赤旗潰しと,知の擁護・特権まみれの新聞社
軽減税率新聞適応,しかし条件付き,週2回以上宅配。軽減税率適応に際し「新聞は知識の象徴で、知に課税しないのは国際的な共通理解で、欧州では非課税にしている国も少なくない。民度が問われている」と自民議員から意見が昇ったようだが、既に8%課税されたいるのだから,この論は軽減税率適応には、成り立たない。それに”知に課税しない”のなら、なぜ”週2回以上宅配”週5日以上接種しないと知ではない,とでも言うのか。
宅配に限定も,外食は駄目と同じ感覚?? いやこれは新聞の販促でしょう。くわえて、2日以上というこの不自然な線引き、何カ所かのブログで聖教新聞ぎりぎり適応の線引きでもあり、赤旗日曜版+日刊ゲンダイ潰しと瑜やされている。新聞赤旗の全購読者数は124万部ほどで、毎日版と日曜版、そのうち6分の5が「日曜版購読」だそうです。共産党はこの購読料と寄付で賄っていて、政党助成金を受け取っていない唯一の党となっている訳で、確かに圧力にはなる。
こちらの記事は潰し論ではない正攻法で,新聞のあり方姿勢に言及しています。
秀逸なので,要点を記載。
http://blogos.com/article/150823/ 本文はこちら。
ビデオニュース・ドットコム2015年12月19日:われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは
軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。
日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資(クロスオーナーシップ)なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。
日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国から払い下げを受けた不動産などを使った不動産事業など他の事業に幅広く投資しているかといった情報が、一般市民の目や耳に触れることはほとんどなかった。
元々軽減税率は低所得層ほど税負担が重くなる、消費税のいわゆる逆進性の緩和を目的とするもの。仮に新聞が一定の公共財としての価値を持つとしても、社会に対して類似した価値を提供している書籍や雑誌が軽減税率の対象とならずに、新聞だけが恩恵を受けることへの違和感は拭えない。
また、生活必需品という意味では、誰もが利用する水道や電気などの公共料金、衣料品、医薬品などが軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、新聞だけが特別扱いを受けることへの違和感も根強い。
更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、駅や売店で販売される新聞には10%の消費税が課税されることになる。新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、新聞業界が、その影響力を駆使した成果と受け取る向きは多く、新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。 多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための他事業への出資などは許されるべきものではない。
今回の軽減税率では新聞社に経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。
客観的に見ても、生活必需品の優先順位の上位2つが「食品」と「新聞」というのは、活字離れが進み、若い人の間では新聞をまったく読まない人の方が多くなっている現状の下では、多くの人が違和感を覚えるに違いない。
しかし、それ以上に、この違和感はもはや新聞は市民社会から、税収を犠牲にしてまで守る価値のある公共的な産業だと思われていないことを意味している。これは新聞が重大な危機を迎えていることの証左だ。公共性に対する信頼という、新聞社の屋台骨を支える根幹が揺らいできているのだ。
新聞に対する軽減税率の適用が実際に行われるのであれば、新聞の公器としての信用は完全に地に堕ちてしまうだろう。その時、それでも残るかもしれない経済的な利益は、新聞社にとっていったいどれほどの意味があるというのだろうか。
それのしても、赤旗新聞は実に優秀な新聞だと思う。ネットでしか読めないが、切り口もいいし、独自の取材成果をもっている。とても知的な新聞だ。
加えて御用記事、似非公平中立の甘さもない。
共産党恐怖症で、偏見を持っている人たちは一度読んでみる事をお薦めする。
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