格安・無償提供国有地は転売できる？森友土地建物３１億のオファー？

2017/04/11 11:00

ちょっと前のゲンダイの記事で森友の土地が３１億円で転売のニュース、気になっていて書こうと思っていたのだが、ちょうど玉木議員が１０日の決算行政監視委員会第四分科会の質疑で言及していた。

玉木議員は、更地にすることなくこの土地を転売することが、契約上可能であるかを追求
理財局は、最終的に契約上は可能でありと求めた。
さすが元大蔵・財務官僚、細かい数字の根拠もついて緻密に詰めてゆく。
森友学園と工事業者中道組間で、２０００万円のバックマージン（籠池長女は寄付であるとし、帳簿上も寄付で扱われたいるが、明らかに国はの計上額からの森友側へのバックマージンだ）なども含んでいる。
・2015年、土壌改良の工事で、
　国に対し１億３０００万円余りがかかったとして返還請求

・工事を請け負った建設会社「中道組」いはく、
　学園から工事費として１億３０００万円余りを受け取り、
　領収書を発行したものの、
　その後に値引きを求められ、およそ２０００万円を学園に返金
　
・中道組幹部いはく
「籠池泰典氏から寄付の依頼はあったが、
　一銭たりともできないとお断りしており、絶対に寄付はしていない」
「学園側は『寄付』と言わなければつじつまが合わないのだろうが、
　こちらは返金分の領収書を持っている。真相解明は捜査機関に任せたい」

・塚本幼稚園新理事長、籠池町浪（ちなみ）氏は
　「寄付名簿に書いてあったと思う。寄付してもらった」と発言
理財局は捜査にかかわることなので言えないと言抜け。捜査当局ならごまかせると踏んでいるんだろうか？

森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

　森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も値下げされ、１億３４００万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。１カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物２０億円、土地１１億円の総額３１億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」（地元不動産関係者）

そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。怪しい話だが、本当に３１億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。コソコソ売り抜けようとしているのか。

「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って売却をもくろんでいるようなのです。籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」（大阪府政関係者）

■大阪地裁が仮差し押さえ認める

　先月末、国交省に補助金約５６４４万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約４億円が未払いになっている。藤原工業はきょう（５日）午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。

ともあれ、最初は更地にして戻すとしていたものが、場合によっては転売可能という契約
になっているのなら、８億以上値引きした国有地、あるいは加計学園のように無償提供された国有地、公有地もいざ個人の資産になれば、それなりの金額での売却が可能で、国民の目が届いていなければ、優遇された個人、あるいは団体が、大きな利益を生むことにもなり得る。大学として適当に学生を入れ、助成金などでインフラ整備などもして、環境が整った時点で、土地建物込みで込みで転売すれば、低投資で高利益も夢じゃない。

小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。

安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。

昭恵氏は自覚に乏しく、しかしかなり派手に行動したため、結果的に問題の中心人物になり、その証言も重要になってくるのだが、この酒井康生弁護士は確信的にいろいろ差配を行っているキーパーソン、証人喚問は絶対に必要であろう。

森友問題は、共謀罪、シリア空爆。北ミサイルがあったとしても、絶対うやむやにさせてはいけない。なぜならば、大多数の国民に安倍政権の買っては、危うさを知らしめることができるツールだからだ。すべての諸悪の根源安倍政権を倒すこと、そのために必要なのがこの森友ムーブメントなのだ。重要なことがほかにもあるだろう！！などという野党攻撃に騙されてはいけない。森友担当はブルドックのように食いついて離さず、加計学園国家戦略特区の闇まで食い下がり続けるべきだ。

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