ここでも、実感無しの上から目線、復興公営住宅、避難終息の「道具」

2016/03/11 14:07

震災から５年、仮設住宅に住み続ける被災者の方達。となりの物音が筒抜けな薄い壁、暖房も満足に効かない。しかし、でられない。復興公営住宅はそもそも数が少なく、それでも不人気で入居希望者がいない。
復興公営住宅への入居に際し、どのような点が障害となるか？

家賃がかかる

居住地域が不便な場所にある。

入居資格がないー入居可能者は、帰還困難区域などに自宅がある「長期避難者」に限るとされている。

転居できるかどうか不安ーコミュニティが崩壊する。

希望に合致する住宅の存在（エレベーターの有無等）

等が上げられている。

未だ収入のめどが立たず、この上家賃を払っては生活できないと云うのが実情だ。

毎日：東日本大震災　福島第１原発事故　復興公営住宅、避難終息の「道具」
http://mainichi.jp/articles/20151202/ddr/041/040/003000c
東京電力福島第１原発事故の避難者に向けた応急仮設住宅はあと１年半足らずで打ち切られ、復興公営住宅の建設が進むが、予定戸数は避難戸数に比べてわずかに過ぎないことが分かった。

復興公営住宅は、従来の自然災害における「災害公営住宅」と名称が違うだけで法的には同じだ。

　自然災害では一般的に、プレハブなど長期居住に適さない仮設住宅に避難し、数年後に堅固な災害公営住宅に移ることになるが、今回の避難戸数４万３７００戸（津波被災者含む。昨年１２月末時点、福島県調査）のうちプレハブなどの仮設は３割弱に過ぎない。７割以上の３万戸超は民間アパートなど長期居住が可能な「みなし仮設」で、住み続けられれば復興公営住宅の必要性は乏しい。

　その仮設住宅は２０１７年３月末で提供が打ち切られる。にもかかわらず、復興公営住宅の建設計画戸数はわずか計４８９０戸。津波被災者向けの災害公営住宅約２８００戸を含めても避難戸数の約１７％にとどまる。入居対象を帰還困難区域などからの「長期避難者」に限り、福島市などから県外への自主避難者だけでなく、既に避難指示が解除された楢葉町や田村市から県内他市町村への避難者らにも原則、入居を認めないからだ。入居対象外の避難者は仮設打ち切り後、福島県内の自宅に戻るか、自力で住宅を確保するしかない。

　一方で長期避難者には、新たな住宅を購入すれば東京電力からの賠償額が上乗せされるため、復興公営住宅の応募倍率は低下傾向にある。今年４月に始まった第３期（１３４９戸）では３８３戸が埋まらず再募集された。建設計画縮小との声も出始め、避難者とのミスマッチは明らかだ。被災者の住宅問題に詳しい津久井進弁護士は「復興公営住宅は『受け皿』と強調して被災者を仮設住宅から退去させ、『避難』を早く終息させる道具になっている」と疑問視する。【日野行介】

困窮する人の気持ち、その生活を、想像する事も出来ず、視察でちょっと足を運んで、何も見ず何も聞かない。そうして実情を尻目に、オリンピックで一体どれ程の、お金が無駄ナッリ、またこれから、湯水のように使うつもりなのか？

思いやり予算に焦点を充てたドキュメンタリー”ザ思いやり”に、仮設住宅にくらし手いる人たちがでている。

1609153　「ザ・思いやり」～石巻・カリフォルニア～　(TVF2016応募作品)

復興支援、社会保障、財源がないといいながら、５兆円の防衛費＋思いやり予算

防衛費も、かなりずさんに使われ、談合の巣でもある。海外バラまき２年間で７０兆円。

こちらは一覧

【要拡散】安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?&page=1
もっと国民の生活に根ざした税金の使い方をしなくてはならない時に、頭の中の馬鹿げた夢想のために巨額を投じる安倍政権。不便な生活を我慢しても、出ていく事の出来ない人たちを、追い出して、復興支援費を削減して、終結を即す。チェルノブイリ原発事故、３０年で未だに核燃料除去出来ず、健康被害は次世代の子供たちに続いている。

地震、津浪そして、原発事故、５年で収束に向かわせようなどは、考えが甘いどころか、何も考えていない．臭い物に蓋的な責任放棄だ。苦しい状況の人たちへのに”思いやり予算”を考えろ。