密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

天皇も国連も眼中になし、安倍様一強の蒙昧極まれり

なんだか大戦下の軍部指導者の様相を呈してきた安倍一派。


天皇生前退位を、特措法で済ませようとする、安倍政権に今上天皇は、毎日新聞記事によると、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。



天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。


もう、口だけでは天皇を中心とする国体の復活とか言っているが、その実は安倍様中心の国体の実現であり、天皇家を都合よくコントロールしたいというだけの、右寄りの方々の思想でいうなら”不忠不敬の国賊”。一般の人でも、平和国日本の象徴として積極的に先の大戦と向き合い鎮魂の姿勢を行い、国民の天災時には、被災地を訪れ、自ら膝をおり被災者の方々と向き合ってこられた、日本国民の”良心”である今上天皇への感謝も敬意も、いたわりもない、人の心を無視しする傲慢政権。


こんな政権が、”有事”に国民の命を第一に考える政策をとるとは思えない。勇ましい拳を振り上げることと、国民の命を第一に考えることは、全く関係ない。いや勇ましい拳で、死んでも捕虜になるな!一億総玉砕だ!!と不必要に命を消耗品のように使い、その実誰のためでもない、自分たちの野望とプライドのためだった、過去の痛恨の歴史を繰り返すだけだ。


しかも、外国日和見主義の日本が、歴史修正主義で国際社会から顰蹙を買い、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ氏の来日を拒否、報道の自由度72位G7再開となり、世界遺産で、不当なクレームと拠出金引き上げをちらつかせるという、下品極まりない行動にで、そしてついに、5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのに対して、菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。


一体何を考えているんだ!!! まさかトンデモトランプが国連にそれほど同調しないからゆえの強気の態度? オバマ大統領なら、国連の勧告の後押しをしっかりしてくれていただろうけど。まあ、それでも、日本国民が、安倍政権がどんなひどいことをしても、支持し続け、国家の私物化が当然となっている驕りと、森友・加計問題で実はガタガタしている不安から、力で押し切ろうという焦りゆえの、強気とも見える。


安倍70年談話で自ら語ったように
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。


そう、”完全に世界の大勢を見失ってきている”and”国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。” まさにその通り。日本の国民性+社会の構造+しっかり成熟していない民主主義に加え、規定に甘さ、曖昧さを残してきた議会制民主主義の脆さが露呈した、安倍晋三独裁政権の急成長の4年間。それでも、私たち日本人は、ここで、同じ轍を踏まないという選択肢がまだ残されている。


父の苦悩を見つめ続け、戦後の民主主義、平和国日本を体現してきた今上天皇が、安倍官邸に直接不満を伝え、かつて世界の憧れだった平和国日本に、国連が共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮し官邸に直接書簡を送った。


ちなみにこの書簡は(詳しくはリテラ参照)多角的に問題点を指摘、これに徹底抗戦の菅官房長官の抗議文書は約1ページ余り
ケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。
国会でも、国連にも、説明責任を果たさず、木で鼻を括った問答無用の反発。国会内劣化を海外輸出。


しかし、国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。
今上天皇のいうに言われぬ憤りも非常に重い。
共産党入手の加計問題新文書でいよいよ厳しくなる安倍政権にとって、他の法案でも
野党論戦には強い追い風である。


天皇無視、国連無視、国会無視、国民無視の安倍政権の息の根を絶対に止めたい。



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