安倍政権次なる国民締め付け”介護離職倍増政策”体を張っても阻止;山井議員
19日予算委員会、押っ取り刀の野田元総理の登場で、注目が薄らいだ観が有るが、山井議員が、現在厚生労働委員会で審議中の、来年度介護保険法の実態に警鐘を発した。
安倍内閣では、介護保障0とは真逆の議論が始まっている。
要介護支援240万人の家事援助、生活援助を介護保険対象から外し全額自己負担させる事を検討。 今まで、1割負担でホームヘルパーに1時間250円支払いが、全額1時間2500円支払わなくてはならなくなる。
その上、福祉用具、住宅改修も保険対象から外す事を検討。
1割負担の人を2割負担に増やす。
介護保険料支払い年齢引き下げ(現40代−30代20代検討)
年内案件をまとめ、来年度介護保険法を国会で通すことを目論でいるという。
家事援助、生活援助の全額負担介となれば、払える家庭は激減、最終的に介護は家族でとなり介護離職倍増する。
その上、来年4月以降全ての自治体で、要支援切り、要支援180万人が、地域支援事業に移されることにより、プロのケア、回数削減などが見込まれ自治体が対応仕切れないと今から不安をもっている。介護職員離職0を達成しないと、介護離職0は無理。
全てを地方に押し付けて、地域密着型の介護などと白々しい事を言う。
しかも、介護のプロの育成、人材確保の必要性に逆行し、介護報酬、過去最大引き下げ、介護事業者の年間倒産件数も過去最多。障碍者も65才以上は介護保険に切り替え、援助は打ち切り、生活困難は目に見えている。
こうした山井議員の追求に、安倍総理は終始、目標を羅列し、それをどうして行うかの方法は触れない。 「今回の見直しは、高齢者の自立を即し、介護の重篤かを防ぐ目的、サビスの効率化をはかるため」と云っているが、今もギリギリで、調理、買い物、洗濯等保険支援をでなんとかやっている、国民の生活現状、これ以上どこを削って効率化できるというのか? 軽度の介護者の生活を支える??ときれいごとの様にいっているが、介護軽度者のサービス外しは重度化を招くという専門家の懸念もある。
高齢者の自立、と云っているが、自立には経済的安定、住居環境の安全充実が必要で、その中で、自分の出来る事を自分のペースでやり、必要であればサポートを要請して受けられる、これが高齢者の自立である。アメリカでよく見かける、元気な高齢者、最後まで自立した生活を望む高齢者は、人生の楽しみを享受できる環境にいる。日本の様に、年金が少なく、住環境が整わず、家賃や光熱費に圧迫され、食べ物を削る、明日へ不安でストレスがたまる、そんな中では生きる気力を失い、鬱になり、貧困から栄養面も損なわれてくる。これでは自立など無理だ。
もちろん家族の支えは必要だが、支えであって、犠牲ではいけない。愛情がストレスに蝕まれるような環境を回避させなくてはいけない。
サービスの効率化ではなく、サービスの充実化が必要なのだ。
最後に安倍総理は、軽度者要介護者の生活を支えるサビ−スを様々な角度で検討中、もし質問したいなら、なぜ厚生労働大臣をこの場に呼ばない。意図的に呼ばないのはどういう狙いか?と云うような、またしても逆切れ答弁。こうした総理の態度に、山井議員、体を張っても止めてみせる!!と述べて質疑を終えた。
参議院選に勝てば、240万人の介護保険が切られる。介護の心配はないと云う若い世代も、介護保険料支払いがやってくる。
安倍政権が続けば、参議院選に勝てば、240万人の介護保険が切られる。介護の心配はないと云う若い世代も、介護保険料支払いがやってくる。介護保険対象縮小、自己負担急増、そして、消費税10%。国民包括的搾取の新たなスタートとなる。 参議院選での選択は国民生活の命綱である。
選挙にいって、反自民野党共闘に一票を投じることで、崖っぷちを回避できる。
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