被災者に、国家公務員宿舎からの退去迫る

2019/04/27 00:34

東京などの国家公務員宿舎で暮らす避難者は退去を迫られている。転居先未定の世帯は７１世帯。退去しなければ２倍の家賃を要求するという。

＜原発事故８年＞国家公務員宿舎、迫る退去期限　転居先見えず

　福島県は３月末、原発事故の自主避難者への住宅支援を打ち切る。東京などの国家公務員宿舎で暮らす避難者は退去を迫られる。うち半数近くは転居先が未定。支援団体は「避難者を追い詰めず、支援を続けるべきだ」と求める。
　県は２０１７年３月、自主避難者への住宅無償提供を終了し、緩和策として国家公務員宿舎の入居者には低額な家賃での２年間の入居継続を認めた。退去期限は迫るが、６都府県１２カ所の宿舎で暮らす１４９世帯のうち７１世帯は転居先が決まっていない。
　県生活拠点課によると、４月以降も住み続ける場合、損害金として２倍の家賃を請求する。転居先に公営住宅を希望する人が多いが、競争率が高く入居が難しいという。担当者は「物件探しのサポートを続けるが、連絡が取れない人もいる。損害金の件は契約書に明記している」と話す。
　支援団体「避難の協同センター」（東京）は生活困窮者の支援団体などと連携し、転居先探しに同行するほか、生活全般の相談に乗っている。
　瀬戸大作事務局長は「県に何度も退去を迫られ、転居費用を借りたり、精神的に追い込まれたりする人がいる」と指摘。「自ら命を絶つケースや多重債務に陥るなどの不安は拭えない。私たちの支援には限界がある。県や国は入居継続を決断するべきだ」と強調する。

財務相はによると、宿舎の家賃は単身者用〜幹部家族世帯用で、
23区内で16,700 円（2018年以前10500円）〜139,400 円（92100円）
地方では、7,200 円（5600円）〜65,400 円（53,800 円）
災害発生時等の即応態勢を確保するため、無料宿舎制度を拡充を謳っている。

１０連休は恒例の閣僚総出の海外旅行。その費用、ゆうに５億と言われている。
この無料は被災時緊急対応で、あとは家賃を払っているだろう。
大体の平均値で、23区で６万円年720000円　71世帯で51120000円（５千万弱）１４９世帯で107280000（１億７百２８万）地方はこの半分
全員が２３区内の高級官僚家族用の３LDK＋moreに住んだとしても、４億に届かない。

家族を奪われ、築いてきた人生の成果・仕事・住居を奪われ、慣れ親しんだ故郷を破壊され、低賃金の職しかない、やっと生きている、そんな人たちを、家賃２倍（どこからそんな数字が出てきたのか？）追い出し、国家公務員用の優遇宿舎に誰を入れる。

国家公務員の最高位にいる大臣たちの一週間程度の外遊費で、全ての公務員宿舎に住む家族の数年分の家賃が賄える。（優遇された家賃とはいえ、家賃を払って住んできた）

復興五輪の新国立競技場のデザイン段階からの不手際、建設に至る過程で跳ね上がる建設費、エンブレムデザイン盗作とそのやり直し等でドブに捨てた税金一体いくらになる。
そんなことは無視して、寄る辺ない被災者に、圧力をかけて追い出す行政。

東京電力は何をしている？彼らも社員寮や福利厚生施設があるだろう。無料で１０年くらい提供してもいいくらいだ。各地に被災者救済住宅を建設してもいいくらいだ。

本当に不公平だ。不必要なお遊び外遊こそやめるべきだ。５輪に費やし税金で本当の復興をしたらいい。世界の国からお客様、それで潤うのは、被災者じゃない。ここでもトリクルダウンの詭弁を持ち出すつもりか。被災者追い出しは棄民政策の象徴だ。