安倍総理は、自分に災禍を及ばせないことで、いっぱいいっぱい。安倍の威をかる維新であれ、状況によってはトカゲの尻尾。認可問題で絶対絡んでいると思っていた大阪維新議員と松井知事、元維新の上西氏ツイッターゲリラ攻撃で風当たりもきつくなってきた。上西氏はそれでも今後の戦略か、安倍総理擁護は行っている。なかなか抜け目ない。とはいえ絶好の期を捉えての意趣返しはお見事である。

怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。

　大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。

■改正以降の５年間で申請をしたのは森友学園だけ

　大阪府は「幼稚園法人等であることをもって認めないということは合理的な理由がない」（教育庁私学課）と改正理由を説明するが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）は首をかしげる。

「社会的なニーズに逆行する改正です。最近は、子どもが少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。新規で小学校を立ち上げるには、よほど健全な財務状況の法人でないと手が出せません。小学校の経営破綻を避けるために、入り口で財務審査を厳しくするならわかりますが、大阪府の基準緩和は理解に苦しみます」

　実際、森友学園は改正の翌１３年、問題の国有地取得要望を表明。１４年１０月に大阪府に「学校認可申請書」を提出し、１５年１月に「認可適当」の答申を勝ち取っている。

大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。「森友学園の借り入れの有無はお答えできない」（教育庁私学課）というが、大阪府私立学校審議会の議事録（１４年１２月１８日）には〈借入がね、今持っているもの（預貯金等）よりもオーバーしているわけですね〉という記述がある。申請時に借り入れがあったことは想像に難くない。現在も定員の大幅割れや財務状況が不安視され、４月開設にＧＯサインが出ていないほどだ。

　森友学園の籠池泰典理事長は、幼稚園の保護者に配布した資料で、「維新の会」の橋下徹前大阪市長や松井知事との近しさを表すとともに絶賛している。松井知事は何のための基準緩和だったのか説明する必要がある。

この問題は、安倍一強と補完勢力に蟻の一穴を生じさせ、瓦解に導ける可能性がある。
野党もチャンスをモノにして、少なくとも、ゆ党維新にダメージを与え、日本会議に染まった政権への不信、軍国主義復活が笑い事ではない彼らの野望であるという現実感、危機感を国民に喚起し、諸悪の根源である安倍政権を変えなくてはという機運を盛り上げて欲しい。この件の追求が深く、安倍総理に余裕がなくなり、世論を無視できないという危機感が走れば、共謀罪のごり押し強行採決も防げるのではないかとも思う。　

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