密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

北問題への中国の大人対応が、アメリカで大きな評価、トランプ習近平電話会談

少し前の時期に書いた、中国の大人対応。アメリカでも大きな評価を得ている。

およびじゃないのに前のめり日本 防衛相「存立危機事態」に言及 - 密接な関係にある他国から
何も考えず、いや考える前にツイートしてしまうトンデモトランプが、毎度毎度の北朝鮮の子供じみた挑発に真っ向からやり返し、子供の喧嘩状態だからだ。
子供でも、やり方によっては大惨事を引き起こす。そうならないように、言い聞かせ危険な玩具を使わせないようにする大人の対応が求められる。 


そしてそれを担っているのが、中国、習近平国家主席。



北京(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は12日、トランプ米大統領と電話で会談し、対立姿勢を強める米国と北朝鮮の双方に自制を呼び掛けた。
中国外務省の発表によると、習氏は会談で、朝鮮半島の緊張を高めるような言動を慎むよう米朝双方に求め、外交の重要性を強調したという。


一方、米ホワイトハウスは会談の内容について、両首脳が「北朝鮮は挑発的行為をやめるべき」「国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議は重要な一歩」との見解で一致したと発表した。


核ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、トランプ氏は連日、強い警告を発してきた。11日には「軍事的解決策」の準備が完了しているとツイート。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長があからさまな脅迫や米領グアムなどへの攻撃に出れば「すぐに心から後悔することになる」と警告した。
一方で、平和的解決を自分ほど強く望んでいる者はいないとも述べていた。
ここがトランプの大問題。思考が論理的でなく、後先のことを十分考えない


トランプ氏の発言に対して、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は12日、トランプ政権が米国の「悲劇的な破滅」を望まないなら「慎重な言動を心がける必要がある」との論評を掲載した。


こうした中で、全くみっともない動きをしているのが、日本の安倍政権だ。

ー記事より抜粋ー
トランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。
 

ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。
 

こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。
中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、


ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。


当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。
そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。


今更ながらに、国際情勢にセンスがなく、危機管理意識もなく、夢見がちな軍国ロマンと専横による国威高揚、支持率アップ、軍事産業大儲けしか頭にない安倍首相には呆れ果てる。


その上、この危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始め、グアムへのミサイル攻撃の脅しを防衛相が日本の存立危機事態と騒ぎ立て、またしても国民をお出し騙して
集団的自衛権行使、既成事実を作ろうとしている。


国民の失笑を買った、集団的自衛権の総理きも煎りナマ肉説明は、記憶に新しい。
支持率低迷、森・加計問題でチャックメイトが近い断末魔の安倍政権の、頼みの綱が
金正恩とトンデモトランプ。



実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。
 

それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。
 

実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。
 

おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。


そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。


しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。
 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。
 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。
 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。
「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」(防衛省担当記者)
 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。
 しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。
 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。
(リテラ編集部)



安部首相に日本の舵取りはできない。1日も早く首相の座からご退場してほしい。
このまま支持率下げ止まりを許してはいけない。もっと不支持を!!!支持率を下げよう!!



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