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ユニクロ難民100人雇用受け入れ表明、しかし労働条件問題は?

ユニクロは難民100人雇用の方針、今後3年で難民の自立支援などに総額1千万ドル(約12億2千万円)防寒着15万点をギリシャやアフガニスタンなどの難民・国内避難民に提供する旨を発表した。以下The Huffington Post 11/26 の記事。ユニクロで難民100人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は25日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が(支援に)取り組むべきだ」と訴えた。同社は2011年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが重要だ」と強調した。同社は今後、難民の自立支援などに向けて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に3年間で総額1千万ドル(約12億2千万円)を拠出するほか、防寒着15万点をギリシャやアフガニスタンなどの難民・国内避難民に提供する。
 これは素晴らしいニュースであるし,『民間企業も難民問題に取り組むべし』は素晴らしい意見である。が,以前製品工場の従業員の待遇、強制労働等に,ユニクロも問題があると云う報告があったような気がして,チェックしてみた。


これについて、market newsline2015/1/12の記事で、ユニクロ の衣料品の製造を担当している中国の下請け工場では、工場で使 用された排水が垂れ流しにされていたり、工場の従業員は作業用の椅子も与えられず に作業を強いられるなど劣悪な環境での労働が強いられていることが中国の労働監視 団体「大学師生監察無良企業公道(SACOM)」が公表した資料により明らかとなっ た。
仔細: http://www.marketnewsline.com/news/201501122238000000.html
りてら(また!!w)も2015/2/25に関連記事を書いている。http://lite-ra.com/2015/02/post-897_4.html
ただ、現在SACOMの報告書のページは削除されているので,何らかの問題、あるいは半年で改善された可能性もある。


以前TPPの労働条件項目を読んだとき、この強制、奴隷労働、児童労働の撤廃や,それによって生産され多製品の取引の拒否などが盛り込まれていて、日本企業の幾つかは問題になるし,日本の現在の雇用条件も抵触するのでは,と思ったことがある。民間企業が難民のサポートに乗り出すのはぜひやって欲しい事だが,その反面で、安い労働力を搾取しているのでは、難民受け入れは企業コマーシャルということになる。


ユニクロはこの素晴らしい申し出を、自社の労働条件,この過去の報告書の存在、その後の対応などの内容もオープンにし、胸を張って,国際貢献してほしい。



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