密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

公安の監視対象団体は生協・アムネスティ・公害患者の会


山本太郎 共謀罪4/28街頭記者会見@新宿西口
山本太郎議員の街頭記者会見4月28日新宿西口
渦中の森友問題、経済問題など人々の質問に答え、また分かりやすく説明してゆく。
本当この情熱と行動力には球が下がる。


その中に共謀罪のパートです。
しかし、日本はオーム地下鉄サリン事件の後、国民の合意のもと、すでに国民監視システムが出来上がり、水面下で行われたいたという話には驚いた。


公安調査庁が破防法に基づき、『暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの』
として、監視対象にしている団体。
日本ペンクラブ、 日本ジャーナリスト会議、 生協 アムネスティーインターナショナル(国際人権擁護団体) 情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会 これらは1996年内部資料漏洩によって明らかになった。


昨年、日本共産党が監視対象団体として閣議決定された。
つまり、安倍晋三に限らず、自民党生フー警察組織にとっての、『暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの』とは、小林よしのり氏曰くの、物言う市民 なのだ。


暴力的破壊活動とは、政府の方針に反対を表明し、運動を行い、他の国民に影響力を発揮することであり、公害などの企業の暴力的破壊活動の結果、被害にあいその責任賠償を要求する、物言う市民に転じた人々の当然の主張なのだ。


1996年当時でこれである、現在はもちろん、反原発、反安倍 反米軍基地、の団体
学生・主婦によるデモグループなども、『暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの』として、公安調査庁が監視対象にしていることだろう。


共謀罪は、今はこっそり監視している彼らに、現時点でも、逮捕取り調べの権限を与え、
中心人物の何人かを、一定期間社会の目から隔離し、反対運動を潰す。
もしその中の一人でも、不幸にして取り調べ中病死したら、恐怖政治の完成である。


日本の警察は、犯人と決めた人物の人権を大きく損なう取り調べを現在も行っていることが多い。誰にでも起こる冤罪として、周防正行監督による『それでもボクはやってない』をご覧になるとといいと思う。

それでもボクはやってない スタンダード・エディション [DVD]
それでもボクはやってない スタンダード・エディション [DVD]
東宝
2007-08-10
DVD

2002年(平成14年)に東京高裁で逆転無罪判決が出された事件をきっかけに痴漢冤罪(ちかんえんざい)に関心を持ち始めた。自ら取材した数多くの冤罪事件の実在エピソードを作品中にちりばめるなど、痴漢冤罪事件を通じて、日本の被疑者取調べと刑事裁判の、人権軽視の実態を映像化している。


主人公のモデルとなった一人に2005年(平成17年)、JR横浜線の電車内で女性に痴漢を働いたとされて東京都迷惑防止条例違反で逮捕・起訴された男性がいる(のち、訴因変更で強制わいせつ罪に格上げされた)。男性は無罪を主張したが、2007年(平成19年)の一審で有罪判決が出され、懲役1年6ヵ月の実刑を言い渡された。『それでもボクはやってない』公開から2週間というこの時期に、痴漢の被疑としては異例の実刑判決[要検証 – ノート]が出されたことで、周防監督は男性の妻に「私の映画が裁判官の心証に影響したかもしれない。」と詫びた[要出典]。
本作品のモデル;男性は控訴、上告したが、2008年(平成20年)12月に最高裁判所は上告を棄却し、有罪が確定した。この事件に関しては、テレビ朝日 『報道発 ドキュメンタリ宣言スペシャル』(痴漢事件で涙の収監「それでもパパはやってない」  2009年(平成21年)10月25日)にて放送された。(by Wiki)


痴漢は単独犯なので、共謀罪の適用範囲ではないが、一度逮捕取り調べを受ければ、今でも警察が犯人と信じれば、何を言っても自分の声は届かない、という恐ろしさを伝えていると思う。さしずめ、周防正行監督及び制作会社は、『暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの』として、公安調査庁が監視対象になっているだろう。


オームテロの国民の怒り、不安を背景に、勢力拡大した、公安が行ったことは実は、破防法の悪用と言っていい行為だ。 もし共謀罪が法制化すれば、どんなことが起こるか、日を見るより明らか。


国民無視の安倍総理・自民党でも、支持率は気にする。いつものミサイル実験を、まるで戦争勃発前夜のように吹聴する見え透いた政府国民誘導に右往左往して、安倍さんしかいないなどと、これだけめちゃくちゃな政治破壊をし、国民を馬鹿にし、横柄で劣化した政党を支持するのは、もう”愚民”でしかない。


しかし、愚民主主義がいかに社会を混乱させるかはアメリカを守ればわかる。
37%の愚民によるトランプ政権、17%の愚民による安倍政権。
現在アメリカのホワイトハウスは機能不全、素人の不動産王には荷が重すぎると、63%人は思っている。ロシアもとんでもないことをしてくれたものだ。
日本では、選挙に行かない無関心な行動が、この国を不幸な国にしている。

しかし安倍自民党が、私たちを愚民と思っても、それは違うと彼らに突きつけるチャンスはまだ残っている。



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