足らず、野党からの質問を封じようというのだからとんでもない。
すでに多くの指揮者が指摘しているよに、与党から内閣総理大臣を選び、それによって各大臣に人事が決まる。内閣提出の法案は、自民党全体で協議されて(まあしているかどうか最近は疑わしいが)国会に提出される。 そうした法案の精査は、その法案の作成に関わっていない野党が行うべきこと。魔の3回生議員のやってるポーズのためにこのルールを破壊するというのだから(あるいは安倍首相への忖度でこうした主張をしているとも考えられる)とんでもない。
徹底抗戦の野党第1党代表の枝野氏は、まっとうな主張

「我々が与党の時に野党の持ち時間を長くした。それを求めた野党を知っていますか? 自民党っていうんですよ」と述べた。そのうえで、「与党になったら、野党の時間を短くしろと言う。こういうのをご都合主義と言うんじゃないでしょうか」と批判した。


 枝野氏は自民党の対応について、「よほど野党に国会で聞かれたらまずいことがたくさんあるから、野党の時間を短くしたいとしか言いようがない」と指摘。さらに「(野党が)2分ぐらい聞いたら、10分ぐらい延々と関係ないことをベラベラしゃべり続けているのは、どこの誰なんですか? 安倍晋三首相じゃないですか」とも語った。


演説後、枝野氏は記者団に対し、「議院内閣制なので、与党としての主張は、大臣、副大臣、政務官が、答弁と称して長々と訴えている」と指摘した。自民党が提案している「与党5対野党5」の質問時間の割合について「5対5にしたら、我々が十分に質問しきるまで、強行採決を一切しないでやるのか」と述べた。(中崎太郎)


(朝日新聞デジタル 2017年11月13日 06時25分)

下記のような懐柔意見にも、決して妥協したりしないでほしい。


懐柔意見はいつもいい人の仮面をかぶっている。
「だだっ子ではないのだから、『俺たちが正しい』と言うだけではダメ。話し合いが機能していない」。自民党の参院国会対策委員長を務め、2016年に引退した脇雅史・元参院議員は13日、朝日新聞の取材にこう嘆いた。


 脇氏は、与野党で落としどころを探る力が低下していると分析。「野党を大事にしなきゃいけないが、これまで野党を重んじてきた反動が出ている面もある。野党が(主張を)絶対に変えないのはかたくなだ」と批判する一方、「お互いがそれぞれ(与野党の)立場の時にどこまで譲り合えるかを考え、話し合うべきだ」と述べ、与党にも譲歩を促した。
これは、改憲に反対するなら対案を出せ、というのと同じで、自分たちがテーブルを広げたら、必ずその上で議論すべきという傲慢極まりない態度だ。
改憲したい、に反対する意見は改憲したくないであって、どう改憲するかのアイデアを出さないと身勝手、という印象操作をしているだけだ。


もうすでに、安倍首相を筆頭にだらだら答弁意味なし答弁繰り返し答弁で、野党の質問時間を消費しまくり、国会を機能不全にし、強行採決ですべてを決めている安倍政権。
どこまで強欲なのか?与:野 2:8のまま、大臣答弁時間を含まなくしてもいいくらいだ。そうすれば無駄に長い答弁は無くなるだろう。


駄々っ子は、議会制民主主義を理解できていない、魔の3回生議員たちであり、それをきちんと教育できない、劣化自民党だ。


これは正論というより、見え方を懸念する意見。
安倍晋三首相に近い自民党の山本一太・参院議員は11日のブログで、与党の姿勢に苦言を呈した。「配分を見直すとしても、多数決で強引にやるのはやめたほうがいい!国民の目には『自民党の数の傲慢(ごうまん)』としか映らない」
まだ与党自民党が国民の目を気にしている、とは嬉しい驚きだが、これを完全に統制すべく安倍政権はどんな機会も逃さず、細かく法改悪をしてゆくだろう。


例えば、菅官房長官のこの発言など、チョット寒気がする。


神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件で、容疑者と被害者の接点として「Twitter」が浮上している。菅官房長官は11月10日、再発防止策として「Twitterの規制」について検討の対象になるだろうという見通しを述べた。


ただし、菅官房長官は正確には「Twitterの規制について、検討の対象に今後はなるだろうと思いますけれど、現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい」と話しており、規制の方向性が完全に決まったわけではない。


この記事には、Twitterの環境設定や、自殺者救済の社会改革党も述べられているので、一読されたい。もちろんそうした取り組みを、Twitter社やユーザーが考えてゆくべきで、国が介入するということは意味が違う。


Dさんの友人が中国旅行に行った際、常にアップされている旅行ブログが止まった。
中国では外国人旅行者のTwitterはもちろんネットコミュニケーションは許されたいないそうだ。国内でも国民のTwitterには神経質に監視しているという。


日本も、監視管理社会、政権白紙委任、国会封殺、密告社会、身分差別よろしく固定化した格差社会を目指す安倍政権。表面的ないいこと風の言葉には絶対惑わされてはいけない。


小泉進次郎氏が、今回の勝利はバブルのごとき勝利で、このままでは自民党は必ず負ける、と苦言を呈していた。苦言を呈するなら、党内革命を起こしてほしいものだ。


森加計も、国民の怒りなど、もう勢いで無視しかねない。野党に突かれたまた燃え広がられてはかなわない、ここが正念場で、質問時間変更を言い出した。
これで時間を食いつぶし、首相は外国に逃げ、39日の国会の空洞化を行う、悪知恵だけは働く安倍政権だが、それでも国民の支持率低下は強いはず。


とにかく支持率を下げ、暴挙に怒りを表明し続ける、これしか今の所道はない。


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