密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

思いやり予算=ホストネーションサポート駐留国受け入れ支援金の妥当性

思いやり予算という、英語翻訳不可能な予算を払い続けて,17年あまり。
今期、交渉が始まった当初、日本は米国に大幅減額を求めている、と報じられていたが 、合意に至った2016~20年度まで5年間の思いやり予算の総額は9465億円。15年度までの5年分(総額9332億円)より130億増額。この5年ごとの申請は、民主党菅直人政権の以後、5年に渡って前年度1,881億円水準を維持する米両政府と合意。 上記の合意を受け、2011年1月、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」に署名,
東日本大震災の後のトモダチ作戦による親米感情の高まりの影響もあり、2011年3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」が国会で可決され、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(10年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定ことによる。


米国人のリラン・バクレー監督が「思いやり予算」のインチキを暴露したLeland Buckley監督のドキュメント映画「ザ・思いやり」が 7月11日 相模原グリーンホール多目的ホールで上映されたもよう(予行編しかみられない)これによって,血税無駄遣いも怒りに火がつくのか?


ただ,通称思いやり予算=Host Nation Support 駐留国受け入れ支援が表立って問題視されているが、これは、1978年、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。(byWiki) もので、日本が米軍駐留に対し、負担している金額の一部、行為のエクストラマネーなのだという。
「思いやり予算」の起源には別の説もある。沖縄返還をめぐる密約。1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は、それまで沖縄を統治してきた米国が支払うべきだった軍用地の復元費や基地の施設改善移転費を、負担した。米国議会が、沖縄返還にかかわるすべての出費に反対したからだという。
沖縄返還の際、通貨だったドルが円と交換されたが、そのとき日本政府が、取得した総額1億ドル余のおよそ半分をニューヨーク連邦準備銀行の口座に27年間、無利子で預金した(利子分を米国に供与した)という事実も明らかになっている。


では、その他の正規?の負担はというと、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料)

1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
<2013年現在>


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1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた[8]。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した。(でも、以後、5年に渡って前年度1,881億円水準を維持する米両政府と合意しちゃったんだよね。)


米軍が駐留している他国との比較は、その米国が、NATO諸国、太平洋諸国、湾岸諸国から得た直接・間接の二国間支援金は総額85億ドル~米国に押し付けられた「思いやり予算で、NATO諸国は合計24億8400万ドル
(ドイツ15億6400万ドル、イタリア3億6700万ドル、UK億3800万ドル)、太平洋
諸国は合計52億5500万ドル(日本44億1100万ドル、韓国8億4300万ドル、オース
トラリアがゼロ)、湾岸諸国は合計6億5800万ドル(クウェート2億5300万ドル、
アラブ首長国連邦2億1700万ドル、カタール8100万ドルなど)。
日本の支援は世界総額83億9700万ドルの半分近く、NATO全体の2倍以上、第二
位の韓国の約5倍に達する。軍人一人当たりで単純計算すると、NATO諸国(駐留
米軍11万人弱)の年間2万ドル強に対して、日本(駐留米軍4万2,000人)は5倍の
10万ドル強(現在のレートでおよそ9百万円)を提供していることになる。http://www.alter-magazine.jp/index.php?~米国に押し付けられた「思いやり予算」~ より


 
戦後70年その間、沖縄返還があり、安倍首相の良く言う周辺情勢の変化もあるのだから、前のめりにアメリカに軍事力で追従するのではなく、こうした過去の曖昧な条約,地位協定も含めて,見直し,新たに交渉する事を新政府に求めたい。 ただし民主党政権下で現在のシステムが恒久化した事を考えると、野党連立政権が望みだ。イケイケ軍国はないと思うが、交渉に強いアメリカ、民主のみだとまたブレたり,党内意見がまとまらなかったり,外務官僚や防衛庁の色々言われて,過去の繰り返しになりそうだ。


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