密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

個人主義の確立していない日本で、高プロ適用時に本人の同意は看板のみ

これだけの不祥事が続き、国民の信頼を失っている政権与党が、またも強行採決。しかも不備(捏造)データーを提出した当日にこれに対する対処も行わず。ここまで平気で横暴の限りを尽くせるのは、当分国政選挙がないことと、選挙までには国民の興味も薄れ、いつもの口当たりのいいだけの公約と、危機あおりで、また議席を維持できるとたかをくくっているからだ。 参議院に移行した働き方改革(働かせ方改悪)について、興味深い記事を【『高プロ制度』の嘘】細野豪志議員が教えてくれた『誤解』 佐々木亮弁護士の解説 ( 国会 ) - 北京老学生・日本から台湾へ - Yahoo!ブログで取り上げていたので、読んでみた。


細野氏のブログとその誤解の指摘と反証という形でなされている記事。政治家が”誤解”するくらいだから、一般の人が当然誤解するように作られている。要点だけ転載してみました。

<細野氏ブログー茶色><佐々木弁護士反証ー緑><私の疑問感想ー黒>


高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです。

1、高プロの対象者は「基本的に裁量労働制の適用対象者の中から」選ばれると書いていますが、誤り。むしろ高プロの危険性として、裁量労働制の対象となる労働者に必須要件とされる「業務遂行の裁量性」さえ要件とされていないことが指摘されています。


業務遂行の裁量性=自分の仕事を行う配分は自分で決められる。これが高プロには必ずしも適用されないということか?


2、「適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります」と書いている部分ですが、管理職という言葉を、労働基準法上の管理監督者の意味だと善意に解したとしても、誤り。管理監督者は、深夜労働の規制は外れていません
 つまり、管理監督者でも夜10時から朝5時までの間に働いた場合は、深夜の割増賃金の支払いがなされるところが、高プロは、これさえ外れます。


3、年俸制とは無関係 年俸制とは年間で賃金額を決めているというだけで、何ら特別な制度ではありません。所定労働時間を超えて働けば、年俸制の労働者でも残業代を請求することができるのは当然


高プロが適用されると、従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がりますので、働きすぎ、最悪の場合、過労死が増える懸念があります。私も過労死した方のご遺族からのお話を聞いたことがありますので、こうした不幸な事案を根絶しなければならないと強く思います。厳格な健康確保措置の導入や、年間104日の休日確保の義務化など、裁量労働制にはない措置が導入されたのは、当然だと思います。


1、「従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がります」とありますが、広がりません。
2、「厳格な健康確保措置」とありますが、そんなものはありません。健康確保措置としては、以下の4つがあります。
1勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
31年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する
(※なお、法案では「労働時間」という言葉は使われず「健康管理時間」という言葉を使っています)
しかし、これら全てをとる必要はなく、この中から1個選べばいいという制度です。
を選ぶ企業が続出するでしょう。
3、「年間104日の休日確保の義務化」を持ち上げていますが、これは祝日と盆暮れ正月休みを一切ない前提の週休2日というものです。


重要なことは、本人の意思が尊重されることです。政府案が修正され、高プロ適用時に本人の同意を得るだけではなく、離脱の意思表示もできることが明確になりました。


たしかに高プロには本人同意が要件とされています。しかし、労働法の世界における労働者の同意ほど弱々しい「歯止め」はありません。
労働者と使用者の力が非対等だからこそ、労働法があるのです。その構造と年収とは関係ありません。


また、離脱の制度については、ないよりはあった方がいい制度なのですが、同意と同様に「歯止め」としての機能の実効性は疑問です。


元記事はもっと皮肉が効いています。全文も是非お読みください。


行政文章や法律の文章は、どうも、すっと頭に入って来ず、具体的イメージと結びつきづらいです(まあそれが目的の一つなんでしょうが)


