森友土地問題は、８億数千万の値引き、の前に、汚染土壌撤費用１億数千万が支払われ、
汚染土壌に関しては、撤去済みのはずだった。

この撤去は誰によって行われたのか？行政は最初の撤去も確認しなかったのか？
この部分を明らかにして欲しい。

費用は出すが、撤去は丸投げ、確認なしでは、良心のない人間は、その工賃をできるだけ浮かそうと考える。結果汚染土により、子供達の健康被害が起こるなどとはさらさら考えないし、もしそういう訴えがあってもうやむやにすればいい程度の考えしかない、多くの前例がある。こうしたことの起きないように、するのが行政の役割で、”小学校ゆえ瑕疵のないように”といって、その後８億数千万の値引きを行ったのだ。

お金だけ出して後は森友学園側に丸投げ、という信頼関係はどこから来ているのだろうか？安倍政権の一強の壁に蟻の一穴となるだろうこの問題。日本ではそろそろ保守メディアも、報道し始めたと聞く。日本の袋叩き攻勢に日がつきそうだ。通常は歓迎すべきでない、国民一丸袋叩きだが、相手が現日本国首相、地方自治を牛耳る、胡散臭い日本維新会であれば、そのくらいでないとうやむやにされたしまう。

野党も感情的煽りは控え、データー、証拠となる文献、証人・証拠を集め、協力して多方面からの、追求をしてほしい。

大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、用地のごみ撤去工事に関わった京都府の処理業者の男性が２６日、共同通信の取材に、掘り出されたごみ交じりの土砂を半分程度埋め戻したと認めた。「現場では汚染土と呼ばれ、刺激臭がひどかった。この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのかと思った」と語った。
　大阪府の松井一郎知事はごみの埋め立てを問題視。浅利敬一郎豊中市長も２６日、共同通信に「府と協議して用地の再調査を検討したい」と話しており、土壌汚染が、学園の小学校認可に影響を与える可能性もある。

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