日本人ジャーナリスト安田純平さんの救出交渉、政府はどのように行っているのだろう。
日本はテロとの戦いを宣言する上でのバックボーンがないと思う。
「テロは許さない」「テロに屈しない」勇ましく安倍首相は宣言したが、もし日本人がテロリストの人質になった場合、身代金支払い以外で、日本にどれだけの交渉の強みがあるのだろうか？

アメリカの場合、もちろん身代金要求は受け付けない。しかし人質交換的拘留中のテロリストの釈放は、程度に寄って行われてるらしい。テロリストと同国人の市民もいる、理解分析も専門家のチーム、シンクタンクがある。そして、もし人質を解放しない場合、殺害した場合、報復攻撃と云うカードを切る事になる。（これはもちろんアメリカにすむ、一般の人間に共有されている認識で、国家陰謀とか軍事機密などの専門家の意見はもちろん違うかもしれない。）

テロリストも計算する。どちらが得か？　アメリカ憎しで人質を殺し爆撃を受けてもいい、と考えるのは若い要員だけで、トップは損得をバランスを、効果を考えている。

交換できる受刑者がいる訳でなく、数人の彼らの事情に通じる専門家の助言さえ無視し、報復爆撃、報復作戦の示唆が、相手に取ってマイナスとなりうるような軍事行動もとれない（この報復攻撃はしかし、実際成果を見せていない、あくまで交渉のカードとして有効なのであろう−そしてあくまでもproportional response）　何人か人質を見殺しにして、向きになって軍備が必要と力説し、軍部増強？アメリカでも手こずる相手、日本の付け焼き刃軍事で何が出来る。日本には無理だ。そして、無理をする必要はどこにもない。

実質、在外邦人を守るすべに欠けている現時点で、テロと戦う宣言はあまりに無謀だった。日本が身代金以外に人質解放交渉の有力な決め手を持たない以上、テロリストの注目、敵対心を招かない、地元で、中立活動平和的貢献をしているNGOの人たちの草の根の信頼を糧に、日本の出来る貢献を、難民受け入れのような支援をおこなっていくべきだった。医療、救援、インフラ整備、教育、開発支援　いくらでも活躍の場はある。
いくらでも国民が補頃が持てる海外支援金の使い道がある。

憎しみに怒りで臨むより、日本のNGO活動はずっと大きな可能性を持っていた。　国の最高責任者が公に演説し、今までの多くの人たちの努力を潰し、彼らを危険に晒し、いざ危険に陥ったら、自己責任では、あまりに、無責任。

次期政権はこうした交際社会に対する日本の立場、方向性も修正しなくてはならない。
日本には、次世界の協調に資する大きな可能性を有していた。　それをきちんと自覚し
国の方針として打ち出せば、軍隊などなくても、国際社会の評価を得られるし、なにより
軍事、抑止力一辺倒で行き詰まっている現状を、どう打開するかと云う話を、奥塀諸国に提案できる立場にもなれた、いやまだ、なれる。まだ、他国で破壊行動もしていないし、人も殺していない。

安倍政権は、彼らの妄想的軍事大国願望で事を行い、個々の人の命を見ていない。
国内も、国外も。アメリカ人に、自分たちの大統領を選び解き、その決定が世界に及ぼす影響も考えて欲しいといつも思う。日本も私たちの決定で、世界を良い流れに導くチャンスを、また同じ悲劇を繰り返す方向に戻してしまうことになるという自覚をもって、考えるべきだろう。

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