不自由展再開厳戒態勢　結局テロは身内からという皮肉

2019/10/10 00:00

大問題に発展”表現の不自由展〜その後”　一部の人間の良識の欠如が巻き起こした”表現の自由”に対する攻撃は、日本で議論されづらかったこの問題（まあそのほかの問題も議論されづらいが）の閉塞的壁に風穴を開け、また沈黙しがちな日本のアーチスト達が発言を始め美術関係者も、”坑道のカナリア・社会の鏡”であるアートの独立性を守る　という意識を再認識する契機になったことは、今の日本において、大きな意義があることだと思う。

大村知事の矜持を持って再開されたこの展示に７００人近くの人が入場を希望して列を作ったという。

「表現の不自由展」の鑑賞券を求めて、709人が並んだ。

10月8日、中止していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展『表現の不自由展・その後』が約2カ月ぶりに再開し、30人の抽選枠を求めて709人が並んだ。倍率は23.6倍だった。

入場者は整理券による抽選方式で、1回の入場者は30人。再開初日となる8日は、14時10分の回（抽選は13時から）、16時20分の回（抽選は15時）の2回に分けて実施される。この日展示室に入れるのは60人と狭き門だ。
13時から始まる抽選を前に、会場では長蛇の列ができた。
当選者は入場前に、キュレーターによる事前教育プログラムを受ける。

また、展示室に入場する際には貴重品をのぞく手荷物を預け、金属探知機による身体検査も受けていた。展示室の中では、ガイドを聞きながらツアー形式で展示を観覧するという。

展示室の前には警備員が3人並び、付近は物々しい雰囲気に包まれていた。

会場の愛知芸術文化センターの外では、名古屋市の河村たかし市長が座り込みをし、『表現の不自由展・その後』再開に対して抗議活動を行なっていた。

”キュレーターによる事前教育プログラム”がいかなるものか？今回の場合こうした展覧会を企画したキューレーターの意図が示されることは問題ないだろう（ただこうしたことがどこでも行われると逆に鑑賞の自由の侵害になるかも）
NYの美術館は、絵画鑑賞においてはガイドツアーは一般的だ。歴史的背景やエピソード、現代美術だとコンセプトも語られ、学ぶ意識満々の人々がグループで動く状況に度々出会う。

美術館（公共の建物、B＆Hショップ〜カメラ・コンピューター機器のお店もやっている）に入場するときに、金属探知機によるボディーチェック、手荷物の中身の確認（大きな荷物は預けるように命じられる）これは普通だ。特に９１１以降は徹底されている。
空港並みのゲートのあるところもある。

警備員３人で、物々しい、というのはいかに日本が平和な国か、ということを表している。

安倍首相が、中東で、テロとの戦いを勇ましく表明し（結果として人質に取られていた邦人二人の処刑が行われた）盗聴法だのテロ等準備罪だのを強行採決したが、その実、テロは歴史修正主義の政府に寄り添った人々により行われた。そしてその対応に政府は彼らが「平和ボケの時代ではない！！テロの危機だ！！」といって無理やり通した法律を動かすこともなく、脅された被害者である展覧会主催側の補助金取り消しなどで、”身内”のテロを擁護、後押しした。

大村知事は裁判を起こすと言っている。もし裁判が行われたら、司法が日本の倫理の劣化をまた前に推し進める政府の所業を擁護するのか、注目したい。

それにしても、安倍政権は支離滅裂だ、テロ取り締まりだけではない、鳴り物入りのJアラートはどうした？あの馬鹿馬鹿しい訓練はなんだったのか？　今日の日刊ゲンダイにも、国が１８億を費やしたサイバー攻撃防止システムを未使用のまま廃止していたという記事が載った。

サイバー攻撃などによる情報漏洩を防止するため、約１８億円を投入して開発された国の情報管理システムが、２０１７年度の運用開始から２年間、未使用のまま廃止されていた。会計検査院の調査で判明した。

　システム開発のきっかけは、１５年に日本年金機構からの年金加入者情報が流出したこと。システムの運用は総務省が行っていた。

　しかし、インターネットから遮断されているため、データ入力やデータの閲覧などで使い勝手が悪いといった理由で各省庁は一度も使用しなかった。維持費も年間約３億６０００万円とバカにならないため今年３月に廃止になったという。

１８億円もの血税を投入して、どうしてそんな劣悪なシステムができたのか？　再発防止のためにも責任の所在を徹底究明すべきだ。

維持費がバカにならないで廃止された、と聞くと”もんじゅ”を思い出す。
迷走を続け、猛暑多湿の日本にエアコンないの国立競技場ができてしまったその経過、膨大な無駄遣い、人で資材をつぎ込んで復興をおざなりにした復興五。得をしたのはゼネコン。辺野古基地もお金がかかり工期が伸びれば伸びるだけ、工事業者は儲かる、米軍が必要なくても関係ない。

結局、使うためというより、建造物あるいはシステムを導入する企業への税金還流の口実で、後は野となれ山となれ。大宣伝（でゴリ押し）のキャッシュレス化も、各局、クレジットカードとか、そのシステム関連の業者に９ヶ月間補助金を与え、かつシステムの導入という仕事も与え、実際加入は四分の１、きっとまた後は野となれ山となれで、ぼんやりしてゆくのだろう。

現政権は、税金は”国”のために使うお金だと思っている。決して国民のために使うものだとは思っていない。だから国民には愛国だのなんだのと自己犠牲を善とするプロパガンダを、それとわからないようにソフトに垂れ流す。芸能人と仲よくするのもそのためだ。

しかし、国民は、安倍晋三やその周囲の一部の人々の欲望を実現するために税金を払っているわけではない。この無駄遣いの限りを尽くす政権に無批判無関心で政治を預けることの、危険性を本当に真剣に考えないといけない。