とはいえ、佐々木弁護士のご説明を読んだだけでも、この高度プロフェッショナル制度は抜け穴、落とし穴が多数存在するということがわかります。
そして最も、単純な落とし穴は、日本には個人主義が確立していないという点です。
どれだけ、ユトリ世代がKYだのと叩かれても、やはり、NOと言えない日本人にさせられてゆく社会の強制力は健在です。それをわかっていながら、働く側の”裁量”などと、言葉ヅラだけ整えて、いいこと風に押し通す。安倍政権の政策は全てこれです。


そもそも、言葉を操って本質をねじ曲げるのは日本のお家芸。アメリカで非正規労働者(Part Timer)はどんな業種でも、Part Timerであり、Part Timerとは、常時の労働時間に見たな労働を選択する人たちであり、労働時間が一定に達し、一定期間働いていれば、Part Timerではなく当然Full Time workerになります。だいたい非正規雇用なんて、詭弁丸出しの言葉がもう、身分制度みたいに蔓延し、半数に近い、実質的Full Time workerが、賃金や雇用側からの保証などがPart Timerとして扱われていること自体が、理屈に合わずすでにおかしい(だから非正規雇用なんて企業側からだけの言葉を蔓延させている)。


どうも日本の自民党政権は、アメリカの制度の、上っ面をお得意の超訳で、歪曲して取り入れ、日本独自の搾取制度に、民主主義の香水をふりかける。今回の年俸制だの裁量労働制だの、プロ野球選手ならいざ知らず、一般の良き日本の人たちが、自分の権利を主張して、契約交渉を自分自身でできるわけがない。かつ農協だの労働組合だのを解体させ、共産党を革命政党だなどと攻撃する。弱い立場の労働者の防波堤を印象操作で切り崩し、バラバラにし、立ち向かえなくするという作にも余念がない。


結婚当時、私の誕生日だから、Dさんは有給を取るといった。驚いて、そんな個人的なことで、休んだらみんなに迷惑でしょう?というと、一番大事なことの一つと、みんな考えているよ。という答えが返ってきた。 
今、日本では、配偶者の誕生日や結婚記念日に有給を取ることが許される環境になっているのだろうか?私の知る限り、未だに絶対許されない、て雰囲気だろう。
働きすぎの我が妹は、仕事の休みが取れなくて、結婚式も含め、この15年間一度も、アメリカに来ることができてない。長く休めばみんなに迷惑がかかる。経営者側なので、自分だけ休みを取ったら、雇用者に示しがつかない、という理由だ。


お互いに気を使いあい、相手の迷惑を考える日本人に、個人の契約交渉は公正に行われない可能性が大きい。まして裁量は自分のためでなく会社のためになるだろう。それを熟知していた、こういう、一見綺麗事風に持ってゆく、明治維新以降の上層部、支配階級の頭のゆるけた三代目を奉って、いい思いをしたい人間が寄り集まっての悪巧みだ。 働き方を選べる、自分の時間を自分で計画できる、なんてことは、みんなが、家族の記念日に有給を申し出られる社会にしてから言ってくれ。フルタイム働いて、それなりの技量実績があっても、派遣だ非正規だという”身分制度”の枠での賃金・待遇の搾取が大手を振ってまかり通っている現状を、日本人に向いていた終身雇用制復活を、企業の社会倫理や雇用者への責任感を今一度正してから、言ってくれ。


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籠池さん+雑記・アメリカの退役軍人割引

籠池夫妻が保釈された。籠池氏は顔がテカテカして意気軒昂に見えたが(見せるようにが頑張っていた?)、時折、素の顔というか深刻で疲れた表情を見せる。しかし、このひとは何らかの復讐計画を持っているようだ。そのために、今はあまり話さないとしていると見える。奥さんは痩せてスッキリしていたが、感情アップダウンが激しく(以前から?)この人を何のために10ヶ月も取り調べたのか(取り調べいなったのか)籠池氏は冤罪という言葉を使ったが、籠池氏に対するプレッシャー、人質だったのではないか。やはり検察の不当な取り扱いを感じざるを得ない。


