議論が沸騰し、調査結果で、次々にずさんな対応、汚染が封じ込められていない新たな箇所などが出てくる豊洲市場。
安全性が担保されるとか、封じ込めが十分だとかの議論の前に、なぜ、汚染のある跡地に、日本の台所、食文化発信の中心地である築地市場を移さなければならないのか？
人々が日常的に口に入れる食物、一時数値をクリアして封じ込めたとしても、封じ込めた地下には有害物質が存在する。それこそ、都庁や、都議会議事堂を移転して活用すればいいのではないか？　ついでに、帰還を推進している、福島エリアに総理官邸と国会議事堂
及び東京電力ホールディングス本社も移転するべきだ。

　東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。

連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。

　都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。

　市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。

　一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。

　工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。

　都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。

　都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。

　豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）

汚染物質除去の必要のない場所にするのが当然で、無理やり除染や工事をやってもっとお金をかけ、移転後災害等の不測の事態に見舞われたとき誰が責任を取るのか？などとガタガタいっても後の祭りである。

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