密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

パートタイムとフルタイム

日本で貧困,特に若い女性の貧困が増えていると云う多々記事を目にする。シングルマザーの貧困は当然子供たちに及ぶ。アメリカにもワーキングプアーの問題はある。フルタイム(週30−40時間)働いても,賃金が安く家も買えない人たち。アメリカでは平均的に20代前半独身時代はアパートに住み、早い人は結婚して最初の家を買い,子供が生まれたら最初の家を売り、もっと大きな家を買う。共稼ぎなら郊外にセカンドハウスを買える、引退後、元家を売ってそのセカンドハウスに引っ越すか、両方売って引退後のライフスタイルに会わせた新しい住居を買う,とことん恵まれなかった人でも引退後はフロリダにコンテナハウスは買える(サブプライムの時期は例外)。子供がいるのに,アパート暮らしであるというのはかなり、苦しい状況と云える。大手スーパーのウォールマート(TPPにも参入している要注意)などは、ブラック企業として知られており,よく従業員たちがプラカードをもってスーパーの前でストをしている。


日本でも労働派遣法改悪、残業代0法案など労働条件がどんどん厳しくなっている。安倍政権はアメリカの共和党の政策を参考に追従しているといわれているので、アメリカの現状を調べてみた。日本は正規雇用、派遣雇用(契約社員)パートタイム、これは、雇用形態の違いで,現在は実質業務にさほどの差はないと聞いている。アメリカは、フルタイムジョブ週5日間30−40時間、パートタイムジョブ週30時間以下 パートタイムの人が週40時間働けばフルタイムになる。フルタイムは、健康保険などもつく。残業は時給は同額から2倍。映画業界などのように,夜通しなどになれば残業時間給は3−4倍となるという。労働組合もつくれる。日本の派遣会社の様な業態もあるが、これは特に技能があり、短時間や一定期間しか働きたくない人のためのもので、時給も高い。例えば自分の本を執筆中であるが、一定期間編集の仕事をするとか、コンピュータープログラマーが一定期間プロジェクトの為に雇われる期間を終えれば雇用は解消になるが,かなり高給の契約になる、など、会社が急遽の人材を求める時に依頼するシステムである。安倍首相はこのアメリカの技能者の短期派遣システムの表面をなぞって、口当たりよく派遣法や残業代0法案の説明に使ったような印象を受ける。ただ根本のルールが全く違う。


貧困に対するの援助はというと、低所得者はもちろん生活保護プログラム、税金控除、などを受けられる。妊娠した場合も出産の資金援助も受けられ、子供が3才まで,その子の医療費、予防接種費なども免除される。子供の学校のランチ代は無償、就学以前の子供に関しては、国の栄養士などが、食事を与えるプログラムがある。全て,所得を申告し認められれば受けられる援助である。働けない大人は,教会かサルベーションアーミーで食事をサーブされる。なんだかんだいって、民族コミュニティーとか,教会,寺院を中心としたコミュニティーのボランティアや助け合いもあったりする。意外にみんな孤立していない。ただ,親がアルコールやドラッグに溺れて生活を立て直す事が出来ないケースが結構あり、放置や虐待児童の保護と親の矯正は、一般の人たちには手に負えない。ソーシャルワーカーの管轄になる。アメリカもヨーロッパに比べると、社会保障が弱いし最低賃金は低い。それでも働いていれば、水道やガスを止められたり、給食代滞納で訴えられたり、餓死したり、生活に行き詰まり絶望して自殺したり,そういう話は聞かれない。(銃の悲劇はこれでもかというくらい聞こえてくるが)だいたい、首相外遊費はバラマキも含めて一体どれだけかかっている?国立競技場の無駄金はいったい幾ら??辺野古建設費いらない。オスプレイいらない。イージス艦いらない。ユナスコの分担金は倍でも払えでも要求だすな。無駄に大金を使うなら、生活保護など社会福祉を立て直して、被災地の不便を補って、かつ難民の受け入れ施設と教育センターもつくれるだろう。


