トランプがちょっと何か言ったからって、ビビってどうする。相手は強引でほんの少しも妥協しない、”サイコパス・ナゴシエーター”　アメリカ・ファーストはトランプのアメリカ政策。他国が付き合う必要はない。すべての国が、”自国ファースト”の姿勢で交渉に臨むのが当然。　少しはメキシコ大統領を見習ったらいかがか？
日刊ゲンダイが、国民が知るべき情報、意見を掲載しているので、要所を転載する。

１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している―と報じられた。

ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら７０００億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

経済評論家の斎藤満氏は「（日本政府が）いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が２％になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、ＧＰＩＦの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」
トランプについての面白い精神分析記事が、ザ・アトランテイック誌に掲載された。その内容は（すごく長い記事、もちろん英語なので）別の機会に書きたいが、その記事の中で、トランプは勝つことに異常な執着を示し、そして決して満足しない。
目的は”勝つ”ことで、なぜ勝つか？という問いの答えを持たない、とあった。
勝てると味をしめさせれば、飽くことを知らない要求がやってくる。ああいう手合いには、丁寧で絶対的拒否からスタートするべきだ。安倍首相のようなふにゃふにゃで、内弁慶、感情的なタイプは全然太刀打ちできない。前にも書いたが菅官房長のような鉄面皮、木で鼻を括るあの態度で、トランプと対峙してほしい。

志位さんVSトランプも見てみたい。

そして、日本メデイアのミスデレクションの報道批判。
〈円安誘導との批判は筋違い〉（読売）、〈不当な米の「介入」許すな〉（産経）、〈国際合意無視するのか〉（朝日）、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉（日経）――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年１０月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は１・１兆ドル（約１２７兆円）もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。

だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。

キッシンジャーの懸念　いま一番危険な男は、安倍晋三首相 - 密接な関係にある他国から
「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」と指導し、トランプ次期大統領も認識を一致したという。
当時キッシンジャーの考えに同意しても、１日に３つの違う意見を言うトランプなので
あてにはあらないが、それでも、無理非道なるアベノミクスを崩壊させ安倍を葬るならそれもよしだ。毒を以て毒を制する。

政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

これは本当に、私たちが知るべき情報だと思う。年金受給年齢を引き上げ、支給額の削減。どれだけ働いて年金を納めても、安心な老後はない。体が動く内は低賃金で働かせギリギリの生活維持で追い立てて、動けなくなったら、家族でなんとかしろ。
”アメリカファースト”のお手伝いなんてやってる場合ではない。
少なくとも平均的アメリカ人は引退後のハーベストを享受できている。
以下非道な国民年金法改悪のおさらい。

年金支給額を抑える新たなルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2018年４月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マクロ経済スライド」を見直すことが柱だ。

　これまでは賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置いたり、物価に合わせたりして見直してきた。21年度からは賃金が物価より下落した場合、賃金に合わせて年金額を改定する。物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がることになる。
自分の権力維持や、お仲間の利権のために、血税を世界中にばらまき、年金を株で溶かし、そのしわ寄せの年金法改正、そこで浮いたお金で、アメリカファーストにご協力。
トランプは４年で終わる（いやもっと早いかもしれないが）その四年間トランプに尽くし
捧げた年金は、決して帰ってこない。トランプはそういう奴だ。
ロシアにも、これから色々吸い取られるだろうし、この、あまちゃんの放蕩総理に舵取りを任せていては、日本丸は岩礁に乗り上げる。そうなったら、無謀な侵略（すでに海外ばらまきや経済制裁中のロシアへの支援、トランプに貢ぐKiss Ass姿勢が、そうなのかもしれないが）で大戦末期のように一億総玉砕・日本沈没です。

トランプのことはアメリカ人がなんとかする。あんなサイコパスの言うことに振り回されず、今こそ日本人のお家芸柳に袖と受け流し、のらりくらりと、かわし続けることをお勧めする。

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