トランプが、自分に逆らったし司法長官を即座にクビした、という方向で伝える日本の報道。これは間違った印象を読者に与えると思う。

彼女は、オバマ政権での司法長官であり、トランプが次の司法長官を決めるまで代行していた。その彼女が、オバマ氏のトランプ移民大統領令を拒否する声明を出したことを受け、彼女の立場での、司法に対する声明を発表。解任は覚悟の上、というか、もうすぐ交代するので、最後のメッセージとして、効果的ステージに立ったと見るべきだ。
彼女はこう発言した。
「私の責務は、司法省の立場が法的に擁護できるだけでなくきちんとした情報に基づいたものだと保証することにある。その情報とは、全ての事実を検討後、当該の法に関する最善の判断を経て得られるものである」。
「法廷における我々の立場は、常に公正を追求し、正しい側に立つという当機関の厳粛な責務と常に一致しなければならない」
その上で、「現時点では今回の大統領令がそうした責務と一致しているとは確信できない。この大統領令が合法だとも確信できない」

毎日の記事の”国務省職員の意見書草案”とは、このことだろうか？

トランプ米大統領がイスラム教徒が多数派の中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を打ち出した問題で、米国務省の９００人を超える外交官が大統領令に反対する署名を行い、同省高官に提出したことが２日までにわかった。
この問題に詳しい複数の同省当局者が明らかにした。ＣＮＮは先に、署名に添えられる文書草案が省内に出回っていると最初に報じていた。
文書は、新たな移民政策は米国を安全にしないばかりか、テロ攻撃阻止の努力も損なうと主張。大統領令は連邦政府職員として順守を誓約した米国や憲法の核心的な価値に反しているとし、テロと戦う地域や世界の重要な同盟国やパートナー国の政府との関係を即座に損ねかねないと警告した。

これに対し米ホワイトハウスのスパイサー報道官は定例会見で、署名した連邦政府職員は政権の方針に従うか、退職するかだと述べた。
今回の署名運動は、政府の外交政策に対し職員が報復を恐れず率直に異論を示せる省内の「ディセント・チャンネル」制度を使って行われた。ベトナム戦争中の１９６０年代に設けられたもので、当時の国務省指導部が同戦争に関する異なった省内の見方を把握するのが狙いだった。

国務省では昨年にも５０人以上の米外交官がシリア内戦に対するオバマ政権の消極姿勢に抗議する文書を送付したことがある。
米国務省のトナー報道官代行は今回の署名提出について、ディセント・チャンネルは長く使われてきた正式な手続きと指摘。国務長官代行や省全体も重きを置き、尊重する重要な制度と述べた。
署名の文書草案は、今回の入国の一時禁止は人道上の悪影響、外国人旅行者や学生の支出減を招き米経済が損失を被るとも指摘。最終的には米国内のテロ発生の減少につながらず、逆に米国に対する国際社会の好意を低下させ、経済に脅威を及ぼすと警告した。
その上で、米国史における最悪の時期の幾つかも想起させるとし、第２次世界大戦中に日系米国人の強制収容に言及。数十年後に今回の大統領令を振り返った際、同じ過失を犯したことに思い至るだろうと結んだ。

”ディセント・チャンネル”とは、"A State Department dissent cable" 省内職員間だけのネットワークシステム。トップダウンの独裁を嫌う、あるいは抵抗するシステムとして作られたそうだ。しかし、このように多数の反対署名として出てくることは異例で、NYタイムズは１０００名と伝えている。

移民の国、自由・平等・民主主義を国の理念とするアメリカは幾多の失敗から、粛清、権力側による意見の均一化を防ぐ制度がある。しかしゲリーマンダラーやそう投票無視の選挙制度にはまだ大きな瑕疵があり、今回のトンデモ大統領選出の痛い失敗からも、立ち直り、選挙制度見直しを訴える声が高まるだろう。
２０２０年トランプ任期終了時は、共和党必勝のゲリーマンダラの選曲書き換えも行われる。抵抗の４年、そして改革の未来へ。

その時日本では、、？まだ安倍総理、なんて悪夢のことが起こらなといいのだが。
いや、絶対阻止し、日本も改革の未来へ！！！

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