人に迷惑をかけない、世間に恥ずかしいところは見せられないと云う,日本人の心情ゆへ、子供を抱えて孤立してしまう若いお母さん、親の介護に行き詰まる独身者、出口のない孤独の迷路をさまよい,疲れ果てた時,悲劇は起こってしまう。派遣法改悪は,そうしたぎりぎりで頑張っている人たちの命綱さへ奪うものだ。安倍政権は格差社会推進の米共和党政策の、ずっと上をすでに独自路線で暴走している。搾取管理社会の実現と粛々と進めている。和を尊び、あまり自分の権利を主張しないのが美徳の日本社会、しかしこの最悪政権だけは、はっきりと態度を表明し一人一人が自分の手で、自分のそして子供たちの生活と将来を奪い返さなくては行けないのだと思う。意思表示は清き一票で。


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民主党は自分たちが中心で安倍政権を倒せると思っているのか?

こんな言い方はイヤなんだが、ロナルドレーガン乗船後、自衛艦でレ−ガンを見送っている?写真。70年間守って来た平和をこんな戦争イマジネーションごっこのために,崖っぷちに追い込んでおいて、安倍、麻生(もう呼び捨て)の自己陶酔、虫唾が走る。一日でも早くこんな人たちから、民主主義、立憲主義、国民主権を取り戻さなくては、と,歯ぎしりしてもどうにもならない。希望の星、共産党志位委員長、並みの人なら、『もういい加減にせい!』と机をひっくり返しているだろう,民主党の対応に、冷静に,論理的に,粘り強く説得をしている。党の方針を凍結し、入閣も条件にしないといい、首相は野党第一党からが適切とし、共産党アレルギーを持つ人にアレルギーをなくしてもらうように努力するといい。ここまでするのも、安倍政権にめちゃくちゃにされる日本と国民の生活を守るため、その強い思いからであろう。共産党は党内での意見交換で、この方針を決定し、内輪もめとか,我利我欲に走る事なく、ネガティブな反応もうけとめて(中には腹を立てている人もいるかもしれないー私なら腹が立つ)粘り強く連合政権構想を説得している。


私がよく覗いている"晴耕雨読”さん http://sun.ap.teacup.com/souun/18623.html(ネット音痴でリンクとか巧く出来ないのです。)のなかに、『志位委員長は安保条約等に関して「私は私のコードを破った。あなたはあなたのコードを破ってはくれまいか」と野党各党の党首に「身を乗り出して」いる。つまり志位委員長は野党各党に対する「コミュニケーションの架橋」を試みているが、民主党の岡田代表はそれを皆目理解できていない。現在の自民党だけでなく現在の民主党も、「ロジックが違い、コードが違う」相手とのコミュニケーション能力を喪失している。大きな構図を俯瞰する能力もない。』と書いておられた。


『自民党も民主党も「ロジックが違い、コードが違う」相手とのコミュニケーション能力を喪失している』これは、この共闘だけに限らない。もし野党連合が政権を取ったとして、共産党を閣外におき,民主党で政権運営しても、暫定政権とは言えTPP,や沖縄基地問題などの対米交渉も必要になってくるであろう事が予測される。中国韓国とのコミュニケション、ロシア領土問題北朝鮮拉致問題もいつ動き出すか分からない、その時『「ロジックが違い、コードが違う」相手とのコミュニケーション能力を喪失している』民主党になにが出来るのだろう?自民党と同じく、Kiss Ass(下品な英語ザンス)政権で他国にまともに相手にされなくなるのが落ちだ。自分の器量を自覚して,補い合える相手と,対等に,理解と尊敬を持って協力しあうべきだ。