会見発言の中での、
安倍首相から100万円の寄付を受けたとの主張も取り下げないとして 「お返しに行かせていただきましたが、受け取っていただけませんので」 

前から不思議に思っていたのだが、安倍総理は国会で何度となく「籠池さんは私に100万円を返すと言って、持ってきているが、表面だけ一万円札で、中身は新聞紙なんですよ」と得意げに話しているが、どのようにしてそれを知ったのか?受け取ったら中身が新聞だった?だとしてら受け取ったのか? どなたかご存知でしたら教えてください。 


中身新聞紙が、直接確認事項なら一時受け取っったということなのだし、そうでないなら、噂や伝聞、フェイク情報に基づく発言を国会で行い、籠池氏への不当な印象操作を行なった、これも大変な問題だ。


まあ、食えない籠池氏は、ちっとも怯えていないどころか、腹に一物、復讐する気満々に見えた。極右小学校への夢は諦めていないということだが、安倍総理や日本会議から距離を置けば、彼なりの吉田松陰的?保守感も民主的になり得るかもしれない。とりあえずは、奥さんをいたわって、体を休めてほしい。


さて話は、最近でチョッと驚いたこと。
Dさんの音楽友達のご夫妻と、St Petersuburgのダウンタウンにディナーに行った。
なかなかハイセンスなレストランで、ロケーションも料理も堪能した。お勘定の時、友人が退役軍人割引について申し出て、ウエイトレス、"Yes,of course"と応じて、退役軍人カードの提示を求め、彼の食事代は50%OFFになった。


Dさんたちの世代はベトナム戦争世代で、前にも書いたが、Dさんも大学卒業前に、空軍の募集に出かけたそうだ。当時パイロット一人の募集で、最終選考に残り、眼鏡をかけたDさんは不採用になった。Sフロリダ大学の担当教授から、デューク大学院を勧められ、奨学金も出て大学院で3年学ぶ間は兵役免除となり終戦をくかえ、戦地には行かずに済んだ。だからDさんの友達はほとんどが、かつて軍人だった人たちだ。 


それでも、プロのトロンボーンプレーヤーでもある穏やかなその人から、従軍していたことは想像もしていなかった。彼は海軍で潜水艦勤務だった。奥さんも載せたことがあるよと言っていた。「密室でストレスはたまらないの?」と聞くと、「原子力潜水艦になっていたから、ホテルで生活しているくらい快適だったよ。」と。幸運にも、ベトナムには派遣されず、国境警備巡回をしていたそうだ。


アメリカは、経済的徴兵制のなんのと、日本では批判されるが、奨学金という名の学生ローンの返済を盾に自衛隊入隊を目論むようなせこい国とは違う。従軍者には退役後もいろいろな利点が備えられている。両親がアルコールや薬物に溺れ、就学の権利も事実上奪われ、両親と同じ地域に住み、いずれは同じ状況になってゆく子供達の中で、そこから抜け出し、成功への道筋を見つける一つの選択肢が、軍隊であるというのも事実だ。


戦争時期でなければ、多くの従軍する若者は、戦地に送られず、人生を向上させている事実がある。退役後の終生に渡る病院の無料、損傷した体への最新の補助、その後の就職、お墓も配偶者共に無償、これは私が知る限りであって、今回のようにレストラン半額などの様々な優遇があるのだろう。


自衛隊を、ただ違憲と教科書に書かれて(これは事実ではない、それこそ両論併記している)だから、その子供が肩身の狭い思いをしているなんて、陳腐な理由で加憲を主張するなら、その前に子供達のためにも、日本の自衛隊・消防隊員・警察官などの任務に命の危険がある職種の公務員に対する、ケアは充実しているのかを、きちんと検討すべきだ(公務員でないかもしれないが、福島原発の廃炉作業に当たっている人たちも、使い捨てになっているのではないか?)職務地・戦地で怪我をしたら?体調不良の治療費は?払ってもらえるシステムを形ばかり作っても、因果関係を認めずほとんど却下だろう。義手義足の手配費用、その後の就職、死亡したら?靖国に祀ってもらえるけど、お墓は自腹?自殺ならそれさえない。


