昨年９月成立断念した刑事司法改革法案が再審議確定、すでに複数のブログで、『自由盗聴法』『警察がSNSに無断アクセス』と危機感を強めています。
昨年９月のこの法案に関する記事で復習。
朝日；刑事司法改革法案、今国会での成立断念　自民　2015年9月7日23時09分
http://www.asahi.com/articles/ASH97671HH97UTIL04J.html
取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件に義務づけたり、司法取引を導入したりすることを柱とした刑事司法改革の関連法案について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。衆院では可決したが、参院は十分な審議時間を確保できなくなり、会期中の採決が難しくなったためだ。

　法案は８月２１日に参院本会議で趣旨説明が行われたが、法務委では、先に審議に入ったヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の対応をめぐり、与野党が対立。委員会自体が開かれない状態が続いていた。

　改革法案には、可視化のほか、ほかの人の犯罪を明らかにすると起訴の見送りなどの見返りを受ける司法取引制度の導入や、通信傍受（盗聴）の対象犯罪の拡大などが盛り込まれた。検察の証拠改ざん事件を機に改革が検討され、法務省が今国会に法案を提出した。

　５月に衆院で審議入りした後、衆院法務委では「可視化の対象が限定的だ」「司法取引が新たな冤罪（えんざい）を生む」などの指摘や懸念が相次いだが、約７０時間の審議を経て、８月７日に本会議で可決。参院を経て、今国会中に成立する見通しになっていた。

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取り調べ録画録音可視化などはまた別な問題をはらんでいるようですが、『自由盗聴法』『警察がSNSに無断アクセス』は、『通信傍受（盗聴）の対象犯罪の拡大』

どこが問題なのか？というと言う事を説明してくれているのが、SYNODOSのこの記事、2015.10.09 Fri「盗聴法」改正案の問題点とは？青木理×山下幸夫
http://synodos.jp/politics/15319

1995年にオウム真理教事件も影響し1999年様々な治安立法が成立、その中の一つが盗聴法（通信傍受法）

山下氏；　当時の政府案では対象犯罪がものすごく広かったんです。また盗聴時に通信事業者の立会いが必ずしも必要とはなっていませんでした。だから警察がやりたいような内容だったんですね。しかし市民からの激しい反発があったので、当時の公明党が中心となって大幅に修正したのです。

本来、通信傍受法は組織犯罪三法と呼ばれていたものの一つで、組織犯罪に対処するためのものでした。修正後は組織犯罪だけを対象にするという限定で、対象犯罪は薬物犯罪、銃器犯罪、集団密行、組織的殺人という4類型だけになりました。

また、通信の傍受は基本的に通信事業者のところに行って、従業員が立ち会う中で行われる必要がある、と定めました。このように限定させることで、かろうじて成立したのです。

この対象が大きく拡大、『対象を組織犯罪』から、『複数名による犯行であることが明らかである場合』組織性の定義「上下関係の中で指揮・命令されて行動した」が外され、
山下氏；警察が「組織性あり」と断ずれば、およそありとあらゆる犯罪で盗聴捜査が行われることになりかねない。しかも今回の改正案は、従来の盗聴法にあった歯止めをさらに外そうとしています。
　
大きく二つの改正があって、一つは対象犯罪の拡大。これは法律が成立して官報に掲載されてから6ヶ月以内に施行されます。もう一つは、警察本部において立会人無しで盗聴できるというもので、これは三年以内に施行されます。

改正後は、盗聴した記録をインターネットで通信事業者から警察本部に送って傍受する方法も考えられています。その際に暗号化する必要があるのです。通信事業者と全国の警察署を結ぶ専用回線があれば問題がないのですが、ある業者に警察庁が委託して調査したところ、専用回線を引くには30〜40億程度かかるということでした。

消す事を前提としていても人間にやる事、「漏れた年金」みたいな問題になりかねない。

荻上氏：なにを盗聴したかは後で開示されるのですか。

山下氏；犯罪に関係する通信をした人には通知する制度というのがありまして、一ヶ月以内に原則として通知することになっています。しかし関係のない通話を聞かれた人には明らかにされないんですね。聞かれていたことはわからないわけです。

荻上氏；　盗聴したログはすべて残しておく義務があるのでしょうか。

山下氏；　聞いた履歴はすべて裁判所に保管することになっています。ー中略ー録音されたものが記録媒体に残ります。それが裁判所に保管される。

関係ないのにずっと聞かれたとしても、それは裁判所に残ることになります。しかし、聞かれたけど関係なかったものは一切通知がこないので、裁判所にあるとは分からないんですよね。

自分の全く知らないうちに、プライバシーが犯される、、、、。

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荻上氏　もともと通信傍受法は、1999年に治安関連の法律がたくさんできた中の一つとして生まれたんですよね。最近だと特定秘密保護法や安保関連の法案が議論されていますが、その中で通信傍受法改正が位置づけられる意味とはどういったものなのでしょう。

青木氏　いずれにも共通するのは、国家による治安・国民統制・監視機能の大幅な強化という点でしょう。ー中略ー
事実、警察は過去に違法盗聴を平然と行なっていました。その一例が、80年代に共産党幹部だった緒方靖夫さんの自宅の電話が盗聴されていた事件です。警察の公安部門は共産党を「危険団体」と睨んでいるから、情報収集名目で盗聴していたわけです。

警察にしてみれば「治安維持のため」ということになるのでしょうが、そういう歪んだ“正義感”が暴走すると、とんでもないことになりかねない。しかも警察庁は、いまに至るも「警察は盗聴などと言われることは過去に一度もしていない」と言い張っています。そんな警察組織の盗聴捜査に合法化のお墨付きを与えて大丈夫なのか。

対象拡大は振り込め詐欺の受け子にもおよび、そこからの波及で、その人と電話メールでやり取りした人も捜査対象に去れ、盗聴されるという。

山下氏；法律上はかけてきた人の電話を逆探知して、それが誰なのか調べられることになっていますので、そこで色んな人の個人情報が取れるわけです。それらが捜査対象になっていくことで、ごく普通の市民の方々までもが巻き込まれてしまう恐れがあります。

荻上氏；　治安維持のあり方そのものが根本から変わるということですね。成立した当時は公明党が歯止めをかけたという話がありましたが、今回はどうなんでしょう。

山下氏；　そういった動きはないと思います。野党からは、修正案として警察署で傍受すべきでないとか、対象犯罪を限定するべきだとか意見は出されていますが。何せ圧倒的に与党の数が多いですから、通る可能性は極めて高いと思います。

この時は、成立はしなかったのだが、国民の関心がそれている現在再び浮上、前回泊まっていた参議院で審議入り。またしてもまとめ法案提出、国民の知らないうちに成立という事になるそうだ。

前にも書いたが、自民党 は、ネット上の声分析する新組織設置もしている。
安倍政権の国民言論管理システムは完成しつつある。
ついに、民間にまで！自民党に寄る新たな言論抑圧システムhttp://artrino.muragon.com/entry/397.html

安倍政権は、これだけ短時間に多角的に悪法を通過させている。雇用、教育、軍事、貿易、国民管理。非常に危険な状態だ。
とにかく夏の参議院選で、自公を勝たせたら、もう止められない。安倍清韓はその為に、
邪魔な共産党潰しの布石も閣議決定している。
情報、イメージ操作が周到。これから、様々な事を利用して（G７や伊勢志摩サミット、現金商品券散蒔き、共産党危険視など）見た目の経験好感度や、無用の危機感を煽る事に奔走するだろうが、けして騙されてはいけない。

この選挙で暴走絶対に止めないと、本当に後悔することになるだろう。

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