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TPPパニック2

自民党は臨時国会を開催しないようだ。首相の外交(外遊)日程が優先だそうだが、加盟国がみなTPPの
会議での合意内容をテキストにして,公開し国民と意見交換や議論を交え,その上で、また内容を調整し
本格的な施行になるという、今後の道筋アメリカメディアの報道しているのに、どういう訳だろう?カナダなどは実質施行は2年後と構え国民とのしっかりとした協議を示していると云う。日本のバラティー?番組で、女性の弁護士さん(きっと有名な人なのだろう)が、TPPの危険について話していて、アメリカの保険制度の導入で、日本の医療、皆保険制度がダメージを受けると云う例に、日本は盲腸手術9万円(保険あり)アメリカは700万円(保険なし)なので、アメリカでは医療破産が続発している。月保険料は15万円、アメリカの保険会社は自国を蝕み尽くし、TPPによって、次の狙いは日本になる、というような主旨のお話であった。確かに,不幸なケースとして医療破産というのはあるようだし、アメリカの保険会社は強者で加入者は弱者(特に交渉をする事が出来ない場合)と思われる状況もある。ただ,保険料も15万払っている人も入れば,2−3万くらいの人もいる、払わなくても65才以上はメディケア、低所得者はメデケイドがあり、それらは一般医療は無料(銃で撃たれた場合も含まれるらしい)余裕のある人は,その他の保険に加入してメディケアがカバーしない部分の保険にあてる。低所得でもなく、65才以上でもなく、ただパートタイム(マクドナルド,大学非常勤講師、自由業など)で保険が下りない人たちの為に、オバマケアが施行された。だから,9万−700万のたとえ話はいくら悪辣国家のアメリカとは言え、いささかアンフェアではある。ただそれでも、日本に比べると,アメリカの医療体制は腹立たしい事が多いのは事実。日本は本当に恵まれていると思う。TPPヘの不安をあおり立て、それに寄って、問題意識を喚起して反対の運動を盛り上げようと言う目態もあるのだろうと思う。でも、だとしたら、やはり,全ての内容が公開された後、有識者研究会を組織して、悪い部分,他との比較で譲歩できる部分、歓迎し積極的に歩み寄る部分などを、冷静に話し合うべきだろうと思う。たとえば、日本の保険制度によって生じてくる問題ーアメリカ側が利益が上がらなかった為に訴訟を起こされるケースや裁判の不平等な条件や元々その国で機能している制度に対しての破壊行為(アメリカは確かに自国のやり方をごり押しするところはある、というか、他国の文化に気が回らないのか、そういえばイスラム教徒の捕虜の前で若い兵士がコーランを焼いて大問題になった事件があったなぁ)の抑制基準、食物の安全表示の基準ーアメリカは自国の安全基準を基本と考えていて、TPPはそれを変えられないと云う条件を提示していると思う,ただ今回の話し合いでどう変わったかは未だ分からないが、そういう点も、アメリカが自国の食品安全基準を変えないのなら,他の国も自国の基準に従うとするのが,公平な条約で、その交渉を行うのが各国政府代表の役目なのだ。だから、一番の問題は今の政府が、国民の声を聞く気があるのか?国民の声の代弁者でありえるのか?とういことだ。公聴会や有識者(安倍友日本会議でないメンバーで)会議を開くのか。そういう姿勢があるのだとしたら、なぜ臨時国会を開かないのか?こっちのほうが、未だ起こってもいないアメリカ保険侵略危機よりよっぽど不安である。話し合いの方法は参加加盟国にまかされているので,とぼけて、ごまかして国民には合意してしまったということで通してしまうのではないか。そうでなくとも、きちんと日本の国益にあった主張をしないのではないか。もう悪い想像はほとんど当たる安倍内閣なんで、TPPも戦争法案と同様に、国民、識者(経済、国際法、環境保護、労働法, 薬事、医療、食品衛生安全などの専門家)そして野党国会議員が連帯して臨まないと、蓋を開けたらとんでもない不平等合意になるだろう。ただ,今からなら、納得のいく改正を議論の場に乗せる事が出来るだろうし,納得できなければ参加を事態すればいいだけだ。これから一ヶ月立っても,政府がTPP合意の内容を,国民に明らかにしないようなら(お得意の丁寧な説明をするべきなのだ)彼らはまた国民に嘘をついている。


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