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国際社会に通用しない日本政府は税金は政府のもの、軍事費倍増をごり押しし、学術会議には税金を使うなら政府の意向を受け入れろ、と言うようなことを堂々と言うようになってしまった。こんな馬鹿な国に誰がした。
そもそも、学術会議を面白く思っていなかったのは菅義偉前総理。彼のある意味のコンプレクスによるものだと感じていた。学問なんて偉そうに、何の役にも立たないものに税金を投入する、しかも独立性だなどと生意気な。政府の権力が及ばない機関があるなどと言うことはありえない、許せない、と常々思っていたところで総理になったので、一気に土下座させてやる！！的難癖の手始めが、６名に任命拒否。理由は反政府的？戦争法反対デモアクション？ 目先のことに弱い国民に、好きなことをやって税金を使って、年金までもらう学者グループという、僻み妬み基本の感情を煽り、民意を引き込んだ（かどうかわからないけど。日本国民がそこまでバカになっているとは思いたくない）
この問題から、今後政府がコントロールできるように法改正を試みる。無理が通れば道理引っ込む安倍的な強権発動。そして出ました”第三者委員会”
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府
2022年11月23日 6時30分
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。
日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗（しんちょく）状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。
”学問というのは、為にあるものであってはならない” 一般社会が、なんのためか理解できないものであっても、学者が探求を進めるべきものである。世の中の役にたつか立たないか、
などという小さな視点で判断されるべきものではない。これを保有することはその国・社会
の成熟度、また、人間の尊厳に対する理解の高さを示すものである、と思う。
学問世界以外の人々、行政だの産業界だのから選ばれた人による第三者委員会って、公平でもなんでもない。だって産業界なんて政府と一体というかコントロールしている業界。行政なんて介入してはいけないでしょう。こういう意味不明の第三者を入れると公平で透明に見える、などというのは誤魔化しで詭弁だ。詭弁がいきすぎて意味不明なのに、何と無くイメージで押し通すことが常態化している。
最近、日本の社会は、世知辛く近視眼的で、簡単に”僻み妬み基本の感情”を煽られ、誘導される。これは教育の現場無窮の真理の追求の価値を教えていないからだ。コンピューターを扱えて、即社会の戦力になることを子供達に期待し、純粋な学問的探求、芸術、を軽いものとして扱う。価値観がある一定の社会構造のためのものになっている。そこには、倫理観も欠如しているため、優秀とされる人が、その思考方法を推し進め、補助金詐欺などを行ってしまう。人間の能力・才能を”スペック”と呼ぶ人々は、得意になって生産性の高い自分たちと、それにぶら下がるそうでない人々を侮蔑し、分けて語る。
ゆとり教育で重視されたこと（個人の尊厳）を、その世代が”使えない”というレッテルを貼り、失敗作として排除し、生産性重視教育 勝ち負け教育復活、その上道徳という、誰の価値観だ？というものも教科化され、”損得マシーン”製造ラインが出来上がる。
そんな世の中で、人間の尊厳の証である学問の世界にも、損得支配をしたいのが、不気味になんのカラーもなさそうな、岸田政権。周りの声を無視して、強権をはんなり推し進める。
ところで、岸田さん、国際社会に弱いくせに、こういう分野は無視できるのか？ 学術会議に海外６１人の助っ人がたった。
政府が日本学術会議の組織改革の法案を通常国会に提出する方針について、日本のノーベル賞受賞者ら8人が連名で岸田文雄首相に対し「熟慮を求める」と2月に出した声明に対し、世界の自然科学系の61人のノーベル賞受賞者が全面的に支持するとした共同声明を出した。学術会議の総会で17日午後、梶田隆章会長が報告した。
海外のノーベル賞受賞者による共同声明は4月13日付。元米エネルギー省長官のスティーブン・チュー氏（1997年物理学賞）らが名を連ねた。「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」と表明した。
日本のノーベル賞受賞者ら8人は2月19日付で、2020年の菅義偉首相（当時）による会員候補の任命拒否問題をきっかけに、「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮。政府による法改正の検討について「学術会議の独立性を毀損（きそん）するおそれがあり、大きな危惧を抱く。単に内閣府と日本学術会議の二者の問題ではなく、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながる」「政府は性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」などと求めていた。
G7においても、話題になるだろう。人権意識もない、民主主義も立憲主義も理解できていない、学問の自由と独立の必要性も理解できない、先進国の皮を被っただけの日本。
政府が設定する”専攻諮問委員会”の怪しさ追求
専攻諮問委員会ーこれが第三者委員会の別名？これに深く関わる、CSTI・総合科学技術・イノベーション会議の議長は内閣総理大臣。結局なんだかんな言っても政府が関与する仕組み。そもそも透明性の確保だの、国民の信頼だのと言っているが、日本学術会議に対して、国民から、不透明だ、信頼できないとの声が上がったのか（そもそも、知らない人が多い）？そんなことを言い出したのは菅前首相であり、塩川議員の言う通り、透明性をいうなら、６人の任命拒否理由こそ、全く不透明。まるで学術会議がフィ障子を起こしたかのように問題をすり替えているが、ただ菅さんがやりたかっただけ、そして、政府に逆らう恐れのある機関をコントロールするために、まるで国民の声に応えるかのような体裁にして、法案を出してしまっている。
透明性、信頼をいうなら、安倍・菅・岸田政権の、不透明性、民意無視の閣議決定で、国の根幹をかえてしまうやり方、の方が信頼に足らないというか不信そのもので、学術会議に対して何か言えるような政府ではない、いや言ってはいけない。今の政権は、学術会議に介入してはいけない政府の典型だろう。
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