靖国は祀るだけだし、いかにも日本軍国主義的な安上がりな名誉の付与だ。名誉でなくした手足が生えるわけじゃない。壊れた心が治るわけじゃない。自衛隊やめたら自己責任?英霊になったからって、本当に喜ぶ遺族はいない。


屈強で勇敢な人たちが、命の危険のある職務につく、それは、国民のためにであって、総理の虚栄心、偏向思想でイメージする”国”や、彼のために動く政府の私兵になってはな。政府は彼らのための退役後のケアを十分配備しなければならない。そして、戦争は絶対してはならない。


以前見た龍馬伝の中で、”やるぞやるぞと構えて、一発も撃たずに、交渉を成立させる、これが真のヴィクトリーぜよ!!』なんて福山龍馬が言っていた。


つまり圧力と対話の目的は、圧力ではなく対話。対話を引き出しための圧力。「時に石にわたを含ませ、時には棉に石を隠すが如く人に接せよ」という禅の言葉(うろ覚えだが)もある。


何の方策もなく、トランプ・アメリカをバックに圧力の拳を振り上げ、何のケアも考えず、国民扇動のために英霊作りを目指す安倍政権。
そこには、真のヴィクトリーはないぜよ!!



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嘘が嘘を呼ぶ 加計職員、現状打開のため総理面会捏造?

又しても後先考えない嘘が飛び出した。加計氏と安倍総理の面会が、加計学園一職員の捏造だったという、とんでもないものだ。

学校法人「加計(かけ)学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、2015年2月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。


 県文書の記載を打ち消す内容で、28日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。


 県が21日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が15年2月25日に加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。


学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」とし、「構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば活路が見いだせるのではないかという考え」から担当者が面会に言及した、としている。


 今治市の菅(かん)良二市長も25日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにした。学園は「不適切な発言が関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫(わ)び申し上げます」と記載。広報担当者は取材に対し、「質問には文書で応じるが、今日は答えられない」としている。


これって、詐欺じゃない? 一職員が勝手に総理の名前を使って、以後貸せない状況を動かそうとした? 総理の名を出せが、通らないものがとうるという認識が、申請者側に明らかにあり、かつそれが機能した。これだけでも大問題だ


勝手に総理の名前を使った、これこそ”総理への侮辱”なのだから、この詐欺行為をした職員は証人喚問されるべきだ。この一職員は加計学園長や安倍首相のために人生棒にふる覚悟ができているのか?どう因果を含め、トカゲの尻尾になってくれと説得したのか?まあ、この一職員が存在していればだが。しかしいずれ、この一職員を誰かに決めなければならない。新たな自殺者が出かねない。トップが頭が悪いとしわ寄せが部下に来る。


総理の腹心の友優遇の悪巧みと、悪巧みする割に、底が浅く、後先考えない発言を繰り返しそのつじつま合わせで、真面目に生きている人間たちが巻き込まれ、今まで努力して築いてきたキャリアを棒にふる。人間としての尊厳も失われる。


いくら無理やり膿らしきものを絞ろ出しても、元凶である患部の腐った部分を摘出しなければ、膿は止まらない。 だいたい膿は自浄作用の結果、細菌との戦いで討ち死にした白血球なのだ、安倍総理が膿を出し切るなどというのは、膿に失礼だ。黴菌が膿を悪いもののようにいうなんて厚かましい!!
総理にお仕えしたり、学園長にお仕えしたり、なんてことを考えている人たちは、
人間の価値は基本的に対等だという民主主義の基本、今は封建制の時代ではないこと、そしてお仕えする人間が、ただ金持ちの家に生まれた、しかも甘やかされ腐った、つまらない人間であることを理解なくてはならない。尽くす価値のない人間だ、家族のために職を失えない、かもしれないが、トカゲは切り離した尻尾のことは、忘れるだけだということを理解しなくてはならない。


新たなトカゲの尻尾になる、加計学園一職員氏は、自分がどれだけのものを被らされるか
よく考えてみたほうがいい。



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