全くひどいものだ。２４日の衆議院予算委員会の首相答弁の議会の紛糾は、かつてのあれる学校の学級会より劣る。

民進党の追求に、オロオロとひたすら自己保身に徹し、言い訳を繰り返し、願わくば、すべて、籠池氏の勝手な暴走にしてしまいたいという意図が見え見えの防戦一方であった安倍総理が、今井議員の”隠蔽”という言葉を捉え、しめたとばかり逆ギレ攻勢に出た。
それを受けて、ヤジが始まり議会は騒然となった。総理は、このことで本質から視点をそらし、逆ギレで、今までのストレスを噴出させた。

民進党は、少し感情的に論を進めるきらいがあり、詰めが甘い。だから、いいところで取り逃がしてしまう。もう一歩、身動きできないほど、詰めていれば、という局面が何度かあった。変な挑発は時間の無駄だろう。

しかし、総理から、”塚本幼稚園に入ったこともない”　”この学園から、パーティー券を購入してもらったことも、献金を受けたこともない”と明言させたことは、大きいと思う。　見るからに安倍サポーターで、夫人が深入りしていたのだから、何らかの援助があったとしてもおかしくない。

それはさておき、その後の共産党宮本議員の追及は秀逸だった。やはり議論はきちんとどこへ向かうのかという道筋を持って行わないと、無駄な脱線が多くなり限られた時間の国会質疑では、時間を無駄にする。
相手の反証を予想して独自の調査資料を入手。まず相手に答えさせ、それを打ち砕くやりかたは、見事に功を奏した。籠池氏のラジオ発言を根拠に、実際ゴミ撤去がされていない
土地から算出し、学園は３億６千万円も意味のない値下げを受けたことを指摘、かつそれ以外の部分も行われているかは不明であると述べた。

撤去費用が８億２万円に跳ね上がった理由として、航空局は、小学校であるということから瑕疵のない（子供が過ごす場所なので念には念を入れて安全に類いするため）撤去費用が跳ね上がったという言い分を取り上げ、何が瑕疵となるのかを文科省に質問、指針ガイドラインとして汚染土壌、危険埋設物を撤去とあるが法的拘束力はないということを確認。この土地のヒ素・鉛などの有害部室は撤去済みで、８億２千万の値引きには含まれていない。そしてこのような撤去をしなくても学校は立てられることを指摘し８億近い金額の根拠の不可解さをあらわにした。そして、こうした不可解なことは政治家の関与なくしては起こりえないと意見を述べた。

宮本氏は重ねて、近畿財務局に、契約事前に学園側と値段交渉が絶対になかったかと言い切れるのかと質問、財務局側は一切なかったと答弁。
すると具体的に２０１４年９月４日午前１０時から１１時の間、近畿財務局９階において行われた、学園側との会議を提示して、その内容を問いただした。

財務省の佐川宣寿理財局長は細かいことは手元にないのでわからないと答弁。それを受けて、独自入手資料を示し、出席した人たちの名前もあげた上、この会議の内容を公表を求めたが、佐川氏は細かいことはわからない、細かい会議の記録は残っていないと押し通うそうとしたが、最後には確認を約束する。

ここからが秀逸で、宮本氏は独自調査の内容を開示、その会議で撤去費用、土地の売却価格等もかなり具体的に論じられた証拠を示し、交渉記録の提示を強く求める。また昨年６月の面会記録・交渉記録の提示も要請していたのだがどうなっているのかという問いに、佐川理財局長その記録はありませんでした、と回答。（議会内にどよめきが走る。）
いつ廃棄したのか？という問いに、売買契約締結後に破棄、記録は残っていない。（隠蔽じゃないか！！というヤジ）

総理も明言した（渋々させられた？）２０１６年度会計検査を行うことを会計検査院に明確に確認。そしてその際、記録がなくてどうやって検査をするのか？という点を指摘。当時の役職のメンバーの証人喚問を求め、加えての記録、電子データーも含め議会に提出を求めた。

麻生大臣は”もう済んでいる事だからそれでいいだろう！！全部適正だよ！！的答弁を行うも、宮本氏は、適正でないという事を申し上げて質問を終わります。と締めくくった。　お見事です。最後の締めまで理想的。心なしか、民進vs安倍総理のめちゃくちゃ乱闘議事でカンカンだった浜田委員長もこういう整然とした議論を歓迎し、ホッとしているているように見受けられた。

以下東京新聞も取り上げている。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔）
　
佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。
　
国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。
　
幾つかの部署が絡み合っていて、混乱してしまうのですが、下記サイトは、この問題について、具体的数字と時系列を詳しくまとめてあります。読んでみてください。

このサイトの矛盾点の分かりやすい簡易まとめです。
大阪府「学校は借地に建てるな、今回は許可する」
国交省「有害物質の除去費用はこっちでもつ、今回は生活ゴミもこっちでもつ」
文科省「運営に難があれば運営許可は出さない、今回は設立資金足りてないけど許可する」
不動産鑑定「土地の評価はした、埋設物は国から言われた費用とする」
航空局「埋設物を考慮して査定する、今回はよくわからないし埋設物がどうなったかも知らない」
財務局「とある学校法人さん６億円は値切り過ぎなので却下、今回は１．３億でOK」
豊中市「あれ？この学校の隣の公園、14億円もしたんだけど」
総理「名前を使われていたのは知らなかった、嫁も俺も関係ない」

どうせ総理は夫人も絡んでいる弱みから、もうトカゲの尻尾切りで逃げの体制。自分だけ安全ならそれでいいという考えが見え見えで、甘利やその他大臣の不正、しらばっくれ、
おとぼけ時間稼ぎのようなことはできなそう。
あとは、当事者はもちろん、この大阪府の認可責任とその不可思議な経緯に絡む”誰か”を明確に探り出し、ゆ党維新と松井知事もトカゲの尻尾にできればいいのに、、と思う。

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